フジコピアン株式会社 四半期報告書 第74期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第74期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フジコピアン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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フジコピアン株式会社(E02402)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第74期第３四半期
(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 フジコピアン株式会社
【英訳名】 FUJICOPIAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 光 本 明
【本店の所在の場所】 大阪市西淀川区御幣島五丁目４番14号
【電話番号】 06(6471)7071(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役専務執行役員 上 田 正 隆
【最寄りの連絡場所】 大阪市西淀川区御幣島五丁目４番14号
【電話番号】 06(6471)7071(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役専務執行役員 上 田 正 隆
【縦覧に供する場所】 フジコピアン株式会社東京支店
(東京都江東区木場二丁目17番13号 亀井ビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第３四半期 第３四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 7,311,158 5,967,925 9,851,395
経常利益又は経常損失(△) (千円) 588,917 △ 440,816 644,773
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益
(千円) 435,946 △ 530,831 490,477
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 707,427 △ 315,850 756,976
純資産額 (千円) 11,086,851 10,627,973 11,136,269
総資産額 (千円) 17,304,771 16,814,435 17,823,399
１株当たり四半期(当期)
純利益金額
(円) 284.78 △ 346.79 320.41
又は１株当たり四半期
純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 64.1 63.2 62.5
第73期 第74期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期 (円) 76.81 △ 188.66
純損失金額(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第73期第３四半期連結累計期間および第73期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第74期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半
期純損失金額が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当グループ(当社および当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変
更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことにと
もない、経済活動の正常化による個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られましたが、ウクライナ情勢の長期
化による原材料・エネルギーコストの高止まり、世界的なインフレと金融引き締めによる景気回復の遅れや中国経
済の停滞から全般的に需要の低迷が続いております。特に製造業については、日銀短観等で示されているとおり、
非製造業に比較して、総じて低調に推移しております。
このような状況のもと、当グループの強みである、創造型企業としての技術をもとに、新製品の開発および市場
の開拓を重点課題とし、多様化・高度化する顧客のニーズに対応する開発に努めてまいりました。
当第３四半期連結累計期間における販売面につきましては、中期経営計画における重点課題「新製品・新規事業
の開発」に注力いたしましたが、上記の経済環境に加え、一部、大手取引先の販売が伸び悩んだことも相俟って、
取引先の在庫調整が長期化するなど厳しい活動を余儀なくされました。
また、生産面では、「ものづくり力・生産性の強化」を目指し、グループ全体でのコスト削減を推進し、収益改
善に取り組んでまいりました。
この結果、連結売上高は、59億６千７百万円(前年同期比18.4％減)となりました。
利益面におきましては、グループを挙げた生産の効率化によるコスト削減に取り組んでまいりましたが、営業損
失は５億４千５百万円(前年同期 営業利益４億５千５百万円)となりました。経常損失は円安にともなう為替差益
の計上などがありましたが、４億４千万円(前年同期 経常利益５億８千８百万円)となり、親会社株主に帰属する
四半期純損失は法人税等の計上などにより、５億３千万円(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純利益４億３千
５百万円)となりました。
(売上高および売上総利益)
セグメント別の業績は、次のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を除いた売
上高で表示しております。
印字記録媒体および事務用消耗品関連事業は、売上高55億３千６百万円(前年同期比18.5％減)、セグメント利益
(売上総利益)は９億２百万円(前年同期比51.7％減)となりました。
品目別売上高としましては、サーマルトランスファーメディアは、主力のバーコード用リボンを中心に拡販に努
めましたが、34億３千８百万円(前年同期比8.4％減)となりました。
インパクトリボンは、市場の縮小傾向が続くなか、選択と集中にもとづく営業活動を展開しましたが、４億８千
２百万円(前年同期比16.7％減)となりました。
テープ類は、新規取引先の開拓や既存取引先シェアアップに努めましたが、取引先の在庫調整長期化の影響もあ
り、11億７千４百万円(前年同期比39.9％減)となりました。
機能性フィルムは、電子材料分野を中心とした拡販に努めましたが、２億２千４百万円(前年同期比23.8％減)と
なりました。
その他は、２億１千６百万円(前年同期比1.4％増)となりました。
プラスチック成形関連事業は、取引先各社の需要の落ち込みから、売上高４億３千１百万円(前年同期比16.4％
減)、セグメント利益(売上総利益)は１億３千万円(前年同期比27.7％減)となりました。
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(営業損益）
販売費及び一般管理費は、15億７千７百万円(前年同期比0.5％減)と、前年同期に比べ７百万円の減少となりまし
た。
営業損失は、グループを挙げた生産の効率化によるコスト削減に取り組みましたが、親会社の売上減少の影響を
受け、５億４千５百万円(前年同期 営業利益４億５千５百万円)となりました。
(営業外損益および経常損益)
営業外損益は、円安による為替差益の計上などにより１億５百万円の利益(純額)となり、前年同期に比べ２千８
百万円の利益の減少(純額)となりました。
この結果、経常損失は４億４千万円(前年同期 経常利益５億８千８百万円)となりました。
(特別損益および税金等調整前四半期純損益)
特別損益は、固定資産廃棄損の計上により、１千５百万円の損失(純額)となり、前年同期に比べ５百万円の損失
の減少となりました。この結果、税金等調整前四半期純損失は４億５千６百万円(前年同期 税金等調整前四半期純
利益５億６千８百万円)となりました。
