東洋ドライルーブ株式会社 四半期報告書 第62期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第62期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東洋ドライルーブ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
東洋ドライルーブ株式会社(E01068)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第62期第１四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 東洋ドライルーブ株式会社
【英訳名】 TOYO DRILUBE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飯野 光彦
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区代沢一丁目26番４号
【電話番号】 ０３－３４１２－５７１１
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 鈴木 茂生
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区代沢一丁目26番４号
【電話番号】 ０３－３４１２－５７１１
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 鈴木 茂生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/17
EDINET提出書類
東洋ドライルーブ株式会社(E01068)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第61期
累計期間 累計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年６月30日
売上高 (千円) 922,274 1,121,594 3,869,633
経常利益 (千円) 100,040 196,804 421,073
親会社株主に帰属する
(千円) 60,599 145,682 332,591
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 222,986 234,774 455,537
純資産額 (千円) 8,695,185 9,100,281 8,897,283
総資産額 (千円) 10,865,036 11,336,081 11,192,097
１株当たり四半期(当期)
(円) 45.77 110.03 6,717.28
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 80.0 80.2 79.5
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/17
EDINET提出書類
東洋ドライルーブ株式会社(E01068)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあ
りません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間(2023年７月１日～2023年９月30日) における当社グループを取り巻く事業環境は、
半導体不足が解消に向かい自動車および光学・電子部品等の生産が回復しました。
この結果、当第１四半期連結期間の当社グループ業績につきましては、売上高は1,121百万円(前年同期比
21.6％増)、営業利益は177百万円(前年同期比127.3％増)、経常利益は196百万円(前年同期比96.7％増)、親会社
株主に帰属する四半期純利益は145百万円(前年同期比140.4％増)となりました。前年迄の新型コロナウイルス感
染症の影響から当該期間の売上高は回復し、営業利益につきましても、減価償却費や電力費といった製造費用の
上昇を売上高の増加で吸収して、前年同期比増益となりました。また経常利益・親会社株主に帰属する四半期純
利益につきましては、この期間の持分法による投資利益の減少幅よりも、営業利益の増益幅が大きく、前年同期
比増益となっております。
当連結会計年度における営業概況は、次の通りです。
当社グループの主要販売先である自動車機器業界向けが、内装・外装部品等の受注増加により前年同期比
30.0％の増収となりました。光学機器業界向けは、前年同期比18.3％の増収、電子機器業界向けは、前年同期比
18.4％の増収となりました。この結果ドライルーブ事業の売上高は、1,121百万円（前年同期比21.6％増）となり
ました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、27百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資産、負債及び純資産の状況
① 資 産
当第１四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ143百万円増加し、11,336百
万円(前期末比1.3％増)となりました。これは主に、現金及び預金277百万円の減少、有形固定資産249百万円の増
加及び投資有価証券103百万円の増加等によるものです。
② 負 債
当第１四半期連結会計期間末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ59百万円減少し、2,235百万
円(前期末比2.6％減)となりました。これは主に、未払法人税等33百万円の増加、賞与引当金42百万円の増加及び
その他流動負債144百万円の減少等によるものです。
3/17
EDINET提出書類
東洋ドライルーブ株式会社(E01068)
四半期報告書
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ202百万円増加し、9,100
百万円(前期末比2.3％増)となりました。これは主に、利益剰余金113百万円の増加、為替換算調整勘定85百万円
の 増加等によるものです。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は80.2％(前連結会計年度末は79.5％)となりまし
た。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/17
EDINET提出書類
東洋ドライルーブ株式会社(E01068)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,240,000
計 4,240,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第１四半期会計期間末 提出日現在
種類 又は登録認可金融商品 内容
現在発行数(株) 発行数(株)
( 2023年９月30日 ) (2023年11月14日)
取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 1,355,000 1,355,000 (注)
スタンダード市場
計 1,355,000 1,355,000 ― ―
(注) 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない標準となる株式で単元株式数は100株でありま
す。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年７月１日～
― 1,355,000 ― 375,956 ― 327,956
2023年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/17
EDINET提出書類
東洋ドライルーブ株式会社(E01068)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数100株
普通株式 30,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 13,230 同上
1,323,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,100
発行済株式総数 1,355,000 ― ―
総株主の議決権 ― 13,230 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には自己保有株式 67 株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都世田谷区代沢一丁
30,900 ― 30,900 2.3
東洋ドライルーブ㈱ 目26番４号
計 ― 30,900 ― 30,900 2.3
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
6/17
EDINET提出書類
東洋ドライルーブ株式会社(E01068)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
7/17
EDINET提出書類
東洋ドライルーブ株式会社(E01068)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,375,505 4,098,504
受取手形及び売掛金 1,292,334 1,297,268
商品及び製品 34,572 33,732
仕掛品 23,753 27,377
原材料及び貯蔵品 179,495 195,898
その他 266,830 289,940
△ 512 △ 502
貸倒引当金
流動資産合計 6,171,979 5,942,219
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,933,867 3,023,216
△ 1,722,780 △ 1,764,643
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,211,087 1,258,572
機械装置及び運搬具
2,920,720 2,874,307
△ 2,292,893 △ 2,252,890
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 627,826 621,416
工具、器具及び備品
391,314 400,561
△ 299,221 △ 309,547
