ＩＮＥＳＴ株式会社 四半期報告書 第2期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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ＩＮＥＳＴ株式会社(E37831)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第２期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 ＩＮＥＳＴ株式会社
【英訳名】 ＩＮＥＳＴ, Ｉｎｃ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 執行 健太郎
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋一丁目25番９号
【電話番号】 03-6776-7838(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 濱田 拓也
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋一丁目25番９号
【電話番号】 03-6776-7838(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 濱田 拓也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第２期
回次 第２四半期 第１期
連結累計期間
自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上収益 3,835
(百万円) 7,937
(第２四半期連結会計期間) ( 1,855 )
税引前四半期(当期)利益（△損失） (百万円) △ 5 156
親会社の所有者に帰属する
△ 387
四半期(当期)利益（△損失）
(百万円) 450
(第２四半期連結会計期間) (△ 33 )
四半期(当期)利益（△損失） (百万円) △ 383 450
非支配株主に帰属する四半期(当期)包
(百万円) 3 ―
括利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) △ 29 1,124
四半期(当期)包括利益（△損失）
四半期(当期)包括利益（△損失） (百万円) △ 25 1,124
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 3,554 3,579
総資産額 (百万円) 7,430 8,074
基本的１株当たり
△ 4.26
四半期(当期)利益（△損失）
(円) 4.95
(第２四半期連結会計期間) (△ 0.37 )
希薄化後１株当たり
(円) △ 4.26 4.95
四半期(当期)利益（△損失）
親会社所有者帰属持分比率 (％) 47.8 44.33
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 95 231
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 994 △ 61
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 74 85
現金及び現金同等物の
(百万円) 2,642 1,627
四半期末(期末)残高
(注) 1. 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表に基づいております。
3. 当社は2022年10月３日設立のため、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間に係る記載はしておりません。
4. 第１期の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったINT株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。
5. 希薄化後１株当たり四半期(当期)利益（△損失）については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的１株当た
り四半期(当期)利益（△損失）と同額にて表示しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、 経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある
と認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重
要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が
判断したものであります。当社は2022年10月３日付で単独株式移転により設立され、2023年３月期第３四半期連結
累計期間より第１期として初めて要約四半期連結財務諸表を作成しております。
(１)経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間(2023年４月１日～2023年９月30日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染
症に係る行動制限が緩和されたことに伴い景気は緩やかな回復基調となりましたが、世界的な金融引締め等を背景
とした海外経済の減速、金融資本市場の変動や物価上昇、国内金融政策の動向等による国内景気への影響を注視す
る必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。加えて、ここ数年頻繁に発生している自然災害
など気候変動等の環境変化、少子高齢化による人口動態の変化と働き方改革への対応、失業者の増加や経済的格差
拡大による社会の分断化など、全産業を取り巻く社会環境は急速に変化しており、企業はこれらの変化を十分に注
意する必要があります。
当社グループを取り巻く事業環境では、ＡＩやＩｏＴを活用したソリューションサービスの活用やＢＣＰ対策へ
の対応、在宅勤務やリモートワーク等の働き方改革への対応等が求められており、当社グループにおけるこれらの
売上収益のシェアは増加傾向にあり、昨今のコロナ禍をきっかけに、そのニーズも急速に多様化していくと認識し
ております。
このような事業環境のもと、当社グループ各社の販売網や販売チャネル、多数の顧客基盤と商品等を活かし、法
人企業や個人消費者の顧客のニーズにあった商品の取り扱いを増加し、積極的に販売活動を展開してまいりまし
た。
以上の結果、 当第２四半期連結累計期間の売上収益は3,835百万円となり、営業利益13百万円、税引前四半期損失
5百万円、非支配株主に帰属する四半期利益は3百万円、親会社の所有者に帰属する四半期損失は387百万円となりま
した。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① 法人向け事業
