株式会社ビューティ花壇 四半期報告書 第28期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ビューティ花壇 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ビューティ花壇(E05597)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第28期第１四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社ビューティ花壇
【英訳名】 Beauty Kadan Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 舛田 正一
【本店の所在の場所】 熊本県熊本市南区流通団地一丁目46番地
【電話番号】 096-370-0004
【事務連絡者氏名】 専務取締役経営管理本部長 三島 まりこ
【最寄りの連絡場所】 熊本県熊本市南区流通団地一丁目46番地
【電話番号】 096-370-0004
【事務連絡者氏名】 専務取締役経営管理本部長 三島 まりこ
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
第１四半期連結 第１四半期連結 第27期
回次
累計期間 累計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年６月30日
売上高 (千円) 1,522,547 1,707,717 6,413,063
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 35,831 △ 28,165 135,172
親会社株主に帰属する当期純利益
(千円) △ 39,122 △ 31,002 88,816
又は親会社株主に帰属する四半期
純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 37,795 △ 30,966 90,103
純資産額 (千円) 417,557 474,703 545,456
総資産額 (千円) 2,430,855 2,493,111 2,462,090
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 9.66 △ 7.66 21.93
四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 17.2 19.0 22.2
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）におけるわが国の経済は、新型コロナウ
イルス感染症の５類移行に伴い経済活動の正常化が進んだものの、エネルギー価格の高騰に伴う世界的なインフレ
加速や急激な為替変動、ウクライナ危機の長期化等により依然として先行き不透明な状態が続いております。
このような状況の中、当社グループは最終年度を迎えた中期経営計画に掲げる「既存事業の収益性改善と新規事
業の創出により持続的な成長を実現し、企業価値向上・株価上昇へつなげる」ことを基本方針として「コア事業で
の売上拡大」「事業基盤強化」「新サービス開始・新規事業の拡大」「企業価値向上」を重点戦略とし取り組んで
おります。
この結果、各事業ともに売上・利益ともに増加し、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高
は、1,707,717千円(前年同期比12.2％増)、営業損失は、31,081千円(前年同期は38,501千円の損失)、経常損失は
28,165千円(前年同期は35,831千円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は31,002千円(前年同期は39,122千
円の損失）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(生花祭壇事業)
生花祭壇事業の売上高は、882,863千円(前年同期比8.0％増)となりました。経済産業省「特定サービス産業動態
統計調査」によると、葬儀業の2023年７月から2023年８月までの売上高は増加、取扱件数は横ばいで推移し、コロ
ナ禍の影響が残っていた前年同期比では増加傾向で推移し、葬儀単価につきましても持ち直し傾向で推移していま
す。
このように葬儀業全体では市場は今後も拡大傾向にある一方で、全国的に進む「家族葬」や「密葬」、「一日
葬」等葬儀の小型化による単価の下落傾向等への対応が求められる状況となっております。
このような状況の中で、当事業では中期経営計画に基づく戦略の実行と葬儀の縮小傾向に対応した新たなサービ
ス展開や新商品販売等を実施してまいりました。その結果、営業利益は49,401千円（前年同期比34.4％増）となり
ました。
(生花卸売事業)
生花卸売事業は、100％子会社であるマイ・サクセス株式会社において、これまで進めていた業務効率化に加え、
当社グループとしての更なる競争力強化を図っておりますが、当期間におきましては販売数量の増加や円安、夏場
の高温を受けた生育不良等による供給不足が影響し販売単価が上昇したことにより、売上高は625,737千円(前年同
期比17.3％増)となりました。東京都中央卸売市場「市場統計情報」(2023年９月)によると、2023年７月から2023年
９月までの切花累計の取扱金額は17,409百万円（前年同期比0.4％増）、数量では209百万本(前年同期比6.1％減)と
１本あたりの単価は上昇傾向で推移いたしました。
このような状況の中で、当事業では引き続き生花卸売事業（国内流通）と生花祭壇事業とのシナジー追求を図りな
がら抜本的な物流体系の改革へ向けた取り組みを実行しつつ、合わせて販売価格への転嫁や取扱品目の精査、販管
費効率化等を実施した結果、営業利益は10,613千円（前年同期比5.7％増）となりました。
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(ブライダル装花事業)
ブライダル装花事業の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響が収束に向かう中、１組あたりの単価が回復
傾向にあり66,502千円(前年同期比2.8％増)となりました。
少子化による結婚件数の減少と、「ナシ婚」ともいわれる婚姻届のみの結婚の増加等により、ブライダル業界の
市場規模は縮小傾向にあるものの、晩婚化による結婚式単価の上昇や、ゲストハウス・ウエディングやレストラ
ン・ウエディング等オリジナル挙式志向の高まりを背景に新規参入企業が増加するなど、これまでは大きな市場規
模が保持されておりましたが、コロナ禍の影響を受け同市場規模は大幅に縮小し、その後回復基調で推移しており
ます。
このような状況の中、同事業を請け負う連結子会社の株式会社One Flowerでは、東京・関西・九州エリアにおけ
る既存顧客・エリアへの深堀による受注増、同エリアでの新規取引先拡大、リテール部門の売上拡大に取り組んで
まいりました。その結果、営業損失は6,611千円(前年同期は8,867千円の損失)となりました。
(その他の事業）
その他の事業は、システム開発事業、冠婚葬祭に関する企画並びにコンサルタント業務、就労継続支援事業、農
業を行っております。当第１四半期連結累計期間においては、総じて堅調に推移したことから、売上高は132,614千
円（前年同期比24.5％増）、営業損失は1,953千円（前年同期は8,201千円の損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ31,021千円増加し、 2,493,111 千円となりまし
た。これは主に、売掛金の増加によるものであります。
当第１四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べ101,774千円増加し、 2,018,408 千円となりまし
た。これは主に、買掛金の増加によるものであります。
