株式会社ＮＩＴＴＡＮ 四半期報告書 第102期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第102期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＮＩＴＴＡＮ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ＮＩＴＴＡＮ(E02189)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第102期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社ＮＩＴＴＡＮ
【英訳名】 NITTAN Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 李 太 煥
【本店の所在の場所】 神奈川県秦野市曽屋518番地
【電話番号】 0463(82)1311(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部部長 北村 隆
【最寄りの連絡場所】 神奈川県秦野市曽屋518番地
【電話番号】 0463(82)1311(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部部長 北村 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/23
EDINET提出書類
株式会社ＮＩＴＴＡＮ(E02189)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第101期 第102期
回次 第２四半期 第２四半期 第101期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 20,355,947 24,841,644 41,876,746
経常利益 (千円) 557,992 1,304,791 1,759,853
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(千円) △ 45,065 423,392 391,865
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 2,558,346 3,732,770 2,703,240
純資産額 (千円) 33,424,670 36,194,633 32,977,855
総資産額 (千円) 56,362,854 62,035,898 56,907,546
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) △ 1.56 14.75 13.60
１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 44.6 44.6 43.8
営業活動による
(千円) 2,760,761 4,281,952 4,798,213
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,179,324 △ 1,697,809 △ 2,532,814
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,999,625 △ 1,886,511 △ 2,196,634
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 6,479,132 8,010,119 6,825,523
四半期末(期末)残高
第101期 第102期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額又は
(円) △ 2.67 6.48
１株当たり四半期純損失金額（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2/23
EDINET提出書類
株式会社ＮＩＴＴＡＮ(E02189)
四半期報告書
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
3/23
EDINET提出書類
株式会社ＮＩＴＴＡＮ(E02189)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、経済社会活動の正常化が一段と進むなかで景気は緩やかな回復の
動きが続きました。しかしながら、国際情勢の不安定化等を背景とする資源価格の高止まりに加え、世界的な金融引
き締めや中国経済の先行き不安等による影響が懸念されるなど不透明な状況での推移となりました。また、当社グ
ループが最も影響を受ける自動車業界におきましては、半導体等の部品不足に伴う供給制約の緩和により、グローバ
ルでの生産・販売は堅調な推移となっています。
このような経営環境のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、半導体等の部
品不足等に起因した生産調整の解消に伴う受注回復や為替換算の円安効果等に加え、原材料・エネルギー価格上昇分
の販売価格への反映等により前年同期に比べ大幅な増収となりました。
この結果、売上高は、248億41百万円（前年同期比22.0%増）となりました。
損益面につきましては、前年同期に比べ大幅な増益となりました。売上高の増加や生産効率の改善等による原価低
減効果等により、売上原価率は前年同期の88.2％から、当第２四半期連結累計期間は86.8％と、1.4％減少しておりま
す。また、販売費及び一般管理費につきましても、対売上高率は前年同期の10.1％から、当第２四半期連結累計期間
は8.9％と、1.2％減少しております。なお、通貨別の為替の変動につきましては、当社の連結子会社のある国では、
前年同四半期と比べ、人民元が円高に進み、米ドル・ポーランドズロチ・インドルピー・タイバーツ・ベトナムド
ン・インドネシアルピア・台湾ドルが円安に進みました。
この結果、営業利益は10億68百万円（前年同期比201.1%増）となりました。
営業外収益は、前年同期と比べ39百万円増加し、３億50百万円となりました。営業外費用は、前年同期と比べ６百
万円増加し、１億14百万円となりました。
この結果、経常利益は13億４百万円（前年同期比133.8%増）となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億23百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失45百万
