株式会社環境管理センター 四半期報告書 第55期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第55期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社環境管理センター |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社環境管理センター(E04972)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第55期第１四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社 環境管理センター
【英訳名】 ENVIRONMENTAL CONTROL CENTER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水落 憲吾
【本店の所在の場所】 東京都八王子市散田町三丁目７番23号
【電話番号】 ０４２(６７３)０５００(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役(法務・財務管掌) 浜島 直人
【最寄りの連絡場所】 東京都八王子市散田町三丁目７番23号
【電話番号】 ０４２(６７３)０５００(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役(法務・財務管掌) 浜島 直人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）当第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第１四半期 第１四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年６月30日
売上高 (千円) 880,368 673,892 5,343,580
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 69,429 △ 136,608 50,864
親会社株主に帰属する四半期
(千円) △ 56,565 △ 112,895 △ 41,605
（当期）純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 41,765 △ 111,616 △ 28,321
純資産額 (千円) 2,220,828 2,099,046 2,234,272
総資産額 (千円) 5,729,169 5,315,858 5,243,468
１株当たり四半期（当期）純損
(円) △ 11.98 △ 23.91 △ 8.81
失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 37.0 37.6 40.7
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社、子会社及び関連会社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務を単一の報告セグメントとし
ており、その他の事業については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の国内経済を概観すると先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、個人消
費・企業の設備投資・インバウンド需要が回復基調で推移し、緩やかな回復が続くことが期待されますが、世界的
な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなってお
り、今後も物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
環境関連の動向としては、カーボンニュートラルに向けたエネルギー政策の整備が進んでおり、当社は環境アセ
スメント等のコンサルタント業務だけでなく、環境関連、防災・災害関連商品の販売、設備工事関連のソリュー
ションの強化、脱炭素社会に向けた省エネルギー支援を提供できる体制の強化、また、新たな取り組みとして、健
康な住まいづくりの専門家であるパートナー企業と連携し、環境配慮型住宅の販売を開始するなど新たなニーズに
着実に応えるため課題に対応してまいりました。
また、中期経営計画の最終年度となる今期は、重点施策である①成長分野の拡大、②基盤分野の強化、③新規事
業の推進、④働き方改革と多様な人財の活用の推進、⑤社会貢献の５点を確実に実行していくことで、持続的な事
業の成長とさらなる企業価値の向上を実現してまいります。
当第１四半期連結累計期間の受注高、売上高及び損益の状況は以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間の受注高は 16億６百万円 （前年同期比 ３億65百万円増 、同 29.4％増 ）であります。分
野別の受注高は、政策コンサル ２億57百万円 （同 68百万円増 、同 36.4％増 ）、アスベスト １億80百万円 （同 61百万
円増 、同 51.4％増 ）、受託試験 47百万円 （同 16百万円減 、同 25.6％減 ）、工事 ２億10百万円 （同 １億48百万円増 、
同 236.6％増 ）、アセスメント ３億１百万円 （同 １億47百万円増 、同 96.2％増 ）農業 10百万円 （同 ２百万円減 、同
19.2％減 ）放射能 ９百万円 （同 46百万円減 、同 83.4％減 ）、土壌・地下水 ２億60百万円 （同 28百万円増 、同 12.1％
増 ）、廃棄物 95百万円 （同 15百万円減 、同 13.8％減 ）、作業環境 58百万円 （同 ４百万円減 、同 7.2％減 ）、施設事業
場 １億28百万円 （同 15百万円増 、同 13.2％増 ）、環境監視 31百万円 （同 22百万円減 、同 42.0％減 ）、出向・派遣 13
百万円 （同 ４百万円増 、同 48.5％増 ）であります。
当第１四半期連結累計期間の 売上高は、６億73百万円 （同 ２億６百万円減 、同 23.5％減 ）となりました。当第１
四半期連結会計期間末の受注残高は 30億81百万円 （同 １億79百万円増 ）であります。
損益面については、売上原価は ５億30百万円 （同 １億26百万円減 、同 19.2％減 ）、販売費及び一般管理費は ２億
77百万円 （同 17百万円減 、同 6.0％減 ）となりました。その結果、 営業損失は１億33百万円 （前年同期は 71百万円の
営業損失 ）、 経常損失は１億36百万円 （同 69百万円の経常損失 ）、 親会社株主に帰属する四半期純損失は１億12百
万円 （同 56百万円の四半期純損失 ）となりました。
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（季節変動について）
当社及び子会社が属する環境計量証明事業の受注案件は、３月末までを契約期間とする調査業務が多く、年間売
上高のおよそ３分の１が３月に計上されます。また人件費・営業経費等の固定費は毎月ほぼ均等に発生するため、
第２四半期までは営業損失が生じる季節変動の特徴があります。
－受注高・売上高の四半期推移－
第１四半期 第２四半期 第３四半期
