シナネンホールディングス株式会社 四半期報告書 第90期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第90期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | シナネンホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第90期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 シナネンホールディングス株式会社
【英訳名】 SINANEN HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山﨑 正毅
【本店の所在の場所】 東京都港区三田三丁目５番27号
【電話番号】 東京（6478）7811（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 齋藤 寛吾
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目５番27号
【電話番号】 東京（6478）7811（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 齋藤 寛吾
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/23
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第89期第２四半期 第90期第２四半期
回次 第89期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
139,740 141,213 342,254
売上高 （百万円）
1,227
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 425 △ 1,765
親会社株主に帰属する四半期
852 478
(当期)純利益又は親会社株主に （百万円） △ 2,074
帰属する四半期純損失（△）
1,090
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 1,613 △ 44
54,764 51,207 53,631
純資産額 （百万円）
92,529 94,116 101,350
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期(当期)純利益
78.05 43.82
又は1株当たり四半期純損失 （円） △ 190.48
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
58.6 54.4 52.9
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
389
（百万円） △ 2,987 △ 26
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 216 △ 1,748 △ 698
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
2,646 435
（百万円） △ 682
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
6,002 10,807 9,927
（百万円）
（期末）残高
第89期第２四半期 第90期第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純損失(△) （円） △ 72.16 △ 157.49
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため
記載していません。
２【事業の内容】
（１）事業内容の重要な変更
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったSinagy Revo株式会社は、同じく当社連結
子会社であるシナネン株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。
2/23
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）概観
当第２四半期連結累計期間における国内エネルギー業界は、主力の石油類・ＬＰガスの仕入価格に影響を及ぼす
原油価格・プロパンＣＰは、主要産油国の協調減産による供給懸念に伴い上昇基調で推移しましたが、前連結会計
年度と比べて需給の緩みが意識され２年ぶりの低位水準となりました。また、電力市場においては、記録的な猛暑
に関わらず首都圏のピーク時の電力利用量が４年ぶりに減少するなど需要の低下が影響し、卸市場価格は低位で推
移しました。
このような環境の中、当社グループは、2027年度の創業100周年に向けて第１四半期連結会計期間から第三次中
期経営計画をスタートさせ、「脱炭素社会の実現に貢献する総合エネルギー・ライフクリエイト企業グループへの
進化」というビジョン達成に向けて、経営基盤の強化を加速させ、成長戦略を進めています。事業面では、既存事
業の収益拡大と脱炭素社会の実現に寄与する新規事業創出の両輪で収益性の向上を図っており、ＥＶ（電気自動
車）のワイヤレス充電技術を有するWiTricity Corporationと日本市場での販売展開に関する基本合意を６月に締
結するなど新たな取り組みを進めてきました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績については、原油価格の低下に伴い販売単価が下落したものの、
石油類と電力の販売数量増加により、売上高は1,412億13百万円（前年同四半期比1.1％増）となりました。
その一方、利益面は、主に電力事業における売上総利益の悪化が業績に大きく影響しました。当社グループで
は、前連結会計年度において、当連結会計年度の仕入価格の高騰リスクに備えた相対電源の確保を行ってきました
が、想定に反して当連結会計年度の卸電力市場価格は低位で推移し、調達電源価格が割高となっておりました。こ
のような状況の中、顧客の離脱などにより調達電源の余剰が発生し、その余剰電源について、卸電力市場価格の影
響を受けた「逆ザヤ」での売却を余儀なくされました。また、夏場の需要が想定以上に減少したことにより発生し
た余剰電力についても、「逆ザヤ」での売却を余儀なくされ、売上総利益が悪化しました。市場連動型プランにお
ける新たな大口顧客の獲得を中心に販売数量は増加しており、期初から進めている価格改定による小売販売単価の
引き上げによる収益改善は順調に進捗しているものの、売上総利益の悪化を補うには至らず、営業損失21億50百万
円（前年同四半期は営業損失８億20百万円）、経常損失17億65百万円（前年同四半期は経常損失４億25百万円）と
なりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純損益については、前連結会計年度に計上した固定資産売却益の
剥落により、親会社株主に帰属する四半期純損失20億74百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利