円）となりました。
4/23
EDINET提出書類
株式会社ＮＩＴＴＡＮ(E02189)
四半期報告書
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（小型エンジンバルブ）
国内事業は、半導体等の部品不足に起因した生産調整の解消に伴う受注回復等により四輪車用エンジンバルブは前
年同期に比べ増収となりました。二輪車用エンジンバルブは、レジャー・中大型向け製品の生産調整等の影響によ
り、前年同期に比べ減収となりました。
海外事業は、タイ子会社において受注量が若干減少したものの、生産調整の解消に伴うアジア、北米、欧州の各地
域・各拠点における受注回復、為替換算の円安効果および北米子会社における販売価格の改定等により、前年同期に
比べ増収となりました。
汎用エンジンバルブは、船外機・農機用製品の好調等により、前年同期に比べ増収となりました。
損益面につきましては、受注回復に伴う増収効果や為替換算の円安効果に加え、販売価格の改定や生産効率の改善
による国内事業および北米子会社の損失幅縮小等により増益となりました。
この結果、売上高は、205億61百万円（前年同期比26.0%増）、セグメント利益（営業利益）は、７億62百万円（前
年同期比102.9%増）となりました。
(舶用部品)
舶用部品につきましては、海外顧客向け製品の一部で生産調整の影響を受けましたが、国内顧客向けの高単価な船
舶用補用部品の好調や販売価格の改定等により、前年同期に比べ増収となりました。
損益面につきましては、受注増加に伴う増収効果や販売価格の改定等により増益となりました。
この結果、売上高は、19億97百万円（前年同期比9.5%増）、セグメント利益（営業利益）は、31百万円（前年同期
比517.9%増）となりました。
(歯車)
歯車につきましては、自動車用製品は海外向け製品の販売不振等により本格的な受注回復に至らず、前年同期に比
べ減収となりました。産業機械用製品は建機用部品の受注が増加し、前年同期に比べ増収となりました。
損益面につきましては、依然として損失計上であるものの、販売価格の改定や生産効率の改善等により損失幅が縮
小しました。
この結果、売上高は、12億56百万円（前年同期比4.3%減）、セグメント損失（営業損失）は、40百万円（前年同期
はセグメント損失（営業損失）１億48百万円）となりました。
(ＰＢＷ)
ＰＢＷにつきましては、海外向け製品の販売不振等により販売数量は減少したものの、販売価格の改定等により前
年同期に比べ増収となりました。
損益面につきましては、販売価格の改定や生産効率の改善等により、前年同期に比べ増収となりました。
この結果、売上高は、６億54百万円（前年同期比20.8%増）、セグメント利益（営業利益）は、１億47百万円（前年
同期比250.2%増）となりました。
(その他)
バルブリフターにつきましては、一部製品の転注等により減収となりました。
可変動弁につきましては、補用品の減少により減収となりました。
工作機械につきましては、グループ内部での取引増加により増収となりました。
ロイヤルティーにつきましては、グループ内部での取引増加および為替換算の円安効果等により増収となりまし
た。
農作物につきましては、販路拡大等により増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、12億29百万円（前年同期比37.7%増）、セグメント利益（営業利益）は、65百
万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）15百万円）となりました。
なお、当セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高８億58百万円を含んでおります。
5/23
EDINET提出書類
株式会社ＮＩＴＴＡＮ(E02189)
四半期報告書
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、620億35百万円となり、前連結会計年度末と比較して51億28百万円
の増加となりました。
資産の部の流動資産は、274億87百万円となり、前連結会計年度末と比較して27億91百万円の増加となりました。こ
の主な要因は、現金及び預金が11億84百万円、受取手形及び売掛金が8億70百万円増加したことなどによるものであり
ます。
固定資産は、345億48百万円となり、前連結会計年度末と比較して23億36百万円の増加となりました。この主な要因
は、機械装置及び運搬具（純額）が２億35百万円減少した一方、投資有価証券が20億59百万円、建設仮勘定が２億18
百万円増加したことなどによるものであります。
負債の部の流動負債は、145億５百万円となり、前連結会計年度末と比較して19億64百万円の増加となりました。こ
の主な要因は、その他に含まれるもののうち未払金が16億90百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、113億36百万円となり、前連結会計年度末と比較して53百万円の減少となりました。この主な要因は、
繰延税金負債が６億39百万円増加した一方で、長期借入金が７億21百万円減少したことなどによるものであります。
純資産の部は、361億94百万円となり、前連結会計年度末と比較して32億16百万円の増加となりました。この主な要
因は、その他有価証券評価差額金が13億18百万円、為替換算調整勘定が10億34百万円、利益剰余金が３億37百万円増
加したことなどによるものであります。
なお、通貨別の為替の変動につきましては、当社の連結子会社のある国では、前連結会計年度末と比べ、全ての通
貨が円安に進みました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は80億10百万円となりま
した。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により、42億81百万円の資金増加（前年同四半期は、27億60百万円の資金増加）となりました。この資金
増加は主に、非資金取引である減価償却費23億５百万円の計上や税金等調整前四半期純利益12億99百万円によるもの
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により、16億97百万円の資金減少（前年同四半期は、11億79百万円の資金減少）となりました。この資金
減少は主に、有形及び無形固定資産の取得による支出16億64百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により、18億86百万円の資金減少（前年同四半期は、19億99百万円の資金減少）となりました。この資金