当第１四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べ70,752千円減少し、 474,703 千円となりました。
これは主に、利益剰余金の減少によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,600,000
計 17,600,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年11月14日)
( 2023年９月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 5,076,000 5,076,000
あります。
(スタンダード市場)
計 5,076,000 5,076,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数
総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
（株） （千円） （千円）
(株)
2023年７月１日～
― 5,076,000 ― 213,240 ― 133,240
2023年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 1,026,500
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
権利内容に何ら限定のない当社
普通株式 4,047,500
完全議決権株式(その他) 40,475
における標準となる株式
普通株式 2,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 5,076,000 ― ―
総株主の議決権 ― 40,475 ―
(注)「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(％)
熊本県熊本市南区流
株式会社ビューティ花壇 1,026,500 ― 1,026,500 20.22
通団地１-46
計 ― 1,026,500 ― 1,026,500 20.22
(注) 上記「自己株式等」は、全て当社保有の自己株式であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 954,898 838,883
売掛金 538,807 657,192
商品 37,132 49,288
仕掛品 2,064 5,403
原材料及び貯蔵品 36,478 34,678
その他 60,731 71,709
△ 3,490 △ 3,842
貸倒引当金
流動資産合計 1,626,621 1,653,313
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 656,264 656,267
△ 335,428 △ 339,863
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 320,836 316,403
車両運搬具
20,853 30,347
△ 20,255 △ 20,611
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 598 9,735
工具、器具及び備品
151,199 151,605
△ 140,545 △ 140,122
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 10,653 11,482
土地
221,424 221,424
建設仮勘定 282 2,279
その他 15,969 15,946
△ 12,385 △ 12,580
減価償却累計額
その他（純額） 3,583 3,366
有形固定資産合計 557,378 564,691
無形固定資産
のれん 6,674 6,257
1,135 1,476
その他
無形固定資産合計 7,809 7,734
投資その他の資産
差入保証金 53,884 54,292
保険積立金 189,700 189,700
破産更生債権等 15,284 15,284
その他 23,354 23,379
△ 11,942 △ 15,284
貸倒引当金
投資その他の資産合計 270,280 267,372
固定資産合計 835,469 839,798
資産合計 2,462,090 2,493,111
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 181,462 305,554
短期借入金 350,000 390,000
1年内返済予定の長期借入金 173,729 154,262
1年内償還予定の社債 20,000 20,000
未払金 82,913 86,080
未払法人税等 27,344 5,564
未払費用 119,543 109,875
賞与引当金 851 29,423
資産除去債務 10,000 10,000
93,982 109,425
その他
流動負債合計 1,059,826 1,220,185
固定負債
社債 80,000 70,000
長期借入金 683,448 626,167
リース債務 73 7,092
退職給付に係る負債 76,013 77,690
17,272 17,272
資産除去債務
固定負債合計 856,806 798,222
負債合計 1,916,633 2,018,408
純資産の部
株主資本
資本金 213,240 213,240
資本剰余金 144,268 144,268
利益剰余金 416,560 345,771
△ 228,633 △ 228,633
自己株式
株主資本合計 545,434 474,645
その他の包括利益累計額
22 58
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 22 58
純資産合計 545,456 474,703
負債純資産合計 2,462,090 2,493,111
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 1,522,547 1,707,717
1,357,654 1,517,084
売上原価
売上総利益 164,893 190,633
販売費及び一般管理費 203,395 221,714
営業損失（△） △ 38,501 △ 31,081
営業外収益
受取利息及び配当金 10 24
為替差益 - 968
受取賃貸料 254 385
補助金収入 4,921 1,593
2,205 2,630
その他
営業外収益合計 7,390 5,602
営業外費用
支払利息 2,200 2,591
為替差損 2,411 -
109 95
その他
営業外費用合計 4,720 2,686
経常損失（△） △ 35,831 △ 28,165
特別利益
固定資産売却益 18 320
20 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 38 320
特別損失
1,230 102
リース解約損
特別損失合計 1,230 102
税金等調整前四半期純損失（△） △ 37,023 △ 27,947
法人税、住民税及び事業税
3,383 3,054
法人税等還付税額 △ 2,544 -
0 0
法人税等調整額
法人税等合計 838 3,054
四半期純損失（△） △ 37,862 △ 31,002
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,260 -
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 39,122 △ 31,002
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純損失（△） △ 37,862 △ 31,002
その他の包括利益
67 36
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 67 36
四半期包括利益 △ 37,795 △ 30,966