益８億52百万円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
［エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）］
売上面は、主力の「ＬＰガス・灯油販売」において、平均気温が平年と比較して高くなったことで販売数量が低
調に推移し、減収となりました。
利益面は、電力事業の売上総利益の悪化があった一方、主力のＬＰガス販売において前連結会計年度行った価格
改定の寄与を中心に、赤字幅が縮小しました。
なお、第三次中期経営計画で示した顧客数拡大に向けた新たな取り組みとして、ＣＯ２排出量を実質ゼロとする
「ミライフカーボンニュートラルＬＰガス」の販売を当第２四半期連結会計期間より開始しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるエネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）の売上高は276
億66百万円（前年同四半期比9.0％減）、営業損失は６億88百万円（前年同四半期は営業損失８億36百万円）とな
りました。
3/23
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
四半期報告書
［エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）］
売上面は、主力の石油事業において、原油価格の下落に伴う販売単価の低下があった一方、電力市場においては
市場連動型プランにおける新たな大口顧客の獲得や価格改定による販売単価の引き上げなどにより、増収となりま
した。
利益面は、前連結会計年度好調だった石油事業の売上総利益が平年並みの水準に落ち着いたことに加え、前述し
た電力事業における売上総利益の悪化が大きく影響し、赤字幅が拡大しました。
なお、前述したWiTricity Corporationとの基本合意締結に加えて、オフサイトコーポレートＰＰＡによる再生
可能エネルギー電力の供給合意など、第三次中期経営計画で示した「電力・再生可能エネルギーなど総合エネル
ギーサービスへのポートフォリオ転換」に向けた取り組みを進めています。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるエネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）の売上高は
1,033億17百万円（前年同四半期比3.4％増）、営業損失は17億90百万円（前年同四半期は営業損失１億69百万円）
となりました。
［非エネルギー事業］
非エネルギー事業全体としては、自転車事業が好調に推移したことなどにより、増収増益となりました。
事業別の状況は、次のとおりです。
自転車事業（シナネンサイクル株式会社）は、前連結会計年度後半より実施した価格改定の寄与に加えて、新規
法人開拓の推進や大手法人向けコンテナ販売が貢献し、増収増益となりました。
シェアサイクル事業（シナネンモビリティＰＬＵＳ株式会社）は、シェアサイクルサービス「ダイチャリ」の拠
点開発を推進するとともに、埼玉県蕨市など新たな地方自治体との実証実験を開始しました。2023年９月末現在、
ステーション数3,300カ所超、設置自転車数11,000台を超える規模まで拡大し、増収増益となりました。また、他
社のメンテナンスを担う体制を構築し、ＨＥＬＬＯ ＣＹＣＬＩＮＧ全体の運営品質の向上を推進しています。な
お、第三次中期経営計画で示した「新たな収益源の創出」として、イベント開催時等に短期的に設置できる新たな
プランを９月より開始しました。
環境・リサイクル事業（シナネンエコワーク株式会社）は 、 新設住宅着工戸数の伸び悩みによる建設系廃材の搬
入量減少に加え 、 新たな環境関連事業の開発に伴う販管費の増加により 、 減収減益となりました。
抗菌事業（株式会社シナネンゼオミック）は、中国の景気低迷に起因する需要減少の影響があった一方、北米向
けの販売が想定以上に推移しており、全体では前年同期並みとなりました。なお、フィンランド発の天然系抗菌剤
の独占販売代理契約を締結するなど、新たな取り組みを進めています。
システム事業（株式会社ミノス）は、主力のＬＰガス基幹業務システムの安定的な貢献などにより、増収増益と
なりました。また、顧客情報システム（電力ＣＩＳ）について、市場の変動に応じて価格・サービスを調整する市
場連動機能を構築するなど、新たな開発を随時進めています。
建物維持管理事業を手掛けるグループ４社は、2023年10月より、シナネンアクシア株式会社として統合し、総合
建物メンテナンス会社として、新たなスタートを切っています。当第２四半期連結累計期間は、集合住宅の建物メ
ンテナンス業務のエリア拡大に加え、斎場・病院など施設運営業務が好調に推移し増収となった一方、統合に伴う
販管費の増加などが影響し、減益となりました。なお、第三次中期経営計画で示した「業務エリアのさらなる拡
大」に向けて、埼玉エリアにおいて、新たな拠点開設を準備しています。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における非エネルギー事業の売上高は101億15百万円（前年同四半期比
8.7％増）、営業利益は５億７百万円（前年同四半期比48.2％増）となりました。
4/23
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
四半期報告書
（２）経営者による財政状態の分析
①流動資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は503億55百万円となり、前連結会計年度末と比較して84
億４百万円減少しました。減少した主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の売上債権が季節要因から103億
35百万円減少したこと等によります。
②固定資産
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は437億60百万円となり、前連結会計年度末と比較して11
億71百万円増加しました。増加した主な要因は、投資有価証券の取得、及び時価変動の影響により８億76百万円増
加したこと等によります。
③流動負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は344億51百万円となり、前連結会計年度末と比較して46
億20百万円減少しました。減少した主な要因は、短期借入金が資金繰り需要等のため37億95百万円増加した一方、
支払手形及び買掛金の買入債務が季節要因から87億89百万円減少したこと等によります。
④固定負債
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は84億58百万円となり、前連結会計年度末の86億46百万円
と比較して大きな変動はありません。
⑤純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上が20億74百万円、利