減少は主に、長期借入金の返済による支出９億43百万円や非支配株主への配当金の支払額６億19百万円によるもので
あります。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は328,557千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
6/23
EDINET提出書類
株式会社ＮＩＴＴＡＮ(E02189)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 89,000,000
計 89,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月14日)
( 2023年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引
普通株式 28,978,860 28,978,860 所 (スタンダード 単元株式数100株
市場)
計 28,978,860 28,978,860 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
7/23
EDINET提出書類
株式会社ＮＩＴＴＡＮ(E02189)
四半期報告書
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年７月１日～
― 28,978,860 ― 4,530,543 ― 4,506,156
2023年９月30日
(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
イートンコーポレーション
EATON CENTER, 1000 EATONBOULEVARD,
（常任代理人 株式会社みずほ
CLEVELAND, OH 44122 U.S.A. 4,967 17.29
銀行決済営業部）
（東京都港区港南2-15-1）
34-6，YEOUIDO-DONG,
KSD-KB
YEONGDEUNGPO-GU,SEOUL,KOREA 1,376 4.79
（常任代理人 シティバンク、
エヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿6-27-30）
株式会社横浜銀行
神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1
1,302 4.53
（常任代理人 株式会社日本カ
(東京都中央区晴海1-8-12)
ストディ銀行）
岩谷産業株式会社 大阪府大阪市中央区本町3-6-4 1,300 4.52
本田技研工業株式会社 東京都港区南青山2-1-1 1,233 4.29
日本パーカライジング株式会社 東京都中央区日本橋1-15-1 1,098 3.82
PHILLIP SECURITIES CLIENTS
NORTHBRIDGEROAD 250,
(RETAIL）
RAFFLESCITYTOWER 6F, SGR 1,058 3.68
（常任代理人 フィリップ証券
(東京都中央区日本橋兜町4-2)
株式会社）
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
INTERACTIVE BROKERS LLC
CONNECTICUT 06830 USA 552 1.92
（常任代理人 インタラクティ
ブ・ブローカーズ証券株式会社)
（東京都千代田区霞が関3-2-5）
株式会社シンニッタン 茨城県高萩市上手綱3333-3 517 1.80
NITTAN従業員持株会 神奈川県秦野市曽屋518番地 462 1.61
計 ― 13,868 48.25
(注)１ イートンコーポレーションは、所有する当社株式をザバンクオブニューヨークメロン140042（常任代理人株
式会社みずほ銀行決済営業部）に信託しており、同社の名義で株主名簿に記載されております。
２ KSD-KB（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）の実質保有者は、柳成企業株式会社（保有株式：
869,000株）及び金龍機械株式会社（保有株式：507,000株）であります。
３ PHILLIP SECURITIES CLIENTS(RETAIL)（常任代理人フィリップ証券株式会社）の実質保有者の一部は、SIAM
MOTORS PARTS CO., LTD.(1,057,000株)であります。
8/23
EDINET提出書類
株式会社ＮＩＴＴＡＮ(E02189)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
239,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 287,120 ―
28,712,000
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
27,660
発行済株式総数 28,978,860 ― ―
総株主の議決権 ― 287,120 ―
（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）
含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
神奈川県秦野市曽屋
(自己保有株式)
239,200 - 239,200 0.83
518番地
株式会社NITTAN
計 ― 239,200 - 239,200 0.83
(注) 上記の他、単元未満株式45株を所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
9/23
EDINET提出書類
株式会社ＮＩＴＴＡＮ(E02189)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
10/23
EDINET提出書類
株式会社ＮＩＴＴＡＮ(E02189)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,825,523 8,010,119
受取手形及び売掛金 8,068,478 8,939,431
商品及び製品 2,758,054 2,800,265
仕掛品 1,907,810 2,031,058
原材料及び貯蔵品 4,063,743 4,501,768
その他 1,074,680 1,207,697
△ 2,524 △ 2,648
貸倒引当金
