株式会社テクノスマート 四半期報告書 第90期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
提出書類 | 四半期報告書-第90期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30) |
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提出者 | 株式会社テクノスマート |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社テクノスマート(E01628)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第90期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 株式会社テクノスマート
【英訳名】 Techno Smart Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柳井 正巳
【本店の所在の場所】 大阪市中央区久太郎町二丁目5番28号
【電話番号】 (06)-6253-7200(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理統括 飯田 陽弘
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区久太郎町二丁目5番28号
【電話番号】 (06)-6253-7200(代表)
常務取締役管理統括 飯田 陽弘
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第89期 第90期
回次 第89期
第2四半期累計期間 第2四半期累計期間
自2022年4月1日 自2023年4月1日 自2022年4月1日
会計期間
至2022年9月30日 至2023年9月30日 至2023年3月31日
10,716,246 9,641,913 19,677,406
売上高 (千円)
1,284,554 1,619,526 2,277,120
経常利益 (千円)
877,371 1,097,170 1,607,193
四半期(当期)純利益 (千円)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
1,953,930 1,953,930 1,953,930
資本金 (千円)
12,401.7 12,401.7 12,401.7
発行済株式総数 (千株)
17,945,868 19,227,616 18,577,577
純資産額 (千円)
30,741,507 28,766,581 27,909,270
総資産額 (千円)
71.36 89.23 130.72
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
19.00 38.00 74.00
1株当たり配当額 (円)
58.4 66.8 66.6
自己資本比率 (%)
営業活動による
3,355,761 2,404,397
(千円) △ 459,199
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 25,447 △ 181,968 △ 55,353
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 305,820 △ 673,508 △ 541,033
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
13,563,218 11,031,971 9,483,051
(千円)
(期末)残高
第89期 第90期
回次
第2四半期会計期間 第2四半期会計期間
自2022年7月1日 自2023年7月1日
会計期間
至2022年9月30日 至2023年9月30日
40.01 63.84
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載していません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載していません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
4.第89期の1株当たり配当額には特別配当35円を含んでいます。
2【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による当社への影響等に関しましては、引き続き今後の状況推移を注視してまい
りますが、当該感染症の収束時期やその他の状況の経過により、業績及び財政状態に変動を受ける可能性がありま
す。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経済情勢及び業界の概況
当第2四半期累計期間における経済環境は、長期化するロシアによるウクライナ侵攻により、民主主義国家の欧
米と覇権主義・権威主義国家の中露の対立が一段と進み、さらにこの対立がグローバル・サウスを巻き込む広がり
を見せています。注目される中国経済も、ゼロコロナ政策解除後の景気回復の遅れに加えて不動産市場の低迷によ
る減速が見られます。このため世界経済全体の先行きはインフレやエネルギー・食糧価格の上昇など依然として不
透明な状況が続いています。
このような状況下において、当社は大きな成長が見込まれる車載用リチウムイオン二次電池の電極用、セパレー
タ用、及び燃料電池用塗工乾燥装置、液晶テレビやスマートフォン、タブレット端末用の光学フィルム、タッチパ
ネル用塗工乾燥装置、及び電子部品関連塗工乾燥装置の受注強化に取り組んでまいりました。
②売上及び損益の概況
売上高は9,641百万円(前年同期比10.0%減)となりました。主な最終製品別売上高は、ディスプレイ部品関連機器
が3,919百万円(前年同期比5.5%増)、機能性フィルム関連塗工機器が1,785百万円(前年同期比54.3%減)、電子部品
関連塗工機器が1,137百万円(前年同期比415.4%増)、エネルギー関連機器が2,012百万円(前年同期比19.7%減)とな
りました。売上高に占める輸出の割合は71.9%(前年同期は90.8%)となりました。売上総利益は2,065百万円(前年同
期比23.3%増)、売上総利益率は21.4%(前年同期は15.6%)となりました。販売費及び一般管理費は466百万円(前年同
期比12.8%増)となりました。営業利益は1,599百万円(前年同期比26.7%増)、経常利益は1,619百万円(前年同期比