益剰余金の配当により８億20百万円減少等により、前連結会計年度末と比較して24億24百万円減少したため、512
億７百万円となりました。
以上により、自己資本比率は前期末と比較し1.5ポイント増加し、54.4％となりました。
（３）経営者による経営成績の分析
①売上高
当第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の売上高は以下のとおりです。
(単位：百万円)
当第２四半期 前年同四半期 増減
エネルギー卸・小売周辺事業 27,666 30,407 △2,740
エネルギーソリューション事業 103,317 99,912 3,404
非エネルギー事業 10,115 9,303 811
その他・調整額 113 117 △3
連結合計 141,213 139,740 1,472
エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）の売上高は276億66百万円（前年同四半期比9.0％減）となりまし
た。これは主に、主力のＬＰガス・灯油販売において、販売数量が減少したことによります。
エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）の売上高は1,033億17百万円（前年同四半期比3.4％増）となり
ました。これは主に、電力事業における新たな大口顧客の獲得や価格改定による販売単価の引き上げがあったこと
によります。
非エネルギー事業の売上高は101億15百万円（前年同四半期比8.7％増）となりました。これは主に、自転車事業
が好調に推移したことによります。
その他・調整額の売上高は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であり、１億13百万円（前年同四半
期比3.0％減）となりました。
5/23
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
四半期報告書
②営業利益
当第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の営業損益は以下のとおりで
す。
(単位：百万円)
当第２四半期 前年同四半期 増減
エネルギー卸・小売周辺事業 △688 △836 148
エネルギーソリューション事業 △1,790 △169 △1,621
非エネルギー事業 507 342 165
その他・調整額 △179 △156 △22
連結合計 △2,150 △820 △1,330
エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）の営業損失は６億88百万円（前年同四半期は８億36百万円の営業
損失）となりました。赤字幅が縮小した主な要因は、主力のＬＰガス販売において前連結会計年度行った価格改定
の寄与があったことによります。
エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）の営業損失は17億90百万円（前年同四半期は１億69百万円の営
業損失）となりました。赤字幅が拡大した主な要因は、前連結会計年度好調だった石油事業の売上総利益が平年並
みの水準に落ち着いたことに加え、２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
（１）概観に記載の通り、電力事業において売上総利益が悪化したことによります。
非エネルギー事業の営業利益は５億７百万円（前年同四半期比48.2％増）となりました。これは主に、自転車事
業において実施した価格改定に加えて、新規法人開拓や大手法人向けコンテナ販売が収益に貢献したことによりま
す。
その他・調整額の営業損益には、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上に加えて、セグメント間取引消
去、各報告セグメントに配分されていない全社費用が含まれており、当第２四半期連結累計期間の営業損益は、１
億79百万円の営業損失（前年同四半期は１億56百万円の営業損失）となりました。
③経常利益
当第２四半期連結累計期間の経常損失は、営業損失が21億50百万円であったため、17億65百万円となりました。
④親会社株主に帰属する四半期純利益
当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は、特別利益、特別損失に大きな計上はなかっ
たものの、経常損失が17億65百万円であったため、20億74百万円となりました。
6/23
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
四半期報告書
（４）経営者によるキャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物は、108億７百万円（前年同四半期比
80.1％増）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果使用した資金は、26百万円（前年同四半期は29億87百万円
の支出）となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純損失が18億８百万円、売上債権の減少が103億35
百万円及び仕入債務の減少が87億89百万円等によるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は、17億48百万円（前年同四半期は２億16百
万円の支出）となりました。この主な要因は、投資有価証券の取得による支出４億円及び固定資産の取得による支
出12億70百万円等によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果得られた資金は、26億46百万円（前年同四半期は６億82百
万円の支出）となりました。この主な要因は、短期借入金の増加額38億14百万円、長期借入金の返済による支出２
億20百万円及び配当金の支払額８億18百万円等によるものです。
（５）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」について重要な変更はありません。
（６）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、84百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
7/23
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 47,520,600
計 47,520,600
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月14日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
13,046,591 13,046,591
普通株式
プライム市場 100株
13,046,591 13,046,591
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年７月１日～
－ 13,046 － 15,630 － －
