大成ラミック株式会社 四半期報告書 第59期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第59期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 大成ラミック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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大成ラミック株式会社(E01058)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第59期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 大成ラミック株式会社
【英訳名】 Taisei Lamick Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長谷部 正
【本店の所在の場所】 埼玉県白岡市下大崎873番地１
【電話番号】 0480－97－0224（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営戦略本部長 北條 洋史
【最寄りの連絡場所】 埼玉県白岡市下大崎873番地１
【電話番号】 0480－97－0224（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営戦略本部長 北條 洋史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第２四半期 第２四半期 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 15,603,858 14,211,189 29,220,101
経常利益 (千円) 1,771,868 845,384 2,624,223
親会社株主に帰属する
(千円) 1,343,741 528,401 1,919,790
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,572,779 733,328 2,009,328
純資産額 (千円) 23,347,182 23,433,470 23,357,266
総資産額 (千円) 31,579,967 31,403,773 31,352,536
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 203.45 82.31 293.30
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 73.9 74.6 74.5
営業活動による
(千円) 931,102 509,761 1,297,853
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 1,027,970 △ 917,911 1,023,910
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,452,825 △ 703,143 △ 1,974,165
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 5,922,335 4,623,764 5,670,978
四半期末(期末)残高
第58期 第59期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 85.32 20.44
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 純資産額には、役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰが保有する当社株式が自己株式として計上
されております。また、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、
当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、人流やインバウンド需要の回復により、経済活動が正常化に
向けて進展したものの、依然として不安定な国際情勢、原材料価格やエネルギー価格の高止まりによる物価上昇が
継続するなど、先行き不透明な状態が続いております。
当軟包装資材業界におきましては、底堅い需要が継続しているものの、海外で発生していた物流問題等を原因と
した先行需要が一段落するなど、コロナ禍で伸長した需要効果は落ち着きつつあります。
このような状況下、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は14,211百万円（前年同四半期比8.9％減）、営
業利益は841百万円（同52.0％減）、経常利益は845百万円（同52.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
528百万円（同60.7％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間は、前年より推し進めてきた価格改定の効果が表れたものの、原材料をはじめとした
コスト上昇分をカバーするに至らず、減収・減益となりました。
部門別概況は以下のとおりであります。
[包装フィルム部門]
国内市場では、需要が底堅く推移したほか、価格改定効果により前年同四半期の売上高を維持しました。海外市
場では、米州地域での人流の回復に伴うテイクアウト・ミールキット需要の減少や輸送遅延を懸念した前倒し受注
の反動減に加え、Taisei Lamick Malaysia Sdn. Bhd.（現 Scientex Packaging (Kajang) Sdn. Bhd.）の株式譲渡
に伴う売上高の減少影響により、前年同四半期の売上高を下回りました。
その結果、売上高は12,708百万円（前年同四半期比9.7％減）となりました。
[包装機械部門]
国内市場では、包装機械販売台数が増加したことで、前年同四半期の売上高を上回りました。海外市場では、東
アジア地域で大口の受注があったものの、米州地域において、金融引き締めによる設備投資を先延ばしにする動き
がみられ、販売台数が伸び悩み前年同四半期の売上高を下回りました。
その結果、売上高は1,503百万円（前年同四半期比1.9％減）となりました。
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財政状態の状況は以下のとおりであります。
① 資産
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ51百万円増加し、31,403百万円となり
ました。
このうち流動資産合計は、前連結会計年度末と比べ395百万円減少し、17,212百万円となりました。これは主に、
受取手形及び売掛金が977百万円、仕掛品が281百万円増加した一方で、現金及び預金が1,047百万円、商品及び製品
が545百万円減少したことによるものです。
固定資産合計は、前連結会計年度末と比べ446百万円増加し、14,190百万円となりました。これは主に、無形固定
資産に含まれる借地権が減損損失の計上により78百万円減少した一方で、有形固定資産のその他に含まれる建設仮
勘定が419百万円、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が101百万円増加したことによるものです。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末と比べ24百万円減少し、7,970百万円となりま
した。
このうち流動負債合計は、前連結会計年度末と比べ10百万円増加し、7,451百万円となりました。これは主に、買
掛金が170百万円減少した一方で、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が151百万円、流動負債のその他に含
まれる前受金が67百万円増加したことによるものです。
固定負債合計は、前連結会計年度末と比べ35百万円減少し、518百万円となりました。これは主に、長期借入金が
25百万円減少したことによるものです。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ76百万円増加し、23,433百万円となり
ました。これは主に、自己株式が414百万円増加した一方で、利益剰余金が286百万円、為替換算調整勘定が195百万
円増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比