26.1%増)、四半期純利益は1,097百万円(前年同期比25.1%増)となりました。
③受注の概況
受注高は7,017百万円(前年同期比32.8%減)、その内輸出受注高は2,264百万円(前年同期比75.2%減)となり、受注
高に占める輸出の割合は32.3%(前年同期は87.3%)となりました。受注残高は24,178百万円(前年同期比0.0%減)、そ
の内輸出受注残高は11,203百万円(前年同期比37.8%減)となり、受注残高に占める輸出の割合は46.3%(前年同期は
74.5%)となりました。
④財政状態の分析
総資産は28,766百万円(前期末比3.1%増)となりました。これは主に現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資
産の増加並びに電子記録債権の減少によるものです。負債は9,538百万円(前期末比2.2%増)となりました。これ
は主に仕入債務の増加によるものです。純資産は19,227百万円(前期末比3.5%増)となりました。自己資本比率は
66.8%(前期末は66.6%)となりました。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前期末に比べ1,548百万円増加
し11,031百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,404百万円(前年同期は得られた資金3,355百万円)となりました。これは主に
仕入債務の増加及び売上債権の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は181百万円(前年同期は使用した資金25百万円)となりました。これは主に有形
固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は673百万円(前年同期は使用した資金305百万円)となりました。これは主に配当
金の支払によるものです。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(4)研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発活動に要した費用は、総額34百万円となりました。
なお、当第2四半期累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。また、当社は単一セグメ
ントのため、セグメントごとの研究開発活動については記載していません。
(5)生産、受注及び販売の実績
売上高については、前第2四半期累計期間において堅調に推移いたしましたが、当第2四半期累計期間において
は、第1四半期会計期間において大型製番の進捗度が契約の初期段階であり、やや減少いたしました。
受注高については、前第2四半期累計期間において国内外で投資活動を再開する動きがみられ大きく増加いたし
ましたが、当第2四半期累計期間においては、商談中の案件が数多くあるものの、仕様の変更が続きました。第3
四半期以降も引き続き受注活動に努めてまいります。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期累計期間における受注高は、低調であった第1四半期累計期間から回復しましたが、第1四半期累
計期間の落ち込みが影響し、前年同期比の32.8%減となりました。第3四半期以降もディスプレイ部品関連機器や
エネルギー関連機器などの有望な案件も多く、引き続き積極的に受注活動を進めて参ります。
しかしながら価格競争に加えて、納期についても厳しい競争となっており、半導体にからむ電気部品の長納期化
については、回復気味にあるものの今しばらく続くと思われます。今後も積極的に納期短縮努力を進めて参りま
す。
このような中、光学フィルム関連設備と合わせて、今後の成長に期待のかかる二次電池、燃料電池などのエネル
ギー関連業界に対する更なる販売強化と、次世代5G向け先端材料や全固体電池などへの取り組みも積極的に行っ
てまいります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、営業活動においてキャッシュ・フローを獲得し、中期的に安定して資金を獲得することが重要と考えて
おります。また、財務活動においても取引銀行と当座貸越契約の枠を十分に設定して不測の事態に備えておりま
す。
また、2019年に新株予約権の発行及び行使による資金調達を行い、生産能力増強のため滋賀事業所の耐震工事及
び増築工事に取組んでまいりましたが、当該工事については2021年6月末に完成いたしました。今後は引き続き実
験棟の新規工事、実験機及び加工機械の新規購入等に着手する予定で、顧客からの先端技術の実験要望に応え得る
体制づくりと生産効率の向上を図り、更なる受注及び販売の増加を目指してまいります。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年11月13日)
(2023年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
12,401,720 12,401,720
普通株式
スタンダード市場 100株
12,401,720 12,401,720
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2023年7月1日~
- 12,401,720 - 1,953,930 - 1,466,663
2023年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
1,471 11.97
テクノスマート取引先持株会 大阪市中央区久太郎町2丁目5番28号
東京都豊島区南池袋2丁目9-9 1,082 8.80
株式会社エスアイエル
東京都豊島区西池袋1丁目4-10 928 7.55
光通信株式会社
日本マスタートラスト信託銀
687 5.59
東京都港区浜松町2丁目11番3号
行株式会社(信託口)
496 4.03
立花証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目13番14号
株式会社UH Partners 2 東京都豊島区南池袋2丁目9-9 411 3.35
滋賀県大津市浜町1-38 321 2.62
株式会社滋賀銀行
GOLDMAN SACHS
PLUMTREE COURT. 25 SHOE LANE. LONDON
INTERNATIONAL
287 2.34
EC4A 4AU. U.K.