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
92,093 91,014
土地 1,265,997 1,272,816
195,685 398,831
建設仮勘定
有形固定資産合計 3,392,690 3,642,652
無形固定資産
ソフトウエア 63,347 58,982
23,716 14,945
のれん
無形固定資産合計 87,064 73,928
投資その他の資産
投資有価証券 265,365 368,478
関係会社出資金 1,065,340 1,093,755
繰延税金資産 81,183 79,851
128,474 135,195
その他
投資その他の資産合計 1,540,363 1,677,280
固定資産合計 5,020,118 5,393,861
資産合計 11,192,097 11,336,081
8/17
EDINET提出書類
東洋ドライルーブ株式会社(E01068)
四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 184,597 211,209
短期借入金 128,000 128,000
１年内返済予定の長期借入金 330,212 330,000
未払金 525,488 516,908
未払費用 63,790 68,728
未払法人税等 21,199 54,483
賞与引当金 28,100 70,198
261,372 116,554
その他
流動負債合計 1,542,761 1,496,082
固定負債
長期借入金 387,500 370,000
退職給付に係る負債 225,050 230,492
長期未払金 119,872 119,855
19,630 19,369
その他
固定負債合計 752,053 739,716
負債合計 2,294,814 2,235,799
純資産の部
株主資本
資本金 375,956 375,956
資本剰余金 454,760 454,760
利益剰余金 7,626,312 7,740,217
△ 11,567 △ 11,567
自己株式
株主資本合計 8,445,461 8,559,367
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,208 10,326
440,225 526,129
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 448,433 536,456
非支配株主持分 3,388 4,457
純資産合計 8,897,283 9,100,281
負債純資産合計 11,192,097 11,336,081
9/17
EDINET提出書類
東洋ドライルーブ株式会社(E01068)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 922,274 1,121,594
573,623 675,475
売上原価
売上総利益 348,650 446,119
販売費及び一般管理費 270,460 268,379
営業利益 78,190 177,739
営業外収益
受取利息及び配当金 1,614 1,787
為替差益 5,742 6,721
持分法による投資利益 9,187 7,470
5,909 4,182
その他
営業外収益合計 22,453 20,161
営業外費用
支払利息 551 795
51 301
その他
営業外費用合計 603 1,097
経常利益 100,040 196,804
特別利益
固定資産売却益 233 724
6,820 3,008
国庫補助金
特別利益合計 7,053 3,732
特別損失
固定資産除却損 263 0
5,759 2,826
固定資産圧縮損
特別損失合計 6,023 2,826
税金等調整前四半期純利益 101,070 197,710
法人税、住民税及び事業税
62,949 50,614
△ 23,177 397
法人税等調整額
法人税等合計 39,772 51,012
四半期純利益 61,298 146,698
非支配株主に帰属する四半期純利益 698 1,016
親会社株主に帰属する四半期純利益 60,599 145,682
10/17
EDINET提出書類
東洋ドライルーブ株式会社(E01068)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期
前第１四半期連結累計期間
間
(自 2022年７月１日
(自 2023年７月１日
至 2022年９月30日)
至 2023年９月30日)
四半期純利益 61,298 146,698
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,591 2,117
為替換算調整勘定 92,978 64,610
72,301 21,347
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 161,688 88,075
四半期包括利益 222,986 234,774
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 222,236 233,704
非支配株主に係る四半期包括利益 750 1,069
11/17
EDINET提出書類
東洋ドライルーブ株式会社(E01068)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年６月30日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形裏書譲渡高 11,530 千円 5,038 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
減価償却費 60,537 千円 81,088 千円
のれんの償却額 5,309 千円 8,770 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2022年８月10日
普通株式 30,452 23 2022年６月30日 2022年９月12日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 )
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2023年８月10日
普通株式 31,776 24 2023年６月30日 2023年９月11日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
12/17
EDINET提出書類
東洋ドライルーブ株式会社(E01068)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、「ドライルーブ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から認識した収益については、顧客の所在地別に分解しており、次のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
ドライルーブ事業
区分
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日 ） 至 2023年９月30日 ）
日本 645,639 809,782
タイ 133,389 166,062
中国 98,681 125,306
その他 44,563 20,442
顧客との契約から生じる収益 922,274 1,121,594
その他の収益 ― ―
外部顧客への売上高 922,274 1,121,594
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 45円77銭 110円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 60,599 145,682
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
60,599 145,682
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,324,033 1,324,033
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
13/17
EDINET提出書類
東洋ドライルーブ株式会社(E01068)
四半期報告書
２ 【その他】
2023年８月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・ 31,776千円
(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・ 24円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・ 2023年９月11日
(注) 2023年６月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。
14/17
EDINET提出書類
東洋ドライルーブ株式会社(E01068)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
15/17
EDINET提出書類
東洋ドライルーブ株式会社(E01068)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
東洋ドライルーブ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
桐 川 聡
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
上 西 貴 之
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋ドライルー
ブ株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年７月１日から
2023年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋ドライルーブ株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
16/17
EDINET提出書類
東洋ドライルーブ株式会社(E01068)
四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
17/17
