株式会社クレステック 四半期報告書 第40期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第40期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社クレステック |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社クレステック(E31622)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第40期第１四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社クレステック
【英訳名】 CRESTEC Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙林 彰
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市北区東三方町69番地
【電話番号】 053-439-0315 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 三輪 雅人
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市北区東三方町69番地
【電話番号】 053-439-0315 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 三輪 雅人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第１四半期 第１四半期 第39期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年６月30日
5,417,291 4,778,996 21,270,074
売上高 （千円）
347,690 391,879 1,616,965
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
240,236 257,830 851,997
（千円）
期）純利益
408,202 435,349 1,145,753
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
7,093,934 8,010,911 7,738,920
純資産額 （千円）
18,650,836 19,299,294 18,455,128
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
77.94 83.65 276.42
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
33.6 36.7 37.2
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、継続的な円安進行にともなう物価高や人手不足などによる懸
念材料はあるものの、部材不足の解消などによる生産活動の回復やインバウンドによる経済効果もあり、概ね回復
傾向にありました。しかしながら、処理水問題における中国との関係悪化や、世界的な景気の不透明感から、引き
続き先行きの見えない状況が続きました。
一方、世界経済においても、各国におけるインフレ抑制政策の効果は現れてきたものの、引き続き不透明な状況
でした。米国では、経済状況は引き続き好調であったものの、これまで実施してきた金融政策による今後の経済活
動への影響がいまだ不透明な状況となっています。欧州では、消費は回復傾向にあるものの、継続的な高インフレ
状態により景気回復は不透明な状況でした。中国では、米国との経済対立や不動産市況の悪化による影響で不透明
な状況となっています。東南アジア/南アジアでは、生産活動は概ね回復傾向にありましたが、一部の顧客で在庫
過多による生産調整もありました。
こうした経済状況のもと、当社グループの主要顧客である日系メーカーでは、各国の経済活動への規制緩和によ
り景気回復は進み、多くの顧客において引き続き生産活動は回復傾向となり、当社グループの取引においても、多
くの国や地域で堅調に推移しましたが、一部では生産調整による影響もありました。
このような中、当社グループでは、中期経営計画「CR Vision 20+(Plus)」の最終期として過去２期において成
し得なかった”事業強化”と”体制強化”の施策を中心に、次の中期に向けての更なる地盤固め（企業基盤の強
化）の推進に取り組んでおります。事業強化では、新領域であるプロモーションなどの販促事業や特殊領域の翻訳
事業への更なる拡大を図りつつ、体制強化では、フィリピンでの経営改革（体制変更や事業の見直しなど）による
収益改善に加え、中国の蘇州新工場への移転など、更なる事業強化への推進に取り組んでおります。
このような状況のもとで、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,778,996千円（前年同期比11.8％減）、営業
利益は348,889千円（前年同期比43.6％増）、経常利益は391,879千円（前年同期比12.7％増）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は257,830千円（前年同期比7.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
① 日本
取引先における部材不足による新製品の投入遅延や開発案件の停滞などによる影響はほぼ落ち着き、輸送機器を
中心に電器関連の一部も含め、取引は堅調に推移しました。また、新型コロナウイルス感染症への規制解除にとも
ない、プロモーション業務も回復基調となりました。
このような状況のもとで、日本では、当第１四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は1,287,017千円（前年
同期比2.3％減）、セグメント利益は92,092千円（前年同期比70.8％増）となりました。
② 中国地域
華東地区では、欧米メーカーを含めた医薬品関連の取引は引き続き堅調に推移しましたが、その一方で日系メー
カーの取引はやや軟調でした。華南地区では、完全商社化の完了にともない、取引は減少したものの、収益は改善
しました。
このような状況のもとで、中国では、当第１四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は1,136,786千円（前年
同期比16.3％減）、セグメント利益は99,540千円（前年同期比9.2％増）となりました。
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③ 東南アジア／南アジア地域
フィリピンでは、引き続き体制変更や不採算商品の撤退などによる事業の見直しを進めている影響で、取引は減
少しているものの、収益性は改善傾向にあります。インドネシアでは、引き続き生活用品やヘルスケア用品などの
新事業分野の顧客との取引は順調に推移しておりましたが、一部の顧客で在庫過多による生産調整などもあり、取
引はやや減少傾向にあります。タイでも、一部の顧客で在庫過多による生産調整などもあり、取引は減少していま
す。ベトナムでは生産活動は徐々に回復傾向にあり、インドでも取引は徐々に拡大傾向にあります。
このような状況のもとで、東南アジア／南アジアでは、当第１四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は
1,786,125千円（前年同期比26.2％減）、セグメント利益は106,338千円（前年同期比17.0％減）となりました。
④ 欧米地域
米国では、引き続き輸送機器メーカーや翻訳事業の取引が順調に推移していることに加え、新規顧客への開拓も
進んでおり、全体的に堅調でした。欧州でも、玩具系電器メーカーとの取引が安定的に継続していることに加え、
主要顧客である輸送機器メーカーからの新規案件の受注などもあり堅調でした。
このような状況のもとで、欧米では、当第１四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は569,066千円（前年同
期比76.9％増）、セグメント利益は49,447千円（前年同期はセグメント損失31,594千円）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産合計）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は11,641,782千円となり、前連結会計年度末に比べ466,975千円