(常任代理人 ゴールドマ
(東京都港区六本木6丁目10-1)
ン・サックス証券株式会社)
278 2.26
椿本興業株式会社 大阪市北区梅田3丁目3番20号
東京都千代田区大手町2丁目2-1 240 1.95
東京産業株式会社
6,204 50.46
計 -
(注)1.2023年9月30日現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の信託業務に係る株式数につ
いては、当社として把握することができないため記載しておりません。
2.2023年10月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、エフィッシモ キャ
ピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディー(Effissimo Capital Ma
nagement Pte Ltd)が2023年9月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されている
ものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記株主
の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
大量保有者 エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エル
ティーディー(Effissimo Capital Managem
ent Pte Ltd)
住所 260 オーチャードロード #12-06 ザヒーレン シンガポー
ル 238855(260 Orchard Road #12-0
6 The Heeren Singapore 238855)
保有株券等の数 株式 818,000株
株券等保有割合 6.60%
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3.2022年2月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、光通信株式会社及び
その共同保有者3社が2022年2月16日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式を大
株主の状況に記載しております。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所又は本店所在地
の数(株) 割合(%)
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋一丁目4番10号 928,000 7.48
株式会社UH Partners 2 東京都豊島区南池袋二丁目9番9号 411,800 3.32
株式会社UH Partners 3 東京都豊島区南池袋二丁目9番9号 83,400 0.67
株式会社エスアイエル 東京都豊島区南池袋二丁目9番9号 1,082,400 8.73
計 - 2,505,600 20.20
(注)1.大量保有報告書が複数回提出されている場合は、最新の報告書の概要を記載しております。
2.株式会社UH Partners 3は、2023年9月30日現在、117,400株を保有しております。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
106,900
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
12,287,800 122,878
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
7,020
単元未満株式 普通株式 - -
12,401,720
発行済株式総数 - -
122,878
総株主の議決権 - -
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数10個)含まれ
ています。
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
株式会社テクノス 大阪市中央区久太郎町
106,900 106,900 0.86
-
マート 二丁目5番28号
106,900 106,900 0.86
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2023年7月1日から2023年9
月30日まで)及び第2四半期累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、
仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
9,583,051 11,131,971
現金及び預金
5,247,229 8,973,516
受取手形、売掛金及び契約資産
※ 1,411,639
6,134,225
電子記録債権
442,071 466,964
仕掛品
93,809 105,585
原材料及び貯蔵品
171,634 251,863
その他
△ 50,103 △ 49,503
貸倒引当金
21,621,920 22,292,037
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,155,794 2,110,275
建物(純額)
151,338 166,239
機械及び装置(純額)
2,001,209 2,001,209
土地
139,206 138,921
その他(純額)
4,447,549 4,416,645
有形固定資産合計
無形固定資産 49,112 43,410
投資その他の資産
1,401,899 1,716,298
投資有価証券
388,789 298,190
その他
1,790,688 2,014,488
投資その他の資産合計
6,287,350 6,474,544
固定資産合計
27,909,270 28,766,581
資産合計
負債の部
流動負債
1,128,527 1,432,624
買掛金
3,879,935 4,252,818
電子記録債務
477,151 551,825
未払法人税等
1,729,751 1,357,772
前受金
239,892 219,157
賞与引当金
109,798 60,127
役員賞与引当金
358,777 211,338
その他
7,923,834 8,085,665
流動負債合計
固定負債
918,163 957,750
退職給付引当金
5,853
株式報酬引当金 -
6,412 6,412
資産除去債務
483,283 483,283
その他
1,407,858 1,453,300
固定負債合計
9,331,693 9,538,965
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
純資産の部
株主資本
1,953,930 1,953,930
資本金
1,683,457 1,683,457
資本剰余金
13,449,914 13,870,865
利益剰余金
△ 141,307 △ 141,444
自己株式
16,945,993 17,366,807
株主資本合計
評価・換算差額等
536,173 757,569
その他有価証券評価差額金
6,131
繰延ヘッジ損益 △ 1,696
1,097,107 1,097,107
土地再評価差額金
1,631,583 1,860,808
評価・換算差額等合計
18,577,577 19,227,616
純資産合計
27,909,270 28,766,581
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
10,716,246 9,641,913
売上高
9,040,703 7,576,139
売上原価
1,675,543 2,065,774
売上総利益
※ 413,567 ※ 466,494
販売費及び一般管理費
1,261,976 1,599,279
営業利益
営業外収益
15 26
受取利息
25,873 29,402
受取配当金
780 100
助成金収入
6,532 2,948
その他
33,202 32,477
営業外収益合計
営業外費用
256
支払利息 -
8,612 11,032
支払保証料
1,755 1,198
その他
10,624 12,231
営業外費用合計
1,284,554 1,619,526
経常利益
特別利益
99 111
固定資産売却益
99 111
特別利益合計
特別損失
0
-
固定資産除却損
0
特別損失合計 -
1,284,653 1,619,637
税引前四半期純利益
407,281 522,467
法人税等
877,371 1,097,170
四半期純利益
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,284,653 1,619,637
税引前四半期純利益
88,722 105,553
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) - △ 599
受取利息及び受取配当金 △ 25,889 △ 29,428
256
支払利息 -
1,184,162 996,298
売上債権の増減額(△は増加)
4,247
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 36,668
676,980
仕入債務の増減額(△は減少) △ 738,462
1,315,888
前受金の増減額(△は減少) △ 371,979
676,360
△ 140,215
その他
3,789,940 2,819,578
小計
利息及び配当金の受取額 25,889 29,428
利息の支払額 △ 256 -
△ 459,812 △ 444,610
法人税等の支払額
3,355,761 2,404,397
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 11,659 △ 171,676
99 111
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 755 △ 836
無形固定資産の取得による支出 △ 9,000 △ 4,788
△ 4,132 △ 4,777
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 25,447 △ 181,968