2023年９月30日
8/23
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自
己 株 式 を 除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
株式会社ＵＨ ＰＡＲＴＮＥＲＳ ２ 東京都豊島区南池袋２－９－９ 1,067 9.81
株式会社ＵＨ ＰＡＲＴＮＥＲＳ ３ 東京都豊島区南池袋２－９－９ 818 7.52
東京都豊島区西池袋１－４－10 811 7.46
光通信株式会社
東京都港区芝浦１－１－１ 789 7.25
コスモ石油マーケティング株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－11－３ 747 6.87
会社（信託口）
東京都豊島区南池袋２－９－９ 734 6.75
株式会社エスアイエル
東京都千代田区丸の内２－１－１
明治安田生命保険相互会社
672 6.17
（常任代理人）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12
東京都港区三田３－５－27 447 4.11
シナネングループ取引先持株会
東京都千代田区大手町１－２－１ 426 3.92
出光興産株式会社
愛知県名古屋市中川区福住町２－26 374 3.44
リンナイ株式会社
6,889 63.34
計 －
（注）自己株式株2,169,514株は、上記大株主から除いています。
9/23
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,169,500
普通株式
10,840,900 108,409
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未満
36,191
単元未満株式 普通株式 －
の株式
13,046,591
発行済株式総数 － －
108,409
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれています。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれています。
２．「単元未満株式」の欄には、自己株式が14株含まれています。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区三田３
シナネンホール
2,169,500 2,169,500 16.62
－
－５－27
ディングス株式会
社
2,169,500 2,169,500 16.62
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
10/23
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から
2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
11/23
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
10,227 11,106
現金及び預金
36,451 26,116
受取手形、売掛金及び契約資産
5,898 6,811
商品及び製品
2,114 1,377
仕掛品
50 51
原材料及び貯蔵品
4,069 4,943
その他
△ 50 △ 51
貸倒引当金
58,760 50,355
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,335 6,235
建物及び構築物（純額）
11,075 11,065
土地
2,364 2,549
建設仮勘定
8,530 8,587
その他（純額）
28,306 28,438
有形固定資産合計
無形固定資産
1,732 1,583
のれん
933 1,114
その他
2,665 2,698
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,399 8,276
投資有価証券
1,425 1,442
長期前払費用
4,325 4,443
その他
△ 1,534 △ 1,538
貸倒引当金
11,616 12,624
投資その他の資産合計
42,589 43,760
固定資産合計
101,350 94,116
資産合計
12/23
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
27,196 18,407
支払手形及び買掛金
2,949 6,745
短期借入金
959 574
未払法人税等
873 1,113
賞与引当金
7,091 7,610
その他
39,071 34,451
流動負債合計
固定負債
2,472 2,255
長期借入金
19 12
役員退職慰労引当金
555 603
退職給付に係る負債
619 544
資産除去債務
4,980 5,041
その他
8,646 8,458
固定負債合計
47,718 42,909
負債合計
純資産の部
株主資本
15,630 15,630
資本金
7,753 7,757
資本剰余金
34,062 31,167
利益剰余金
△ 5,473 △ 5,467
自己株式
51,973 49,087
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,489 1,954
その他有価証券評価差額金
49 69
繰延ヘッジ損益
104 73
為替換算調整勘定
1,642 2,097
その他の包括利益累計額合計
15 21
非支配株主持分
53,631 51,207
純資産合計
101,350 94,116
負債純資産合計
13/23
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
139,740 141,213
売上高
124,729 127,259
売上原価
15,011 13,954
売上総利益
※ 15,831 ※ 16,105
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 820 △ 2,150
営業外収益
18 15
受取利息
110 80
受取配当金
127 111
為替差益
21 54
保険返戻金
205 205
その他
483 466
営業外収益合計
営業外費用
42 39
支払利息
8
持分法による投資損失 －
38 42
その他
88 81
営業外費用合計
経常損失（△） △ 425 △ 1,765
特別利益
2,350 2
固定資産売却益
2
－
その他
2,353 2
特別利益合計
特別損失
21 22
固定資産除却損
21
減損損失 －
426
のれん償却額 －
0 0
その他
448 45
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,479
△ 1,808
純損失（△）
815 255
法人税等
663
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 2,063
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
852
△ 2,074