法人向け事業セグメントは、主に中小法人に対して、モバイルデバイスや新電力、ＯＡ機器等の顧客のニーズ
にあった各種商品を取次販売しております。
当第２四半期連結累計期間においては、中小法人に対する多数の顧客基盤や商品を活かした販売活動を積極的
に展開してまいりました。
その結果、当 第２四半期 連結累計期間の 売上収益は1,827百万円、セグメント利益は185百万円となりました。
② 個人向け事業
個人向け事業セグメントは、主に個人消費者に対して、ウォーターサーバーや新電力、インターネット回線等
の顧客のニーズにあった各種商品を取次販売しております。
当第２四半期連結累計期間においては、個人に対する多数の顧客基盤と商品を強みに、より顧客のニーズに寄
り添った販売活動に注力してまいりました。
その結果、当 第２四半期 連結累計期間の売上収益は 2,008 百万円、セグメント利益は 68 百万円となりました。
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(２)財政状態の状況
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
増減
2023年３月31日 2023年９月30日
資産 8,074 7,430 △644
負債 4,495 3,842 △653
親会社の所有者に帰属する持分 3,579 3,554 △25
資産は、主に営業債権及びその他の債権の減少により、前連結会計年度末に比べて 644 百万円減少し、 7,430 百万
円 となりました。
負債は、主に営業債務及びその他の債務の減少により、前連結会計年度末に比べて 653 百万円減少し、 3,842 百万
円となりました。
親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末に比べて 25 百万円減少し、 3,554 百万円となりました。
(３)キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
当 第２四半期 連結累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日 )
営業活動によるキャッシュ・フロー 95
投資活動によるキャッシュ・フロー 994
財務活動によるキャッシュ・フロー △74
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,642
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に営業債権及びその他の債権の減少により、95百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の売却による収入により、994百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出により、△74百万円となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当 第２四半期 連結会計期間末残高は 2,642 百万円 となりました。
(４)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更および新たに生じた課題はありません。
(６)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
INT株式会社は、下記のとおり第三者割当増資の引受に係る契約を締結しております。
相手先 契約締結日 内容
株式会社ZITTOの第三者割当増資を引き受け、当社
株式会社ZITTO 2023年９月14日
の連結子会社とすることといたしました。
（注）詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 11 後発事象」をご参照くださ
い。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 114,339,600
Ａ種優先株式 22,710,000
計 137,049,600
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在 上場金融商品取引所名又
発行数(株) は登録認可金融
種類 現在発行数(株) 内容
(2023年11月14日) 商品取引業協会名
( 2023年９月30日 )
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所
限定のない当社にお
普通株式 68,217,085 68,217,085
ける標準となる株式
スタンダード市場
です。なお、単元株
式数は100株です。
Ａ種優先株式 22,710,000 22,710,000 ― (注)
計 90,927,085 90,927,085 ― ―
(注) Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) 単元株式数
単元株式数は100株であります。
(2) 剰余金の配当
当会社は、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）及び普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」
という。）に対して剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先
株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」とい
う。）に対し、Ａ種優先株式１株につき、普通株式１株当たりの配当額と同額の剰余金の配当を普通株主及び普通登録株式質権者
に対する剰余金の配当と同順位で行う。
(3) 剰余財産の分配
① 当会社は、残余財産の分配を行うときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権
者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき金99円（ただし、Ａ種優先株式につき、株式の併合若しくは分割、株式無償割当て又は
これに類する事情があった場合には、適切に調整される。）を支払う。なお、Ａ種残余財産分配額の計算において、各Ａ種優
先株主の保有に係るＡ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、円未満切上げとする。
② 当会社は、前号に基づくＡ種優先残余財産分配金の分配が行われた後、普通株主又は普通登録株式質権者に対して残余財産の
分配を行うときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、Ａ種優先残余財産分配金に加え、Ａ種優先株式１株に
つき、普通株式１株に対する残余財産分配金と同額の残余財産分配金を、普通株主又は普通登録株式質権者に対する残余財産
分配金の分配と同順位で支払う。
(4) 議決権
Ａ種優先株主は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(5) 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