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 305,777 △ 673,371
△ 43 △ 137
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 305,820 △ 673,508
87
現金及び現金同等物に係る換算差額 -
3,024,580 1,548,920
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
10,538,638 9,483,051
現金及び現金同等物の期首残高
※ 13,563,218 ※ 11,031,971
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(棚卸資産の評価方法の変更)
棚卸資産のうち、原材料及び貯蔵品に係る評価方法は、従来、最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益
性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しておりましたが、貯蔵品のうち電気計装予備品に関しては第1四半
期会計期間より、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変
更しております。
この評価方法の変更は、電気計装予備品の長納期化に伴い、多品目で先行発注を行った結果、金額的重要性が高
まったことから、棚卸資産の評価及び期間損益計算をより適正に行うことを目的に実施したものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であり、遡及適用は行っておりません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該
見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する
方法によっております。
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日電子記録債権
四半期会計期間末日電子記録債権の会計処理については、決済日をもって決済処理をしております。なお、当
第2四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日電子記録債権が四半期会計期
間末日残高に含まれております。
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
電子記録債権 -千円 705,644千円
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
販売手数料 62,131 千円 62,178 千円
111,978 118,406
給料
31,868 39,898
賞与引当金繰入額
7,354 8,403
退職給付費用
54,432 60,127
役員賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額 - △ 599
5,853
株式報酬引当金繰入額 -
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
です。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
現金及び預金勘定 13,663,218千円 11,131,971千円
預入期間が3か月を超える
△100,000 △100,000
定期預金
現金及び現金同等物 13,563,218 11,031,971
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2022年6月24日
普通株式 307,373 25.00 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注)1株当たりの配当額の内訳 普通配当10円 特別配当15円
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間末日後と
なるもの
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2022年11月11日
普通株式 233,602 19.00 2022年9月30日 2022年12月8日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2023年6月27日
普通株式 676,219 55.00 2023年3月31日 2023年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注)1株当たりの配当額の内訳 普通配当20円 特別配当35円
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間末日後と
なるもの
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2023年11月10日
普通株式 467,202 38.00 2023年9月30日 2023年12月7日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、機械器具製造業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
機能性 電子部品
ディスプレイ エネルギー
フィルム関 関連塗工 化工機器 その他 合計
部品関連機器 関連機器
連塗工機器 機器
国内 90,356 274,310 10,076 355,611 22,000 238,342 990,696
中国 3,624,284 3,633,011 145,797 1,186,791 - 69,455 8,659,340
(注) △417
韓国 - - 831,927 - 15,188 846,697
(注) △4,371
その他 - 64,734 132,036 - 27,113 219,511
顧客との契約から
3,714,223 3,902,950 220,607 2,506,366 22,000 350,099 10,716,246
生じる収益
一時点で移転され
162,900 10,900 - 66,560 22,000 348,269 610,629
る財
一定の期間にわた
3,551,323 3,892,050 220,607 2,439,806 - 1,830 10,105,617
り移転される財
(注)原価総額の見積りを見直した結果、進捗率が減少し、その結果売上高も減少いたしました。そのため金額を△表
示で記載しております。
当第2四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
機能性 電子部品
ディスプレイ エネルギー
フィルム関 関連塗工 化工機器 その他 合計
部品関連機器 関連機器
連塗工機器 機器
国内 437,251 1,055,704 507,863 29,594 - 675,664 2,706,079
台湾 2,298,598 102,015 39,270 - - 6,269 2,446,152
中国 1,155,131 616,587 71,947 74,960 - 60,109 1,978,738
欧州 - - - 1,450,261 - - 1,450,261
韓国 28,074 11,400 517,963 457,914 - 20,566 1,035,917
-
その他 - - - 14,600 10,164 24,764
顧客との契約から
3,919,056 1,785,707 1,137,044 2,012,731 14,600 772,773 9,641,913
生じる収益
一時点で移転され
257,519 33,030 - 88,194 14,600 375,598 768,941
る財
一定の期間にわた
3,661,536 1,752,677 1,137,044 1,924,537 - 397,175 8,872,971
り移転される財
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益 71円36銭 89円23銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 877,371 1,097,170
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 877,371 1,097,170
普通株式の期中平均株式数(千株) 12,294 12,294
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………467,202千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………38円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月7日
(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11 月 13 日
株式会社テクノスマート
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
俣野 朋子
業務執行社員
指定社員
公認会計士
濵田 善彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テクノ
スマートの2023年4月1日から2024年3月31日までの第90期事業年度の第2四半期会計期間(2023年7月1日から2023年
9月30日まで)及び第2四半期累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テクノスマートの2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
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ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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