に帰属する四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
10
△ 188
に帰属する四半期純損失（△）
その他の包括利益
183 465
その他有価証券評価差額金
85 20
繰延ヘッジ損益
138
為替換算調整勘定 △ 35
20
－
持分法適用会社に対する持分相当額
426 450
その他の包括利益合計
1,090
四半期包括利益 △ 1,613
（内訳）
1,251
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,619
5
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 160
14/23
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
1,479
△ 1,808
期純損失（△）
1,446 1,407
減価償却費
21
減損損失 -
617 148
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 203 △ 90
22 48
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
233
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 224
75
為替差損益（△は益） △ 63
受取利息及び受取配当金 △ 129 △ 95
42 39
支払利息
8
持分法による投資損益（△は益） -
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2 -
21 22
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ 2,350 △ 1
12,604 10,335
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,428 △ 177
仕入債務の増減額（△は減少） △ 13,094 △ 8,789
294
預り保証金の増減額（△は減少） △ 24
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 422 △ 262
△ 717 △ 583
その他
360
小計 △ 1,958
利息及び配当金の受取額 140 104
利息の支払額 △ 55 △ 51
△ 1,113 △ 439
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,987 △ 26
投資活動によるキャッシュ・フロー
25 1
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出 △ 1 △ 0
210
投資有価証券の売却及び償還による収入 -
投資有価証券の取得による支出 △ 799 △ 400
2,423 2
固定資産の売却による収入
固定資産の取得による支出 △ 2,007 △ 1,270
短期貸付金の増減額（△は増加） △ 48 △ 48
17 1
長期貸付金の回収による収入
△ 35 △ 35
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 216 △ 1,748
財務活動によるキャッシュ・フロー
500 3,814
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出 △ 233 △ 220
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 1
配当金の支払額 △ 817 △ 818
非支配株主への配当金の支払額 △ 0 -
△ 130 △ 126
その他
2,646
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 682
8
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 59
880
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,945
9,948 9,927
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,002 ※ 10,807
現金及び現金同等物の四半期末残高
15/23
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であったSinagy Revo株式会社は、同じく当社連結子会社
であるシナネン株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算していま
す。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法
定実効税率を使用する方法によっています。
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
運送費 1,972 百万円 1,909 百万円
3,757 3,874
給料手当
1,014 1,064
賞与引当金繰入額
183 214
退職給付費用
869 856
減価償却費
7 7
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 6,276百万円 11,106百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △273 △298
現金及び現金同等物 6,002 10,807
16/23
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年５月13日
普通株式 817 75 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
取締役会決議
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年５月12日
普通株式 820 75 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
取締役会決議
17/23
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
エネルギー エネルギー
調整額 損益及び包
卸・小売周辺 ソリュー
（注）１ 括利益計算
非エネルギー
事業 ション事業 計
（注）２ 書計上額
事業
（ＢｔｏＣ事 （ＢｔｏＢ事
（注）３
業） 業）
売上高
30,407 99,912 9,303 139,623 117 139,740
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
87 4,053 219 4,360
△ 4,360 －
又は振替高
30,494 103,966 9,522 143,984 139,740
計 △ 4,243
セグメント利益又は損失
342
△ 836 △ 169 △ 663 △ 156 △ 820
（△）