増加いたしました。これは主に商品及び製品が79,436千円、受取手形が55,217千円減少しましたが、現金及び預金
が599,520千円増加したことによるものであります。
固定資産は7,652,387千円となり、前連結会計年度末に比べ372,066千円増加いたしました。これは主に有形固定
資産が384,077千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は19,299,294千円となり、前連結会計年度末に比べ844,166千円増加いたしました。
（負債合計）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は7,159,139千円となり、前連結会計年度末に比べ263,029千円増
加いたしました。これは主に短期借入金が88,086千円減少しましたが、未払金が253,228千円、賞与引当金が
85,936千円増加したことによるものであります。
固定負債は4,129,244千円となり、前連結会計年度末に比べ309,146千円増加いたしました。これは主に社債が
320,000千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は11,288,383千円となり、前連結会計年度末に比べ572,175千円増加いたしました。
（純資産合計）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は8,010,911千円となり、前連結会計年度末に比べ271,990千円
増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定が124,996千円、利益剰余金が94,472千円、非支配株主持分が
46,440千円増加したことによるものであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10,281千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 11,995,600
計 11,995,600
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月14日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
3,248,900 3,248,900
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
3,248,900 3,248,900
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 増減額
数残高（株） （千円） （千円） 残高（千円）
（株） （千円）
2023年７月１日～
－ 3,248,900 － 215,400 － 140,400
2023年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
166,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,078,600 30,786
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,700
単元未満株式 普通株式 － －
3,248,900
発行済株式総数 － －
30,786
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 する所有株式数の割
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
合（％）
（自己保有株式） 静岡県浜松市北区
166,600 166,600 5.13
－
㈱クレステック 東三方町69番地
166,600 166,600 5.13
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
5,041,387 5,640,908
現金及び預金
195,860 140,642
受取手形
3,308,271 3,271,257
売掛金
909,393 829,956
商品及び製品
727,036 736,985
仕掛品
397,323 365,400
原材料及び貯蔵品
1,123,422 1,206,058
その他
△ 527,887 △ 549,427
貸倒引当金
11,174,807 11,641,782
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,572,006 1,626,831
建物及び構築物（純額）
1,497,996 1,958,099
機械装置及び運搬具（純額）
202,926 211,424
工具、器具及び備品（純額）
972,777 975,990
土地
1,688,864 1,544,994
建設仮勘定
111,686 112,996
その他（純額）
6,046,257 6,430,335
有形固定資産合計
無形固定資産
116,276 108,704
のれん
160,769 157,115
顧客関連資産
31,935 31,461
その他
308,980 297,280
無形固定資産合計
投資その他の資産
102,065 104,699
投資有価証券
502,494 491,676
繰延税金資産
325,907 333,781
その他
△ 5,385 △ 5,385
貸倒引当金
925,082 924,771
投資その他の資産合計
7,280,321 7,652,387
固定資産合計
繰延資産
5,125
－
社債発行費
5,125
繰延資産合計 －
18,455,128 19,299,294
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
1,254,949 1,195,458
支払手形及び買掛金
※２ 3,354,503 ※２ 3,266,417
短期借入金
80,000
１年内償還予定の社債 －
930,771 959,460
１年内返済予定の長期借入金
230,912 211,370
リース債務
148,225 112,330
未払法人税等
103,288 189,224
賞与引当金
780,242 1,033,470
未払金
93,217 111,407
その他
6,896,110 7,159,139
流動負債合計
固定負債
320,000
社債 －
2,682,288 2,598,339
長期借入金
178,787 239,292
リース債務
128,970 131,403
役員退職慰労引当金
714,487 729,762
退職給付に係る負債
5,052 5,005
製品保証引当金
104,974 104,585
繰延税金負債
5,537 854
その他
3,820,098 4,129,244
固定負債合計
10,716,208 11,288,383
負債合計
純資産の部
株主資本
215,400 215,400
資本金
200,209 200,209
資本剰余金
5,472,308 5,566,780
利益剰余金
△ 128,925 △ 128,925
自己株式
5,758,993 5,853,465
株主資本合計
その他の包括利益累計額
269
その他有価証券評価差額金 △ 584
1,185,854 1,310,850
為替換算調整勘定
△ 84,694 △ 79,467
退職給付に係る調整累計額
1,100,574 1,231,653
その他の包括利益累計額合計
879,352 925,792
非支配株主持分
7,738,920 8,010,911
純資産合計
18,455,128 19,299,294
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
5,417,291 4,778,996
売上高
3,929,402 3,375,223
売上原価
1,487,889 1,403,773
売上総利益
販売費及び一般管理費
21,940 19,730
役員報酬
414,114 415,398
給料
32,857 37,815
賞与引当金繰入額
2,051 2,433
役員退職慰労引当金繰入額
26,917 31,674
退職給付費用
208,490 4,716
貸倒引当金繰入額
54,922 53,429
減価償却費
7,572 7,572
のれん償却額
52,707 62,115