通期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
（7～9月） （7～12月） （7～3月） （7～6月）
受注高 当四半期連結累計期間（百万円） 1,606
(参考） 前年同四半期（百万円） 1,240 2,435 3,455 4,951
年間進捗率（％） 25.1% 49.2% 69.8% 100.0%
売上高 当四半期連結累計期間（百万円） 673
（参考） 前年同四半期（百万円） 880 2,044 4,462 5,343
年間進捗率（％） 16.5% 38.3% 83.5% 100.0%
②財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は 53億15百万円 （前期末比 72百万円増 ）となりました。
流動資産は 16億91百万円 （同 93百万円増 ）、固定資産は 36億24百万円 （同 21百万円減 ）となりました。流動資産
増減の主な増減の要因は、仕掛品３億21百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産１億27百万円減少、現金及び
預金94百万円減少等であります。
負債は 32億16百万円 （同 ２億７百万円増 ）となりました。増減の主な要因は、運転資金を使途とする短期借入金
３億20百万円増加、未払費用１億26百万円減少等であります。
純資産は 20億99百万円 （同 １億35百万円減 ）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失 １
億12百万円 、配当金支払23百万円等であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の事業は、受託した調査を４月に着手して３月に完了する契約が多く、３月末時の売掛金残高は年間売上高
のおよそ３分の１になる傾向があります。それにより４～５月の売掛金回収までの間、毎月平均的に発生する人件
費・外注委託費等の営業費用の支払を目的とする資金需要が生じます。
当社の資金計画は、現金及び預金の月末残高が各月の資金需要の１～1.5ヶ月相当を目安としており、安定した財
務流動性を維持するため、取引銀行３行と総額15億円のコミットメントライン契約を締結しております。
設備投資目的の資金は、分析測定機器等、経常的な更新の場合には手元資金またはリース契約に依っており、土
地建物等の取得や高額の設備を導入する場合には長期資金を調達することを基本としております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、前事業年度に掲げた課題については、当第１四半期連結累計期間も引き続き取り組んでおります。
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(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は０百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の状況
当社及び子会社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務を単一の報告セグメントとしており、その他
の事業については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。
生 産 ・ 受 注 及 び 販 売 状
(単位：千円)
況
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
生産状況(製造原価) 970,381 847,346
受注状況(販売価格) 1,240,908 1,606,116
販売状況(売上高) 880,368 673,892
なお、分野別の受注高及び受注残高・売上高はつぎのとおりです。
① 分野別受注高及び受注残高
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
分 野
受注残高 受注残高
受注高(千円) 受注高(千円)
(千円) (千円)
政策コンサル 188,632 614,987 257,291 437,858
アスベスト 118,910 207,709 180,025 269,300
受託試験 63,829 78,170 47,474 43,948
工事 62,549 350,562 210,549 222,730
アセスメント 153,800 779,261 301,700 1,145,034
農業 12,455 38,481 10,065 42,705
放射能 56,117 106,825 9,315 284,164
土壌・地下水 232,622 156,537 260,765 139,384
廃棄物 111,329 209,865 95,935 160,330
作業環境 63,335 39,617 58,751 40,572
施設事業場 113,882 162,912 128,955 157,572
環境監視 54,063 156,378 31,358 137,704
出向・派遣 9,380 － 13,927 －
合計 1,240,908 2,901,307 1,606,116 3,081,306
官公庁 327,966 926,432 415,932 773,696
民間 912,941 1,974,875 1,190,184 2,307,610
(注) 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
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② 分野別売上高
当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日
(自 2023年７月１日
至 2022年９月30日 )
至 2023年９月30日 )
分 野
金額(千円) 構成比(％) 金額(千円) 構成比(％)
政策コンサル 1,702 0.2 23,745 3.5
アスベスト 91,885 10.4 63,683 9.4
受託試験 34,920 4.0 45,886 6.8
工事 278,533 31.6 88,598 13.1
アセスメント 42,215 4.8 29,357 4.4
農業 3,872 0.4 6,898 1.0
放射能 4,585 0.5 4,408 0.7
土壌・地下水 211,501 24.0 184,323 27.4
廃棄物 66,438 7.6 59,412 8.8
作業環境 57,130 6.5 52,990 7.9
施設事業場 65,788 7.5 84,866 12.6
環境監視 12,414 1.4 15,795 2.3
出向・派遣 9,380 1.1 13,927 2.1
合計 880,368 100.0 673,892 100.0
官公庁 93,322 10.6 79,588 11.8
民間 787,046 89.4 594,304 88.2
(注) 販売数量については、同一分野のなかでも種類が多く、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しております。
(9) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、当社の主要な設備に著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 4,722,305 4,722,305