① 当会社は、株式の併合又は分割をするときは、普通株式及びＡ種優先株式毎に、同時に同一の割合で行う。
② 当会社は、株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株式には普通株式の割当てを受ける権利を、Ａ種優先
株主にはＡ種優先株式の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。
③ 当会社は、株式無償割当てをするときは、普通株主には普通株式の株式無償割当てを、Ａ種優先株主にはＡ種優先株式の株式
無償割当てを、それぞれ同時に同一の割合で行う。また、新株予約権無償割当てをするときは、普通株主には普通株式を目的
とする新株予約権の新株予約権無償割当てを、Ａ種優先株主にはＡ種優先株式を目的とする新株予約権の新株予約権無償割当
てを、それぞれ同時に同一の割合で行う。
(6) 種類株主総会
① 基準日に関する定款規程は、毎事業年度末日の翌月から３ヶ月以内に招集される種類株主総会にこれを準用する。
② 株主総会の招集に関する定款規程は、種類株主総会の招集にこれを準用する。
③ 株主総会の決議に関する定款規程は、種類株主総会の決議にこれを準用する。なお、会社法第322条第２項に規定する定款の定
めはありません。
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(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
― 90,927,085 ― 100 ― ―
2023年９月30日
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(５) 【大株主の状況】
所有株式数別 2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有 株式 数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対
(株)
する所有株式数の
割合(％)
株式会社光通信 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 23,429,784 25.8
株式会社ＨＢＤ 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 22,710,000 25.0
ＳＢＩイノベーションファンド１号 東京都港区六本木１丁目６－１ 6,756,756 7.4
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６－１ 2,335,200 2.6
ＩＮＥＳＴ従業員持株会 東京都豊島区東池袋１丁目25－９ 1,272,439 1.4
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６－21 1,031,400 1.1
前田 喜美子 北海道河東郡音更町 905,600 1.0
本橋 和文 埼玉県さいたま市中央区 717,000 0.8
株式会社マイナビ 東京都千代田区一ツ橋１丁目１－１ 688,000 0.8
株式会社エフティグループ 東京都中央区日本橋蛎殻町２丁目13－６ 498,700 0.5
計 ― 60,344,879 66.4
(注) 株式会社ＨＢＤが所有する22,710,000株については、Ａ種優先株式につき、法令に別段の定めがある場合を除き、定款の定めにより株主
総会において議決権を有しておりません。
所有議決権数別 2023年９月30日 現在
総株主の
所有議決権数 議決権に対する
氏名又は名称 住所
(個) 所有議決権数
の割合(％)
株式会社光通信 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 234,297 34.35
ＳＢＩイノベーションファンド１号 東京都港区六本木１丁目６－１ 67,567 9.91
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６－１ 23,352 3.42
ＩＮＥＳＴ従業員持株会 東京都豊島区東池袋１丁目25－９ 12,724 1.87
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６－21 10,314 1.51
前田 喜美子 北海道河東郡音更町 9,056 1.33
本橋 和文 埼玉県さいたま市中央区 7,170 1.05
株式会社マイナビ 東京都千代田区一ツ橋１丁目１－１ 6,880 1.01
株式会社エフティグループ 東京都中央区日本橋蛎殻町２丁目13－６ 4,987 0.73
和田 寛
京都市下京区 4,600 0.67
計 ― 380,947 55.85
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(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
Ａ種優先株式
無議決権株式 ― （注）
22,710,000
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない
普通株式
完全議決権株式(その他) 682,130
68,213,000
当社における標準となる株式
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,085
発行済株式総数 90,927,085 ― ―
総株主の議決権 ― 682,130 ―
(注) Ａ種優先株式の内容は、「第３ 提出会社の状況 １.株式等の状況 (１) 株式の総数等 ②発行済株式」に記載
のとおりであります。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
当社は2022年10月３日に設立され、当四半期報告書は設立第2期として提出するものであるため、前年同四半期との
対比は行っておりません。なお、前連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)に係る連結財務諸表は、
単独株式移転により完全子会社となったINT株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務
諸表について、普賢監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第１期連結会計年度 有限責任あずさ監査法人
第２期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 普賢監査法人
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(１)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 1,627 2,642
営業債権及びその他の債権 1,658 1,151