（注）１．外部顧客への売上高の調整額117百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△156百万円には、上記１のほか、セグメント間取引消去1,451百万円、
各報告セグメントに配分されていない全社費用△1,725百万円が含まれています。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失(△)と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
前第２四半期連結会計期間において、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会
計士協会 最終改正2018年２月16日 会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、エネルギーソリュー
ション事業（ＢtoＢ事業）の韓国における大型陸上風力発電事業に関連するのれん償却額426百万円を特別損失
に計上しています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
エネルギー エネルギー
調整額 損益及び包
卸・小売周辺 ソリュー
（注）１ 括利益計算
非エネルギー
事業 ション事業 計
（注）２ 書計上額
事業
（ＢｔｏＣ事 （ＢｔｏＢ事
（注）３
業） 業）
売上高
27,666 103,317 10,115 141,099 113 141,213
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
48 6,008 259 6,315
△ 6,315 －
又は振替高
27,714 109,326 10,374 147,415 141,213
計 △ 6,202
セグメント利益又は損失
507
△ 688 △ 1,790 △ 1,971 △ 179 △ 2,150
（△）
（注）１．外部顧客への売上高の調整額113百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△179百万円には、上記１のほか、セグメント間取引消去1,470百万円、
各報告セグメントに配分されていない全社費用△1,763百万円が含まれています。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失(△)と調整を行っています。
18/23
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
エネルギー卸・小 エネルギーソ
合計
（注）
売周辺事業 リューション事業 非エネルギー事業
計
（ＢｔｏＣ事業） （ＢｔｏＢ事業）
売上高
石油部門 6,238 62,333 － 68,572 － 68,572
ガス部門 16,006 14,082 2 30,091 － 30,091
生活関連部門 2,992 1,237 767 4,996 － 4,996
電力部門 4,095 21,746 － 25,841 － 25,841
その他 891 441 8,457 9,790 － 9,790
顧客との契約から生じ
30,224 99,841 9,227 139,292 － 139,292
る収益
その他の収益 183 71 76 331 117 448
外部顧客への売上高 30,407 99,912 9,303 139,623 117 139,740
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が管理している不動産賃貸収入に係
る売上であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
エネルギー卸・小 エネルギーソ
合計
（注）１
売周辺事業 リューション事業 非エネルギー事業
計
（ＢｔｏＣ事業） （ＢｔｏＢ事業）
売上高
石油部門 6,160 62,400 － 68,561 － 68,561
ガス部門 14,036 10,383 1 24,420 － 24,420
生活関連部門 2,805 1,475 869 5,150 － 5,150
電力部門 2,880 26,922 － 29,802 － 29,802
その他 759 374 9,160 10,293 － 10,293
顧客との契約から生じ
26,641 101,556 10,031 138,229 － 138,229
る収益
その他の収益（注）２ 1,025 1,761 84 2,870 113 2,984
外部顧客への売上高 27,666 103,317 10,115 141,099 113 141,213
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が管理している不動産賃貸収入
に係る売上であります。
２．「その他の収益」は、電気・ガス価格激変緩和対策事業費補助金及び「リース取引に関する会計基準」（企業
会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく不動産賃貸収入等であります。
19/23
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） 78円05銭 △190円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属
852 △2,074
する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
852 △2,074
会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,917 10,890
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載して
いません。
２【その他】
該当事項はありません。
20/23
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
21/23
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年１１月１４日
シナネンホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
海野 隆善
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
須藤 謙
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中田 里織
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシナネンホール
ディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１
日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シナネンホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
22/23
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
23/23