スタンダード市場 100株
計 4,722,305 4,722,305 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年７月１日～
― 4,722,305 ― 870,441 ― 819,106
2023年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 400
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 4,719,500
完全議決権株式(その他) 47,195 ―
普通株式 2,405
単元未満株式(注) ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 4,722,305 ― ―
総株主の議決権 ― 47,195 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社名義の株式が52株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
式数の割合(％)
株式会社環境管理
東京都八王子市散田町
400 ― 400 0.01
3-7-23
センター
計 ― 400 ― 400 0.01
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 651,230 557,143
※2 367,169
受取手形、売掛金及び契約資産 494,518
商品 9,730 6,160
仕掛品 379,337 700,802
貯蔵品 6,470 9,274
前払費用 62,040 57,717
その他 13,347 11,757
△ 19,372 △ 18,889
貸倒引当金
流動資産合計 1,597,303 1,691,136
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,192,018 1,174,674
機械装置及び運搬具（純額） 319,312 309,603
土地 1,202,086 1,202,086
リース資産（純額） 24,222 20,095
66,397 62,087
その他（純額）
有形固定資産合計 2,804,037 2,768,548
無形固定資産
のれん 182,350 175,838
ソフトウエア 54,050 49,617
5,943 5,943
その他
無形固定資産合計 242,345 231,399
投資その他の資産
投資有価証券 73,301 74,123
関係会社出資金 15,477 15,629
長期貸付金 34,457 34,216
差入保証金 79,792 78,734
繰延税金資産 250,998 278,045
その他 185,511 183,774
△ 39,756 △ 39,748
貸倒引当金
投資その他の資産合計 599,783 624,774
固定資産合計 3,646,165 3,624,721
資産合計 5,243,468 5,315,858
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 66,389 104,732
※1 630,000 ※1 950,000
短期借入金
１年内償還予定の社債 36,000 36,000
１年内返済予定の長期借入金 132,709 133,426
リース債務 15,933 14,381
未払金 120,720 106,585
未払費用 219,202 93,105
未払法人税等 49,276 6,920
契約負債 101,101 110,054
賞与引当金 5,683 76,879
受注損失引当金 493 665
71,035 65,578
その他
流動負債合計 1,448,546 1,698,329
固定負債
社債 108,000 108,000
長期借入金 803,175 769,793
リース債務 12,903 9,653
退職給付に係る負債 602,081 597,299
役員退職慰労引当金 4,082 4,082
資産除去債務 14,378 14,407
16,029 15,246
その他
固定負債合計 1,560,650 1,518,482
負債合計 3,009,196 3,216,811
純資産の部
株主資本
資本金 870,441 870,441
資本剰余金 819,356 819,356
利益剰余金 440,648 304,143
△ 159 △ 159
自己株式
株主資本合計 2,130,287 1,993,782
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 931 1,155
2,158 2,367
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 3,090 3,523
新株予約権
28,140 28,140
72,754 73,600
非支配株主持分
純資産合計 2,234,272 2,099,046
負債純資産合計 5,243,468 5,315,858
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 880,368 673,892
657,121 530,630
売上原価
売上総利益 223,247 143,262
販売費及び一般管理費 294,716 277,076
営業損失（△） △ 71,469 △ 133,814
営業外収益
受取利息 197 212
受取配当金 181 154
受取手数料 1,516 162
受取賃貸料 396 467
3,526 776
その他
営業外収益合計 5,817 1,773
営業外費用
支払利息 3,196 3,069
持分法による投資損失 93 141
488 1,356
その他
営業外費用合計 3,777 4,566
経常損失（△） △ 69,429 △ 136,608
税金等調整前四半期純損失（△） △ 69,429 △ 136,608
法人税、住民税及び事業税
9,301 2,479
△ 37,361 △ 27,118
法人税等調整額
法人税等合計 △ 28,059 △ 24,639
四半期純損失（△） △ 41,369 △ 111,968
非支配株主に帰属する四半期純利益 15,196 926
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 56,565 △ 112,895
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純損失（△） △ 41,369 △ 111,968
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 935 224
為替換算調整勘定 488 △ 165
51 293
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 396 352
四半期包括利益 △ 41,765 △ 111,616
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 57,182 △ 112,462
非支配株主に係る四半期包括利益 15,417 845