棚卸資産 79 91
その他の金融資産 5 1,166 130
142 127
その他の流動資産
流動資産合計 4,674 4,142
非流動資産
有形固定資産 118 112
使用権資産 996 894
のれん 1,649 1,649
無形資産 83 70
持分法で会計処理されている投資 11 11
その他の金融資産 5 474 494
繰延税金資産 62 51
3 3
その他の非流動資産
非流動資産合計 3,399 3,287
資産合計 8,074 7,430
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 1,541 1,083
有利子負債 5 930 592
リース負債 93 90
未払法人所得税 58 8
326 332
その他の流動負債
流動負債合計 2,950 2,107
非流動負債
有利子負債 5 579 858
リース負債 913 832
51 43
引当金
非流動負債合計 1,544 1,734
負債合計 4,495 3,842
資本
資本金 100 100
資本剰余金 2,263 2,268
1,215 1,186
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 3,579 3,554
非支配持分 ― 32
資本合計 3,579 3,587
負債及び資本合計 8,074 7,430
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(２)【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
売上収益 6,7 3,835
243
売上原価
売上総利益
3,592
その他の収益 8 111
販売費及び一般管理費 3,682
7
その他の費用
営業利益
13
金融収益 0
金融費用 19
△ 0
持分法による投資損益（△損失）
税引前四半期利益(△損失)
△ 5
378
法人所得税費用
△ 383
四半期利益(△損失)
四半期利益の帰属
親会社の所有者 △ 387
3
非支配持分
△ 383
四半期利益(△損失)
１株当たり四半期利益(円)
基本的１株当たり四半期利益(△損失) 9 △ 4.26
希薄化後１株当たり四半期利益(△損失) 9 △ 4.26
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2023年７月１日
至 2023年９月30日)
売上収益 6 1,855
123
売上原価
売上総利益
1,732
その他の収益 5
販売費及び一般管理費 1,768
1
その他の費用
営業利益(△損失)
△ 30
金融収益 0
金融費用 9
△ 0
持分法による投資損益(△損失)
税引前四半期利益(△損失)
△ 39
△ 7
法人所得税費用
△ 32
四半期利益(△損失)
四半期利益の帰属
親会社の所有者 △ 33
0
非支配持分
四半期利益(△損失)
△ 32
１株当たり四半期利益(円)
基本的１株当たり四半期利益(△損失) 9 △ 0.37
希薄化後１株当たり四半期利益(△損失) 9 △ 0.37
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(３)【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
四半期利益(△損失) △ 383
その他の包括利益 (△損失)
その他の包括利益を通じて公正価値で測
358
定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
358
合計
その他の包括利益合計 358
△ 25
四半期包括利益(△損失)合計
四半期包括利益(△損失) 合計の帰属
親会社の所有者 △ 29
3
非支配持分
△ 25
四半期包括利益(△損失)合計
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2023年７月１日
至 2023年９月30日)
四半期利益(△損失) △ 32
その他の包括利益(△損失)
その他の包括利益を通じて公正価値で測
△ 0
定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
△ 0
合計
その他の包括利益(△損失)合計 △ 0
△ 32
四半期包括利益(△損失)合計
四半期包括利益(△損失)合計の帰属
親会社の所有者 △ 33
0
非支配持分
△ 32
四半期包括利益(△損失)合計
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(４)【要約四半期連結持分変動計算書】
当第２四半期連結累計期間( 自 2023年４月１日 至 2023 年９月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
資本
その他の
利益
資本
合計
持分
注記
資本金 資本の構成 合計
剰余金
剰余金
要素
2023年４月１日 100 2,263 1,215 ― 3,579 ― 3,579
四半期包括利益
四半期利益（△損失） ― ― △ 387 ― △ 387 3 △ 383
その他の包括利益 ― ― ― 358 358 ― 358
四半期包括利益合計 ― ― △ 387 358 △ 29 3 △ 25
所有者との取引額等
新株予約権の発行 ― 4 ― ― 4 ― 4
連結子会社株式の一部売却に
― 0 ― ― 0 29 29
よる持分の増減
利益剰余金への振替 ― ― 358 △ 358 ― ― ―
所有者との取引額等合計 ― 5 358 △ 358 5 29 34
2023年９月30日 100 2,268 1,186 ― 3,554 32 3,587
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(５)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
注記
至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△損失） △ 5
減価償却費及び償却費 87
金融収益 △ 0
金融費用 19
受取和解金 △ 61
持分法による投資損益（△は益） 0
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加） 507
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少） △ 465
棚卸資産の増減（△は増加） △ 12
42
その他
小計 112
利息の受取額
0
利息の支払額 △ 19
和解金の受取額 61
△ 58
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 95
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 14
有価証券の取得による支出 △ 2
有価証券の売却による収入 1,036
敷金及び保証金の差入による支出 △ 5
敷金及び保証金の回収による収入 2