べ1,047百万円減少し、4,623百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は509百万円（前年同四半期比45.3％減）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益729百万円、減価償却費478百万円、棚卸資産の減少額321百万円等
であります 。
支出の主な内訳は、売上債権の増加額889百万円、法人税等の支払額293百万円等であります 。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は917 百万円（前年同四半期は1,027百万円の収入）となりました。
これは主に、耐震補強のための社員寮建設及び国内生産設備の改修並びに生産性向上を目的とした設備導入等に
伴う有形固定資産の取得による支出780百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は703百万円（前年同四半期比51.6％減）となりました。
これは主に、 自己株式の取得による支出416百万円、配当金の支払額242百万円 等であります。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は346百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2023年11月14日)
( 2023年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 7,047,500 7,047,500 単元株式数は100株であります。
スタンダード市場
計 7,047,500 7,047,500 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年９月30日 － 7,047,500 － 3,426,246 － 3,913,721
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信
東京都港区浜松町２丁目11番３号 702 10.97
託口）
株式会社タイパック 埼玉県春日部市新宿新田333番地42
469 7.32
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 249 3.89
大成ラミック取引先持株会 埼玉県白岡市下大崎873番地１ 235 3.68
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
E14 5JP, UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業 220 3.44
（東京都港区港南２丁目15－１品川イン
部）
ターシティＡ棟）
RBC IST 15 PCT NON LENDING ACCOUNT －
7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST
CLIENT ACCOUNT
TORONTO, ONTARIO, CANADA, M5V 3L3 191 2.99
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
京支店）
大日精化工業株式会社 東京都中央区日本橋馬喰町１丁目７－６ 191 2.99
木村 義成
埼玉県春日部市 177 2.78
大成ラミック従業員持株会 埼玉県白岡市下大崎873番地１ 147 2.31
新生紙パルプ商事株式会社 東京都千代田区神田錦町１丁目８ 136 2.12
計 － 2,721 42.49
(注) １．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)322千株(内 投資信託設定分314千株、年金信託設定分８千
株)
株式会社日本カストディ銀行(信託口)124千株(内 投資信託設定分116千株、年金信託設定分８千株)
２．上記のほか、当社所有の自己株式641千株があります。なお、役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳ
ＯＰの信託財産として保有する当社株式70千株は、当該自己株式には含めておりません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 641,900
普通株式 6,399,900
完全議決権株式(その他) 63,999 －
普通株式 5,700
単元未満株式 － －
発行済株式総数 7,047,500 － －
総株主の議決権 － 63,999 －
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰの信託
財産として保有する当社株式70,500株(議決権の数705個)が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰの信託財産として
保有する当社株式63株並びに当社所有の自己株式98株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 埼玉県白岡市下大崎
641,900 － 641,900 9.11
大成ラミック株式会社
873番地１
計 － 641,900 － 641,900 9.11
(注) 役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式
には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,740,978 4,693,764
※ 7,686,843
受取手形及び売掛金 6,709,563
商品及び製品 2,996,838 2,451,280
仕掛品 1,296,664 1,578,108
原材料及び貯蔵品 406,780 432,829
その他 458,122 370,093
△ 733 －
貸倒引当金
流動資産合計 17,608,215 17,212,919
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,300,900 5,270,394
機械装置及び運搬具（純額） 1,353,244 1,355,607
土地 4,090,570 4,109,830
811,862 1,220,994
その他（純額）
有形固定資産合計 11,556,576 11,956,827
無形固定資産 439,182 351,242
投資その他の資産
退職給付に係る資産 302,805 295,638
その他 1,452,705 1,594,094
△ 6,950 △ 6,950
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,748,560 1,882,783
固定資産合計 13,744,320 14,190,853
資産合計 31,352,536 31,403,773
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,724,428 4,554,291
1年内返済予定の長期借入金 50,004 50,004
未払法人税等 345,920 381,774
賞与引当金 510,465 486,401
役員賞与引当金 37,500 18,750
株主優待引当金 72,975 36,000
その他の引当金 5,594 6,620
1,694,121 1,917,833
その他
流動負債合計 7,441,009 7,451,675
固定負債
長期借入金 29,149 4,147
従業員株式給付引当金 49,700 53,550
役員株式給付引当金 76,659 83,059
退職給付に係る負債 90,694 64,862
308,056 313,007
その他
固定負債合計 554,260 518,626
負債合計 7,995,269 7,970,302
純資産の部
株主資本
資本金 3,426,246 3,426,246
資本剰余金 3,413,503 3,413,503
利益剰余金 17,538,929 17,825,197
△ 1,582,276 △ 1,997,267
自己株式
株主資本合計 22,796,402 22,667,679
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 135,059 153,400
繰延ヘッジ損益 △ 77 －
為替換算調整勘定 269,550 465,242
156,332 147,147
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 560,864 765,791
純資産合計 23,357,266 23,433,470
負債純資産合計 31,352,536 31,403,773
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 15,603,858 14,211,189