(法人税等（法人税等調整額を含む）および親会社株主に帰属する四半期純損益)
法人税等は７千４百万円と、前年同期に比べ５千７百万円の減少となりました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は５億３千万円(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純利益４
億３千５百万円)となりました。
続いて財政状態につきましては、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、168億１千４百万円(前連結会計年度末比5.7％減)と、前連結会計年度
末に比べ10億８百万円の減少となりました。これは、主に現金及び預金や受取手形及び売掛金が減少したことなど
によるものであります。
負債は、61億８千６百万円(前連結会計年度末比7.5％減)と、前連結会計年度末に比べ５億円の減少となりまし
た。これは、主に電子記録債務が減少したことなどによるものであります。
純資産は、106億２千７百万円(前連結会計年度末比4.6％減)と、前連結会計年度末に比べ５億８百万円の減少と
なりました。これは、主に利益剰余金が減少したことなどによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新
たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億８百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間に
おいて、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 内容
商品取引業協会名
( 2023年９月30日 ) (2023年11月14日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 1,789,487 1,789,487
スタンダード市場 100株
計 1,789,487 1,789,487 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2023年７月１日～
― 1,789,487 ― 4,791,796 ― 1,197,949
2023年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載する
ことができませんので、直前の基準日である2023年６月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のない、
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 258,800
標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 15,250 同上
1,525,000
普通株式 5,687
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 1,789,487 ― ―
総株主の議決権 ― 15,250 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式５株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市西淀川区御幣島
(自己保有株式)
258,800 ― 258,800 14.46
フジコピアン株式会社
五丁目４番14号
計 ― 258,800 ― 258,800 14.46
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
役員の異動
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
取締役上席執行役員 経営企画室長 取締役上席執行役員 経営企画室長
赤城 耕太郎 2023年７月11日
兼 環境・品質統制室担当 兼 環境・品質統制室長
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）にもとづいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）および第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,271,498 3,731,686
※1 2,143,110 ※1 1,640,765
受取手形及び売掛金
※1 750,278 ※1 644,766
電子記録債権
商品及び製品 683,354 815,483
仕掛品 736,873 591,994
原材料及び貯蔵品 743,713 673,744
その他 266,258 212,894
△ 2,934 △ 2,295
貸倒引当金
流動資産合計 9,592,151 8,309,040
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,654,370 2,650,494
機械装置及び運搬具（純額） 1,704,150 1,612,467
土地 1,679,923 1,679,923
建設仮勘定 8,740 98,184
301,865 303,618
その他（純額）
有形固定資産合計 6,349,050 6,344,688
無形固定資産
リース資産 - 406,080
ソフトウエア仮勘定 427,710 -
54,966 69,797
その他
無形固定資産合計 482,676 475,877
投資その他の資産
投資有価証券 1,187,862 1,482,769
211,658 202,060
その他
投資その他の資産合計 1,399,520 1,684,829
固定資産合計 8,231,247 8,505,395
資産合計 17,823,399 16,814,435
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※1 589,289 ※1 407,710
支払手形及び買掛金
※1 1,097,639 ※1 821,405
電子記録債務
短期借入金 81,358 -
1年内返済予定の長期借入金 831,321 1,063,921
リース債務 10,389 71,842
未払法人税等 133,436 4,288
未払消費税等 7,800 5,800
賞与引当金 - 101,334
※1 103,180 ※1 6,134
設備関係支払手形
※1 293,978 ※1 226,676
設備関係電子記録債務
533,481 388,529
その他
流動負債合計 3,681,875 3,097,643
固定負債
長期借入金 1,963,834 1,818,842
リース債務 24,976 129,471
繰延税金負債 136,791 262,217
役員退職慰労引当金 226,233 235,933
退職給付に係る負債 649,607 638,542
3,811 3,811
資産除去債務
固定負債合計 3,005,254 3,088,819
負債合計 6,687,129 6,186,462
純資産の部
株主資本
資本金 4,791,796 4,791,796
資本剰余金 2,995,928 2,995,928
利益剰余金 3,062,593 2,339,405
△ 421,930 △ 422,020
自己株式
株主資本合計 10,428,387 9,705,110
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 331,119 543,103
為替換算調整勘定 359,789 360,455
16,973 19,303
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 707,882 922,862
純資産合計 11,136,269 10,627,973
負債純資産合計 17,823,399 16,814,435
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 7,311,158 5,967,925
5,270,715 4,936,130
売上原価
売上総利益 2,040,443 1,031,794
販売費及び一般管理費 1,585,087 1,577,613
営業利益又は営業損失(△) 455,356 △ 545,818