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しておりま
す。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年６月30日 ) ( 2023年９月30日 )
コミットメントラインの総額 1,500,000 千円 1,500,000 千円
借入実行残高 600,000 900,000
差引額 900,000 600,000
なお、当該コミットメントライン契約について、下記のとおり財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2019年６月決算期末日における連
結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
②2020年６月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結
の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年６月30日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 － 千円 1,477 千円
(四半期連結損益計算書関係)
当社及び子会社の売上高は、３月末までを契約期間とする受託業務が多いため、各四半期連結会計期間の業績に
は季節変動が生じております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
減価償却費 46,513 千円 43,120 千円
のれんの償却額 6,512 6,512
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年９月27日
普通株式 23,609 5.00 2022年６月30日 2022年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年９月26日
普通株式 23,609 5.00 2023年６月30日 2023年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社、子会社及び関連会社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務を単一の報告セグメントと
しており、その他の事業については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。また、地域別のセ
グメントにつきましても重要性が乏しいことから記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社及び子会社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務を単一のセグメントとしております。これら
製品については、単発のデータ提出（計量証明書等）で顧客との履行義務が充足される場合、それらのデータを用
いて評価・解析した報告書の納品やコンサルティング等の役務提供の完了報告書を納品することで顧客との履行義
務を充足する場合があります。どちらも最終成果物を納品した時点で履行義務が充足されるため、収益の認識につ
いては、顧客へのサービス等支配の移転タイミングである納品時点としております。
締結する工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗
度に基づき収益を認識しております。
また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができず、発生した費用を回収することが見込まれる
場合は、原価回収基準により収益を認識しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合につ
いては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認
識しております。
顧客との契約から生じる収益の分解情報については下記のとおりであります。
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
一時点で移転される財及びサービス 880,368 617,489
一定の期間にわたり移転する財及びサービス ― 56,402
顧客との契約から生じる収益 880,368 673,892
その他の収益 ― ―
外部顧客への売上高 880,368 673,892
(１株当たり情報)
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１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純損失
11円98銭 23円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
56,565 112,895
四半期純損失(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
56,565 112,895
四半期純損失(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
4,721,853 4,721,853
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失の
ため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年１１月１４日
株式会社環境管理センター
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 飯 塚 正 貴
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 飯 田 昌 泰
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社環
境管理センターの２０２３年７月１日から２０２４年６月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０
２３年７月１日から２０２３年９月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年７月１日から２０２３年９
月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包
括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社環境管理センター及び連結子会社の２０２３年９月３０
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
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において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
い る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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