△ 22
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 994
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 89
長期借入による収入 500
長期借入金の返済による支出 △ 469
リース負債の返済による支出 △ 45
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
29
よる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 74
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,015
現金及び現金同等物の期首残高 1,627
2,642
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ＩＮＥＳＴ株式会社(以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場して
おります。登記上の本社の住所は東京都豊島区東池袋一丁目25番９号であります。 当第２四半期連結会計期間（2023
年７ 月１日から2023年９月30日まで）および当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）
の要約四半期連結財務諸表は、当社およびその子会社（以下「当社グループ」という。）ならびに関連会社に対する
当社グループの持分から構成されております。
当社グループは、主に中小企業や個人消費者に対して、モバイルデバイスや ＯＡ機器、 ウォーターサーバー等の各
種商品の販売を行う事業を営んでおります。当社グループの事業内容および主要な活動は、要約四半期連結財務諸表
注記「７．事業セグメント」に記載しております。
２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(１)IFRSに準拠している旨
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会
社」の要件を満たすことから、IAS第34号に準拠して作成されております。
(２)測定の基礎
本要約四半期連結財務諸表は「注記３．重要性のある会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定している金
融商品等を除き、取得原価を基礎として計上しております。
(３)機能通貨及び表示通貨
本要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
(４)未適用の公表済み基準書
本要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された未適用の基準および解釈指針のうち、重
要な影響があるものはありません。
３．重要性のある会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は 、2023年３月31日に終了する連結会計年度
に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
４．重要性のある会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益お
よび費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質
上これらの見積りおよび仮定とは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直
した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における重要性のある会計上の見積りおよび見積りを伴う判断は、 2023年３月31日に終
了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
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５．金融商品
金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性および重要性
に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております 。当該分類において、それぞれの公正価値のヒ
エラルキーは、以下のように定義しております。
レベル１： 同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格
レベル２： レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプット
レベル３： 観察可能でないインプット
当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの
最も低いレベルによって決定しております 。
(１) 経常的に公正価値で測定する金融商品
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値の階層ごとに分類された、金融商品は以下のとおりであります。
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
― ― 1,043 1,043
株式
― ― 1,043 1,043
合計
当第２四半期連結会計期間( 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
― ― 9 9
株式
― ― 9 9
合計
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識してお
ります 。
レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
当第２四半期連結累計期間において、経常的に公正価値で測定するレベル３の資産および負債について、公
正価値の測定が純損益またはその他の包括利益に与える影響に重要なものはありません。
② 公正価値の測定方法
・株式
非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評
価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレ
ベル３に区分しております 。
③ レベル３ に分類される資産に関する定量的情報
当社グループにおいて、レベル３に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されています 。
非上場株式の公正価値の測定は、対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価
技法およびインプットを用いて、入手可能なデータにより公正価値を測定しています。その結果は適切な権限
者がレビューおよび承認しています。