営業外収益
受取利息 109 182
受取配当金 26,094 36,289
為替差益 105,283 69,473
15,252 13,487
その他
営業外収益合計 146,739 119,432
営業外費用
支払利息 12,858 14,236
319 194
その他
営業外費用合計 13,178 14,431
経常利益又は経常損失(△) 588,917 △ 440,816
特別損失
20,412 15,345
固定資産廃棄損
特別損失合計 20,412 15,345
税金等調整前四半期純利益又は
568,504 △ 456,162
税金等調整前四半期純損失(△)
法人税等 132,558 74,668
四半期純利益又は四半期純損失(△) 435,946 △ 530,831
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
435,946 △ 530,831
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 435,946 △ 530,831
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 68,503 211,984
為替換算調整勘定 201,541 666
1,435 2,330
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 271,480 214,980
四半期包括利益 707,427 △ 315,850
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 707,427 △ 315,850
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した内容から、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理については、手形交換日また
は決済日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形、電子記録債権および電子記録債務が期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
受取手形及び売掛金 3,283千円 572千円
電子記録債権 13,563 12,941
支払手形及び買掛金 24,390 16,307
電子記録債務 252,271 192,976
設備関係支払手形 54,450 1,470
設備関係電子記録債務 21,438 91,739
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
減価償却費 397,945千円 462,768千円
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フジコピアン株式会社(E02402)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年２月14日
普通株式 99,501 65.00 2021年12月31日 2022年３月８日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年２月14日
普通株式 148,481 97.00 2022年12月31日 2023年３月７日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ.前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
印字記録媒体
損益計算書
プラスチック
計上額
(注)１
および事務用 計
成形関連事業
(注)２
消耗品関連事業
売上高
サーマルトランス
3,753,679 - 3,753,679 - 3,753,679
ファーメディア
インパクトリボン 578,867 - 578,867 - 578,867
テープ類 1,954,296 - 1,954,296 - 1,954,296
-
機能性フィルム 295,105 295,105 - 295,105
その他 213,479 - 213,479 - 213,479
プラスチック成形
- 515,730 515,730 - 515,730
顧客との契約から
6,795,428 515,730 7,311,158 - 7,311,158
生じる収益
外部顧客への売上高 6,795,428 515,730 7,311,158 - 7,311,158
セグメント間の
- 22,793 22,793 △ 22,793 -
内部売上高又は振替高
計 6,795,428 538,523 7,333,951 △ 22,793 7,311,158
セグメント利益 1,867,544 181,025 2,048,570 △ 8,126 2,040,443
(注)１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
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四半期報告書
Ⅱ.当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
印字記録媒体 損益計算書
プラスチック
計上額
(注)１
および事務用 計
成形関連事業
(注)２
消耗品関連事業
売上高
サーマルトランス
3,438,375 - 3,438,375 - 3,438,375
ファーメディア
インパクトリボン 482,485 - 482,485 - 482,485
テープ類 1,174,338 - 1,174,338 - 1,174,338
機能性フィルム 224,971 - 224,971 - 224,971
その他 216,373 - 216,373 - 216,373
プラスチック成形
- 431,381 431,381 - 431,381
顧客との契約から
5,536,543 431,381 5,967,925 - 5,967,925
生じる収益
外部顧客への売上高 5,536,543 431,381 5,967,925 - 5,967,925
セグメント間の
- 4,399 4,399 △ 4,399 -
内部売上高又は振替高
計 5,536,543 435,781 5,972,325 △ 4,399 5,967,925
セグメント利益 902,389 130,816 1,033,205 △ 1,410 1,031,794
(注)１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額又は
284円78銭 △346円79銭
１株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
435,946 △530,831
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額又は 435,946 △530,831
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,530,798 1,530,702
(注) １ 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２ 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純
損失金額が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
フジコピアン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
仲 昌 彦
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 葉 山 良 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフジコピアン株
式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フジコピアン株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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