流動資産合計 24,695,765 27,487,692
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,349,077 7,416,643
機械装置及び運搬具（純額） 14,052,759 13,817,026
土地 1,139,697 1,157,648
建設仮勘定 981,199 1,199,922
518,587 501,045
その他（純額）
有形固定資産合計 24,041,320 24,092,286
無形固定資産
616,690 659,968
投資その他の資産
投資有価証券 6,586,884 8,646,261
出資金 172,508 174,169
長期貸付金 37,482 40,369
繰延税金資産 491,861 592,508
その他 289,400 368,325
△ 24,367 △ 25,684
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,553,770 9,795,951
固定資産合計 32,211,781 34,548,206
資産合計 56,907,546 62,035,898
11/23
EDINET提出書類
株式会社ＮＩＴＴＡＮ(E02189)
四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※1 3,782,523
支払手形及び買掛金 3,439,398
短期借入金 4,408,291 4,197,558
1年内償還予定の社債 84,000 84,000
未払法人税等 352,256 400,322
賞与引当金 340,845 336,165
役員賞与引当金 7,880 ―
※1 5,704,682
3,907,689
その他
流動負債合計 12,540,360 14,505,250
固定負債
社債 138,000 96,000
長期借入金 5,677,403 4,956,003
繰延税金負債 1,627,851 2,267,600
退職給付に係る負債 3,672,203 3,737,956
273,871 278,453
その他
固定負債合計 11,389,330 11,336,014
負債合計 23,929,691 25,841,265
純資産の部
株主資本
資本金 4,530,543 4,530,543
資本剰余金 4,493,732 4,495,375
利益剰余金 13,598,049 13,935,356
△ 78,886 △ 66,526
自己株式
株主資本合計 22,543,438 22,894,748
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,490,461 3,808,502
為替換算調整勘定 152,659 1,186,910
△ 236,188 △ 229,391
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,406,932 4,766,020
非支配株主持分 8,027,484 8,533,864
純資産合計 32,977,855 36,194,633
負債純資産合計 56,907,546 62,035,898
12/23
EDINET提出書類
株式会社ＮＩＴＴＡＮ(E02189)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 20,355,947 24,841,644
17,951,848 21,555,518
売上原価
売上総利益 2,404,098 3,286,126
※１ 2,049,254 ※１ 2,217,545
販売費及び一般管理費
営業利益 354,843 1,068,581
営業外収益
受取利息 16,037 57,677
受取配当金 96,075 92,001
為替差益 81,494 75,817
持分法による投資利益 42,599 81,047
74,280 43,928
雑収入
営業外収益合計 310,486 350,472
営業外費用
支払利息 93,902 93,426
13,435 20,835
雑損失
営業外費用合計 107,338 114,261
経常利益 557,992 1,304,791
特別利益
固定資産売却益 945 973
106 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,052 973
特別損失
固定資産売却損 5,355 6
2,203 5,901
固定資産除却損
特別損失合計 7,558 5,908
税金等調整前四半期純利益 551,487 1,299,856
法人税等 444,982 563,464
四半期純利益 106,504 736,392
非支配株主に帰属する四半期純利益 151,569 312,999
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 45,065 423,392
に帰属する四半期純損失（△）
13/23
EDINET提出書類
株式会社ＮＩＴＴＡＮ(E02189)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 106,504 736,392
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 245,653 1,318,040
繰延ヘッジ損益 △ 62 ―
為替換算調整勘定 2,455,291 1,601,243
退職給付に係る調整額 73,208 △ 1,744
169,059 78,838
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 2,451,842 2,996,378
四半期包括利益 2,558,346 3,732,770
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,350,468 2,782,481
非支配株主に係る四半期包括利益 1,207,877 950,289
14/23
EDINET提出書類
株式会社ＮＩＴＴＡＮ(E02189)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 551,487 1,299,856
減価償却費 2,268,580 2,305,403
貸倒引当金の増減額（△は減少） 607 △ 300
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 52,177 11,404
受取利息及び受取配当金 △ 112,112 △ 149,678
