東邦亜鉛株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
東邦亜鉛株式会社(E01308)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【会社名】 東邦亜鉛株式会社
【英訳名】 Toho Zinc Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊藤 正人
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【電話番号】 03（6212）1711（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 田邉 正樹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【電話番号】 03（6212）1711（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 田邉 正樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
東邦亜鉛株式会社大阪支店
（大阪市中央区今橋三丁目３番13号）
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東邦亜鉛株式会社(E01308)
臨時報告書
１【提出理由】
当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いた
しましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第
19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２【報告内容】
１．固定資産の減損損失（連結）と関係会社株式評価損、貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金繰入額（個別）の
計上について
① 当該事象の発生年月日
2023年11月10日
② 当該事象の内容
当社の連結子会社である豪州鉱山会社CBH Resources Ltd.（以下、「ＣＢＨ社」）が運営するラスプ鉱山につ
いて、今後の中長期事業計画を慎重に検討した結果、次期主力となる鉱体開発の経済性は低く、同鉱体開発を前
提とする同鉱山の中長期事業計画は事業性を見込めないとの結論に至り、2023年11月10日開催の取締役会におい
て2024年末までにラスプ鉱山を閉山することを意思決定しました。これに伴い、2024年３月期第２四半期の連結
決算において、対象資産について固定資産の減損損失を計上するものであります。
また、当該減損損失の計上に伴いＣＢＨ社は債務超過となることから、2024年３月期第２四半期の個別決算に
おいて、当社が保有する同社株式について全額減損処理を実施し関係会社株式評価損を計上するとともに、貸倒
引当金及び関係会社事業損失引当金繰入額を計上するものであります。
なお、当該関係会社株式評価損、貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金繰入額は、連結決算においては消去
されるため、連結損益への影響はありません。
③ 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2024年３月期第２四半期の個別決算及び連結決算において、下記のとおり関係会社株
式評価損・貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金繰入額及び減損損失を特別損失として計上いたしました。
（個別）
関係会社株式評価損 20,201百万円
貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金繰入額 3,206百万円
（連結）
減損損失 19,562百万円
２．関係会社出資金評価損及び関係会社貸倒引当金繰入額（個別及び連結）の計上について
① 当該事象の発生年月日
2023年11月10日
② 当該事象の内容
当社の関連会社である天津東邦鉛資源再生有限公司（非連結及び持分法非適用会社）については、中国におけ
る事業環境の想定を超える悪化により業績の低迷が継続しておりました。今般、自力による早期の業績改善が見
込めないことから事業撤退することとし、2023年11月10日開催の取締役会において当社の保有する同社持分全て
について譲渡することを決議し、同日、譲渡先である 安徽力普拉斯新能源材料科技有限公司（電池電源の研究開
発・製造・販売及びサービスを手掛ける理士国際技術有限公司（香港証券取引所に上場）の100％子会社） と持分
譲渡契約を締結いたしました。また、当該契約の締結にあわせて、天津東邦鉛資源再生有限公司に対する融資金
について債権放棄いたしました。この取引の結果、持分譲渡損及び債権放棄損が発生いたします。
③ 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
今般の持分譲渡契約の締結及び債権放棄の実行に係る影響は、修正後発事象として 2023 年度第２四半期に反映
すべきであることから、一連の取引による評価損失として、 関係会社出資金評価損2,435百万円及び関係会社貸倒
引当金繰入額1,554百万円を特別損失に計上いたしました。
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３．持分法による投資損失（連結）の計上について
① 当該事象の発生年月日
2023年11月10日
② 当該事象の内容
当社の 持分法 適用関連会社であるAbra Mining Pty Limitedの決算報告に基づき、2024年３月期第２四半期にお
いて、 持分法 による 投資損失 を営業外費用に計上いたしました。
③ 当該事象の連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2024年３月期第２四半期の連結決算において、持分法による投資損失1,971百万円を営
業外費用として計上いたしました。
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