賃借料
4,813 10,281
研究開発費
418,586 409,715
その他
1,244,974 1,054,884
販売費及び一般管理費合計
242,915 348,889
営業利益
営業外収益
5,657 4,436
受取利息
198
受取配当金 －
18,691 16,408
作業くず売却益
102,023 42,970
為替差益
12,188 11,497
その他
138,760 75,313
営業外収益合計
営業外費用
31,122 29,668
支払利息
2,862 2,654
その他
33,984 32,323
営業外費用合計
347,690 391,879
経常利益
特別利益
43,140 9
固定資産売却益
3,165
－
会員権売却益
46,306 9
特別利益合計
特別損失
15
－
固定資産除却損
15
特別損失合計 －
393,981 391,888
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 145,850 101,811
8,853
△ 18,161
法人税等調整額
127,688 110,665
法人税等合計
266,292 281,222
四半期純利益
26,056 23,392
非支配株主に帰属する四半期純利益
240,236 257,830
親会社株主に帰属する四半期純利益
11/19
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
266,292 281,222
四半期純利益
その他の包括利益
854
その他有価証券評価差額金 △ 682
141,282 148,044
為替換算調整勘定
1,309 5,227
退職給付に係る調整額
141,910 154,126
その他の包括利益合計
408,202 435,349
四半期包括利益
（内訳）
382,674 388,908
親会社株主に係る四半期包括利益
25,527 46,440
非支配株主に係る四半期包括利益
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株式会社クレステック(E31622)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年６月30日） （2023年９月30日）
受取手形割引高 12,841 千円 8,936 千円
※２ コミットメントライン契約
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年６月30日） （2023年９月30日）
コミットメント契約の総額 2,800,000千円 2,800,000千円
借入実行残高 2,020,000千円 2,020,000千円
差引額 780,000千円 780,000千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
減価償却費 192,724千円 196,118千円
のれんの償却額 7,572千円 7,572千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年８月15日
普通株式 151,032 49 2022年６月30日 2022年９月29日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年８月14日
普通株式 163,358 53 2023年６月30日 2023年９月29日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
東南アジア／ （注）１ 計上額
日本 中国地域 欧米地域 計
南アジア地域 （注）２
売上高
一時点で移転される
1,262,715 1,358,360 2,420,463 321,625 5,363,165 － 5,363,165
財又はサービス
一定の期間にわたり
54,126 － － － 54,126 － 54,126
移転されるサービス
顧客との契約から生
1,316,841 1,358,360 2,420,463 321,625 5,417,291 － 5,417,291
じる収益
その他の収益 － － － － － － －
1,316,841 1,358,360 2,420,463 321,625 5,417,291 5,417,291
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
88,259 27,957 9,294 48,433 173,944
△ 173,944 －
売上高又は振替高
1,405,101 1,386,318 2,429,757 370,058 5,591,235 5,417,291
計 △ 173,944
セグメント利益
53,921 91,166 128,078 241,572 1,342 242,915
△ 31,594
又は損失（△）
（注） １．調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
東南アジア／ （注）１ 計上額
日本 中国地域 欧米地域 計
南アジア地域 （注）２
売上高
一時点で移転される
1,235,869 1,136,786 1,786,125 569,066 4,727,847 － 4,727,847
財又はサービス
一定の期間にわたり
51,148 － － － 51,148 － 51,148
移転されるサービス
顧客との契約から生
1,287,017 1,136,786 1,786,125 569,066 4,778,996 － 4,778,996
じる収益
その他の収益 － － － － － － －
1,287,017 1,136,786 1,786,125 569,066 4,778,996 4,778,996
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
111,682 17,035 8,418 21,431 158,568
△ 158,568 －
売上高又は振替高
1,398,700 1,153,822 1,794,544 590,497 4,937,565 4,778,996
計 △ 158,568
92,092 99,540 106,338 49,447 347,419 1,469 348,889
セグメント利益
（注） １．調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 77.94円 83.65円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 240,236 257,830
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
240,236 257,830
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,082,295 3,082,230
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（剰余金の配当）
2023年８月14日開催の取締役会において、2023年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、剰
余金の配当（期末）を行うことを次のとおり決議いたしました。
(1）配当金の総額………………………………………163,358千円
(2）１株当たりの金額…………………………………53.00円
(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年９月29日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社クレステック
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 古田 賢司 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 花輪 大資 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クレス
テックの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クレステック及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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