なお、レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定
に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
④ レベル３の調整表
レベル３に分類した金融資産の当期首から当期末までの変動は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
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前連結会計年度 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2023年３月31日 ) 至 2023年９月30日 )
期首残高
10 1,043
売却 ― △1,036
取得 ― 2
包括利益
その他の包括利益 1,033 △0
1,043 9
期末残高
各会計期間末に保有する金融商品に関して
― ―
純損益に認識している利得又は損失
(２) 償却原価で測定する金融商品
① 公正価値
償却原価で測定する金融資産および金融負債の公正価値は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
その他の金融資産
敷金及び保証金 466 459 485 475
金融負債
有利子負債
長期借入金（１年内返済予定含む） 1,170 1,118 1,201 1,178
(注) 短期の金融資産および金融負債は、公正価値と帳簿価額とが近似しているため、上記には含めておりません 。
② 公正価値の測定方法
・敷金および保証金
将来キャッシュ・フローを期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により
測定しており、レベル２に分類しております 。
・借入金
元利金の合計を、当該借入金の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算
定しており、レベル２に分類しております 。
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６．事業セグメント
(１)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。当社グループは、法人向け事業および個人向け事業を営んでおり、その事業区分ごとに当社および当社
の連結子会社が単一もしくは複数の事業に従事する事業活動を展開しております。
(２)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要性のある会計方針」における記載と概ね
同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 要約四半期連結
(注) 財務諸表計上額
法人向け事業 個人向け事業 計
売上収益
外部顧客への売上収益 1,827 2,008 3,835 ― 3,835
セグメント間の内部売上収益及び振替高 11 0 11 △ 11 ―
計 1,839 2,008 3,847 △ 11 3,835
セグメント利益 185 68 253 △ 240 13
金融収益 0
金融費用 19
持分法による投資損益 （△損失） △ 0
税引前四半期利益（△損失） △ 5
(注) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去および各セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
当第２四半期連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 要約四半期連結
(注) 財務諸表計上額
法人向け事業 個人向け事業 計
売上収益
外部顧客への売上収益 920 935 1,855 ― 1,855
セグメント間の内部売上収益及び振替高 9 ― 9 △ 9 ―
計 930 935 1,865 △ 9 1,855
セグメント利益 45 30 76 △ 107 △ 30
金融収益 0
金融費用 9
持分法による投資損益 （△損失） △ 0
税引前四半期利益（△損失） △ 39
(注) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去および各セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
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７．売上収益
(収益の分解)
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
法人向け事業 個人向け事業 計
通信インフラサービス 664 251 916
主要なサービスライン
ライフラインサービス 516 1,366 1,883
オフィスソリューションサービス 206 ― 206
店舗ソリューションサービス 25 ― 25
ビジネス・プロセス・アウトソー
326 377 704
シングサービス
その他 88 11 99
合計 1,827 2,008 3,835
顧客との契約から認識した収益 1,827 2,008 3,835
その他の源泉から認識した収益 ― ― ―
① 通信インフラサービス
テレマーケティングや訪問販売などのチャネルを通じて、モバイルデバイスや通信回線サービス等の販売を
主要業務としております。このサービスは、当社グループと顧客との契約に基づき、サービス内容や当事者間
の権利と義務が定められ、サービス内容等の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以
下の通り識別し、収益を認識しております 。
当社グループは、サービス契約者のニーズに応じて契約を交わし、当該財又はサービスを提供した時点で、
履行義務を充足されるものと判断し、収益を認識しております。当該金額は履行義務の充足時点から概ね１～
２か月以内に支払を受けており、これらの契約についてはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(以下、
「IFRS第15号」という。)で規定される便法を適用して金融要素にかかる調整は行っておりません。
売上収益は契約において約束された対価で測定されます。
② ライフラインサービス
テレマーケティングや訪問販売などのチャネルを通じて、ウォーターサーバーや新電力等の販売を主要業務
としております。当該サービスは、当社グループと顧客との契約に基づき、サービス内容や当事者間の権利と
義務が定められ、サービス内容等の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り
識別し、収益を認識しております 。
当社グループは、サービス契約者のニーズに応じてサービス契約を交わし、そのサービスを提供した時点
で、充足されるものと判断し、収益を認識しております。当該金額は履行義務の充足時点から概ね１～２か月
以内に支払を受けており、これらの契約についてはIFRS第15号で規定される便法を適用して金融要素にかかる