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 39,055 △ 30,966
非支配株主に係る四半期包括利益 1,260 -
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
減価償却費 8,741 千円 8,410 千円
のれんの償却額 417 千円 417 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ）
１．配当金支払額
株式の 配当金の １株当たり
配当の原資
決 議 基準日 効力発生日
種 類 総額(千円) 配当額(円)
2022年９月28日
利益剰余金
普通株式 34,541 8.53 2022年６月30日 2022年９月29日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 ）
１．配当金支払額
株式の 配当金の １株当たり
配当の原資
決 議 基準日 効力発生日
種 類 総額(千円) 配当額(円)
2023年９月27日
普通株式 36,445 9.00 2023年６月30日 2023年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
（注）１ （注）２ 計上額
生花祭壇 生花卸売 ブライダル
計
（注）３
事業 事業 装花事業
売上高
外部顧客への売上高 817,766 533,616 64,676 1,416,059 106,488 ― 1,522,547
セグメント間の内部
1,350 267,393 442 269,185 15,672 △ 284,858 ―
売上高又は振替高
計 819,116 801,009 65,118 1,685,245 122,161 △ 284,858 1,522,547
セグメント利益
36,768 10,043 △ 8,867 37,943 △ 8,201 △ 68,244 △ 38,501
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業、冠婚葬祭
に関する企画及びコンサルタント事業、就労継続支援事業並びに農業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△68,244千円には、セグメント間取引消去14,414千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△82,658千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない管理部門等に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
（注）１ （注）２ 計上額
生花祭壇 生花卸売 ブライダル
計
（注）３
事業 事業 装花事業
売上高
外部顧客への売上高 882,863 625,737 66,502 1,575,103 132,614 ― 1,707,717
セグメント間の内部
1,874 262,451 535 264,861 7,829 △ 272,690 ―
売上高又は振替高
計 884,738 888,188 67,037 1,839,965 140,443 △ 272,690 1,707,717
セグメント利益
49,401 10,613 △ 6,611 53,404 △ 1,953 △ 82,532 △ 31,081
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業、冠婚葬祭
に関する企画及びコンサルタント事業、就労継続支援事業並びに農業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△82,532千円には、セグメント間取引消去14,129千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△96,661千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない管理部門等に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純損失（△）（円） △9.66 △7.66
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
△39,122 △31,002
四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△39,122 △31,002
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
4,049,448 4,049,448
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2023年10月23日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以
下「本自己株処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
１．処分の概要
（1）処分期日 2023年11月22日
（2）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 7,900株
（3）処分価額 １株につき1,253円
（4）処分総額 9,898,700円
（5）処分先及びその人数 当社の取締役（※） ５名 7,900株
並びに処分株式の数 ※社外取締役を除く。
２．処分の目的及び理由
当社は、2023年９月27日開催の当社第27期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）が当社
の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めること
を目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、
「本制度」という。）を導入すること並びに本制度に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡
制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額90百万円以内として設定すること、当社の取
締役（社外取締役を除く。）に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は180,000株を上限と
すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社及び当社取締役会が定める当社子
会社の取締役のいずれの地位からも退任する日までの間とすること等につき、ご承認をいただいております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
株式会社ビューティ花壇
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
九州事務所
指定有限責任社員
公認会計士 沖 聡 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 宏 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビュー
ティ花壇の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年７月１日から
2023年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビューティ花壇及び連結子会社の2023年９月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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