支払利息 93,902 93,426
持分法による投資損益（△は益） △ 42,599 △ 81,047
投資有価証券売却損益（△は益） △ 106 ―
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益） 6,612 4,935
売上債権の増減額（△は増加） 269,679 △ 568,877
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 262,935 △ 210,407
仕入債務の増減額（△は減少） △ 87,012 132,851
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 71,654 35,084
489,865 1,859,971
その他
小計 3,156,492 4,732,623
利息及び配当金の受取額
208,625 248,042
利息の支払額 △ 92,475 △ 82,073
△ 511,881 △ 616,639
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,760,761 4,281,952
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 1,179,591 △ 1,664,321
有形及び無形固定資産の売却による収入 2,264 2,870
投資有価証券の取得による支出 △ 1,469 △ 1,523
投資有価証券の売却による収入 148 ―
非連結子会社株式の取得による支出 ― △ 27,000
貸付けによる支出 △ 8,030 △ 6,953
貸付金の回収による収入 8,654 5,504
△ 1,299 △ 6,385
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,179,324 △ 1,697,809
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 171,147 △ 156,519
長期借入れによる収入 545,128 ―
長期借入金の返済による支出 △ 1,783,304 △ 943,351
社債の償還による支出 △ 42,000 △ 42,000
リース債務の返済による支出 △ 44,325 △ 38,605
自己株式の取得による支出 △ 23 △ 9
配当金の支払額 △ 173,145 △ 86,173
△ 673,102 △ 619,851
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,999,625 △ 1,886,511
現金及び現金同等物に係る換算差額 587,797 486,963
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 169,608 1,184,595
現金及び現金同等物の期首残高 6,309,524 6,825,523
※１ 6,479,132 ※１ 8,010,119
現金及び現金同等物の四半期末残高
15/23
EDINET提出書類
株式会社ＮＩＴＴＡＮ(E02189)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．法人税等の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率
を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は損失に当該見積実効税率を乗じ
て計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税
金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率
を使用する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満
期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
― 千円
支払手形 47,784千円
― 千円
設備関係支払手形 12,056千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
役員報酬 121,577 千円 109,236 千円
給与 606,140 千円 620,530 千円
賞与引当金繰入額 54,344 千円 50,186 千円
退職給付費用 45,043 千円 45,075 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 6,479,132千円 8,010,119千円
預入期間が３か月を超える
― 千円 ― 千円
定期預金
現金及び現金同等物 6,479,132千円 8,010,119千円
16/23
EDINET提出書類
株式会社ＮＩＴＴＡＮ(E02189)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 172,881 6 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月８日
普通株式 173,197 6 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年７月７日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付き株式報酬として自己株式 52,879株の処分を
行っております。この処分により、自己株式が14,012千円減少し、当第２四半期連結累計期間末において、自己株式
が33,531千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 86,085 3 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年10月31日
普通株式 143,698 5 2023年９月30日 2023年12月５日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年７月６日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付き株式報酬として自己株式 44,485株の処分を
行っております。この処分により、自己株式が12,369千円減少し、当第２四半期連結累計期間末において、自己株式
が66,526千円となっております。
17/23