調整は行っておりません。
売上収益は契約において約束された対価で測定され、顧客への返金が見込まれる金額は返金負債として認識
しております。顧客への返金が見込まれる金額の測定については、過去の実績データに基づいて見積もってお
り、営業債務及びその他の債務に含めております。当社グループは、予想される返金率については、報告日毎
に見直し、資産および負債の金額を更新しております。
③ オフィスソリューションサービス
テレマーケティングや訪問販売などのチャネルを通じて、OA機器や照明、蓄電池等の販売を主要業務として
おります。当該サービスは、当社グループと顧客との契約に基づき、サービス内容や当事者間の権利と義務が
定められ、サービス内容等の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別
し、収益を認識しております 。
当社グループは、サービス契約者のニーズに応じてサービス契約を交わし、その財又はサービスを提供した
時点で、充足されるものと判断し、収益を認識しております。当該金額は履行義務の充足時点から概ね１～２
か月以内に支払を受けており、これらの契約についてはIFRS第15号で規定される便法を適用して金融要素にか
かる調整は行っておりません。
売上収益は契約において約束された対価で測定されます。
④ 店舗ソリューションサービス
テレマーケティングや訪問販売などのチャネルを通じて、CAT等の販売を主要業務としております。当該サー
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ビスは、当社グループと顧客との契約に基づき、サービス内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス
内容等の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識してお
り ます 。
当社グループは、サービス契約者のニーズに応じてサービス契約を交わし、その財又はサービスを提供した
時点で、充足されるものと判断し、収益を認識しております。当該金額は履行義務の充足時点から概ね１～２
か月以内に支払を受けており、これらの契約についてはIFRS第15号で規定される便法を適用して金融要素にか
かる調整は行っておりません。
売上収益は契約において約束された対価で測定されます。
⑤ ビジネス・プロセス・アウトソーシング サービス
顧客企業の営業・マーケティング活動に関連する業務の受託により、当社の人材による電話コンタクト、直
接訪問、Webコンタクト等のチャネルを通じて、顧客企業に代わってエンドユーザーに対し商品・サービスの
セールス、訪問のためのアポイントの獲得等を行っており、そのサービスが提供されるにつれて収益を認識し
ております。
当社グループは、サービス契約者のニーズに応じてサービス契約を交わし、そのサービスを提供するにつれ
て、履行義務が充足されるものと判断し、収益を認識しております。当該金額は履行義務の充足時点から概ね
１～２か月以内に支払を受けており、これらの契約についてはIFRS第15号で規定される便法を適用して金融要
素にかかる調整は行っておりません。
売上収益は契約において約束された対価で測定されます。
８．その他の収益
その他の収益には、特定の訴訟にかかる和解金の受取額が61百万円含まれております。
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９．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益および算定上の基礎、希薄化後１株当たり四半期利益および算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日 )
(1) 基本的１株当たり四半期利益 (△損失)
△4円26銭
(算定上の基礎)
親会社の所有者に帰属する四半期利益 (△損失) （百万円） △387
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円） ―
基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる金額 (△損失) (百万円)
△387
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 90,927
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益 (△損失)
△4円26銭
(算定上の基礎)
基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる金額 (△損失) （百万円） △387
子会社及び関連会社の潜在株式に係る利益調整額（百万円） ―
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる金額 (△損失)（百万
△387
円）
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 90,927
新株予約権による普通株式増加数(千株) ―
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる普通株式の
90,927
加重平均株式数(千株)
新株予約権 2 種類
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期利益の
（新株予約権の数44,618個）
算定に含めなかった金融商品の概要
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当第２四半期連結会計期間
(自 2023年７月１日
至 2023年９月30日 )
(1) 基本的１株当たり四半期利益 (△損失)
△0円37銭
(算定上の基礎)
親会社の所有者に帰属する四半期利益 (△損失) （百万円） △33
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円） ―
基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる金額 (△損失) (百万円)
△33
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 90,927
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益 (△損失)
△0円37銭
(算定上の基礎)
基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる金額 (△損失) （百万円） △33
子会社及び関連会社の潜在株式に係る利益調整額（百万円） ―
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる金額 (△損失)（百万
△33
円）
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 90,927
新株予約権による普通株式増加数(千株) ―
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる普通株式の
90,927
加重平均株式数(千株)
新株予約権2種類
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期利益の
（新株予約権の数44,618個）
算定に含めなかった金融商品の概要
10．関連当事者取引
当社グループと関連当事者との重要な取引は以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
会社等の名称
種類 取引の内容 取引金額 未決済残高
又は氏名
主要株主の孫会社 ㈱第二通信 株式の売却 1,036 －
(注) 株式の売却価額については、第三者算定機関により算定した評価額を基礎とし、両社協議のうえ決定しております。
11．後発事象
（取得による企業結合）
当社は2023年９月14日開催の取締役会において、当社連結子会社であるINT株式会社が、株式会社ZITTOの実施す
る第三者割当増資の引受により同社の議決権を有するA種種類株式を取得し、同社を当社の連結子会社とすることを
決議し、2023年10月２日付で払込を完了いたしました。
また、2023年10月３日付で、株式会社ZITTOが発行する普通株式の全部について、非支配株主である株式会社HBD
より取得したことに伴い、当社グループが保有する株式会社ZITTOの議決権比率は100％となりました。
なお、IFRS第3号「企業結合」の規定を適用していますが、現時点において当該企業結合に関する会計処理が完了
していないため、会計処理に関する詳細な情報は記載していません。
（１） 企業結合の概要
①被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ZITTO
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事業の内容 電子書籍ストア事業
新作映画やドラマ等のオンラインレンタル事業
クーポンサービス事業
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、株式会社ZITTOを連結子会社とすることにより、デジタルマーケティングの領域において、株
式会社ZITTOが持つアフィリエイトマーケティングのノウハウを活用することで、当社グループが企業向けに提供
するデジタルマーケティングの非連続な事業成長を実現させるとともに、当社グループの持つその他のアセット
やノウハウを組み合わせることでシナジー効果も享受できる見込みであることに加え、当社グループにおけるフ
ロー収益ベースの収益構造からストック収益ベースへの収益構造転換が加速する見込みであるとの考えから、同
社を取得することに致しました。
③企業結合日
2023年10月２日
④企業結合の法的形式
第三社割当増資の引受けによる株式取得
株式会社ZITTOによる自己株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
取得前の議決権比率 0.0 ％
2023年10月２日付の第三者割当増資引受後の議決権比率 68.6％
2023年10月３日付の株式会社ZITTOによる自己株式取得後の議決権比率 100.0 ％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
（２） 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
第三社割当増資の引受けによる株式取得の対価 現金 999百万円
株式会社ZITTOによる自己株式取得の対価 現金 ― 百万円
（３） 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 5百万円
（４） 発生したのれんの金額、発生要因
現時点では確定していません。
（５) 企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定していません。
（６) 業績に与える影響
本件が当社の2024 年３月期連結業績に与える影響は現在精査中ですが、開示すべき事項が発生した場合
は、速やかに開示いたします。なお、中長期的には当社の企業価値向上に貢献するものと考えております。
12．承認日
2023年11月14日に当要約四半期連結財務諸表は、取締役会によって承認されております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
ＩＮＥＳＴ株式会社
取締役会 御中
普賢監査法人
東京都千代田区
指定社員
佐 藤 功 一
公認会計士
業務執行社員
指定社員
伊 田 賢 司
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＩＮＥＳＴ株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の 第２四半期 連結会計期間（ 2023年７月１日 から
2023年９月30日 まで）及び 第２四半期 連結累計期間（ 2023年４月１日 から 2023年９月30日 まで）に係る要約四半期連
結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算
書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用
語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、Ｉ
ＮＥＳＴ株式会社及び連結子会社の 2023年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間
及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける
監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の
基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されて
いる。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2023年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要
約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号
「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び
内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認め
られないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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