EDINET提出書類
株式会社ＮＩＴＴＡＮ(E02189)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
小型エンジ
舶用部品 歯車 ＰＢＷ 計
ンバルブ
売上高
日本 4,527,350 1,823,774 1,313,190 541,967 8,206,281 355,222 8,561,503
アジア 7,907,312 ― ― ― 7,907,312 ― 7,907,312
北米 2,970,103 ― ― ― 2,970,103 ― 2,970,103
欧州 917,026 ― ― ― 917,026 ― 917,026
外部顧客への売上高
16,321,793 1,823,774 1,313,190 541,967 20,000,725 355,222 20,355,947
セグメント間の内部
― ― ― ― ― 538,073 538,073
売上高又は振替高
計 16,321,793 1,823,774 1,313,190 541,967 20,000,725 893,296 20,894,021
セグメント利益又は損
375,801 5,091 △ 148,844 42,104 274,154 △ 15,257 258,896
失（△）
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、可変動弁、バルブリフター、工作機械
製造販売、ロイヤルティー、農作物等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 274,154
「その他」の区分の利益 △15,257
セグメント間取引消去 176,442
全社費用(注) △80,495
四半期連結損益計算書の営業利益 354,843
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費に係る費用であります。
18/23
EDINET提出書類
株式会社ＮＩＴＴＡＮ(E02189)
四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
小型エンジ
舶用部品 歯車 ＰＢＷ 計
ンバルブ
売上高
日本 5,550,144 1,997,039 1,256,688 654,595 9,458,467 371,658 9,830,125
アジア 8,301,355 ― ― ― 8,301,355 ― 8,301,355
北米 5,341,800 ― ― ― 5,341,800 ― 5,341,800
欧州 1,368,362 ― ― ― 1,368,362 ― 1,368,362
外部顧客への売上高
20,561,663 1,997,039 1,256,688 654,595 24,469,986 371,658 24,841,644
セグメント間の内部
― ― ― ― ― 858,338 858,338
売上高又は振替高
計 20,561,663 1,997,039 1,256,688 654,595 24,469,986 1,229,997 25,699,983
セグメント利益又は損
762,603 31,460 △ 40,888 147,434 900,610 65,811 966,421
失（△）
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、可変動弁、バルブリフター、工作機械
製造販売、ロイヤルティー、農作物等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 900,610
「その他」の区分の利益 65,811
セグメント間取引消去 181,839
全社費用(注) △79,680
四半期連結損益計算書の営業利益 1,068,581
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費に係る費用であります。
19/23
EDINET提出書類
株式会社ＮＩＴＴＡＮ(E02189)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△1円56銭 14円75銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
423,392
△45,065
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
△45,065 423,392
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 28,831 28,709
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第102期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当について、2023年10月31日開催の取締役会において、
2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行う
ことを決議いたしました。
① 配当金の総額 143,698千円
② １株当たりの金額 ５円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月５日
20/23
EDINET提出書類
株式会社ＮＩＴＴＡＮ(E02189)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
21/23
EDINET提出書類
株式会社ＮＩＴＴＡＮ(E02189)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社ＮＩＴＴＡＮ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 雅 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 勝 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＮＩＴ
ＴＡＮの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＮＩＴＴＡＮ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
22/23
EDINET提出書類
株式会社ＮＩＴＴＡＮ(E02189)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
23/23