11,071,252 10,725,699
売上原価
売上総利益 4,532,606 3,485,489
※1 2,780,250 ※1 2,644,023
販売費及び一般管理費
営業利益 1,752,355 841,465
営業外収益
受取利息 3,567 8,800
受取配当金 5,552 6,817
物品売却益 13,012 8,035
受取補償金 8,426 3,201
5,194 6,311
雑収入
営業外収益合計 35,752 33,165
営業外費用
支払利息 4,506 1,056
支払補償費 2,064 2,141
為替差損 7,726 22,330
1,941 3,718
雑損失
営業外費用合計 16,239 29,246
経常利益 1,771,868 845,384
特別利益
固定資産売却益 1,186 195
※2 116,593
－
関係会社株式売却益
特別利益合計 117,780 195
特別損失
固定資産除却損 11,350 11,776
※3 104,336
－
減損損失
特別損失合計 11,350 116,113
税金等調整前四半期純利益 1,878,298 729,467
法人税、住民税及び事業税
506,704 327,204
3,500 △ 126,138
法人税等調整額
法人税等合計 510,204 201,065
四半期純利益 1,368,094 528,401
非支配株主に帰属する四半期純利益 24,352 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,343,741 528,401
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 1,368,094 528,401
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,589 18,341
繰延ヘッジ損益 △ 227 77
為替換算調整勘定 210,432 195,691
△ 11,110 △ 9,184
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 204,684 204,926
四半期包括利益 1,572,779 733,328
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,517,131 733,328
非支配株主に係る四半期包括利益 55,647 －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,878,298 729,467
減価償却費 508,868 478,137
減損損失 － 104,336
貸倒引当金の増減額（△は減少） 57 △ 733
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 58,776 △ 24,183
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 17,450 △ 18,750
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 34,835 △ 36,975
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） 2,405 4,788
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 6,314 6,400
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6,787 △ 25,836
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 7,670 △ 5,973
受取利息及び受取配当金 △ 9,120 △ 15,617
支払利息 4,506 1,056
為替差損益（△は益） △ 13,857 1,446
有形固定資産売却損益（△は益） △ 1,186 △ 195
有形固定資産除却損 11,350 11,776
関係会社株式売却損益（△は益） △ 116,593 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 152,638 △ 889,364
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 544,110 321,961
仕入債務の増減額（△は減少） 403,517 △ 259,369
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 32,983 82,707
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 37,097 151,124
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 105,020 58,932
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 270,477 102,175
その他の固定資産の増減額（△は増加） 8,513 2,860
△ 1,262 8,967
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計 1,427,538 789,138
利息及び配当金の受取額
9,116 15,636
利息の支払額 △ 4,533 △ 1,049
△ 501,018 △ 293,964
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 931,102 509,761
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 70,000 △ 70,000
定期預金の払戻による収入 70,000 70,000
有形固定資産の取得による支出 △ 632,119 △ 780,258
有形固定資産の売却による収入 1,542 126
無形固定資産の取得による支出 △ 136,898 △ 123,075
有形固定資産の除却による支出 △ 5,278 △ 5,141
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 5,014 △ 5,766
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
1,806,178 －
る収入
△ 439 △ 3,796
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,027,970 △ 917,911
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 273,240 －
長期借入金の返済による支出 △ 138,906 △ 25,002
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 484,708 －
による支出
リース債務の返済による支出 △ 20,115 △ 20,077
配当金の支払額 △ 248,652 △ 242,133
自己株式の取得による支出 △ 289,300 △ 416,505
2,097 575
自己株式の処分による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,452,825 △ 703,143
現金及び現金同等物に係る換算差額 131,201 64,079
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 637,449 △ 1,047,214
現金及び現金同等物の期首残高 5,284,885 5,670,978
※ 5,922,335 ※ 4,623,764
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰについて）
当社は、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締役（社外取締役
を除く。）及び当社と委任契約を締結する執行役員（以下、総称して「取締役等」という。）を対象に役員向け
株式交付信託を、また、一定以上の職位の従業員を対象に株式給付信託型ＥＳＯＰを導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、対象者に
給付する仕組みであります。
役員向け株式交付信託については、取締役等に対し、取締役株式交付規程及び執行役員株式交付規程に従っ
て、その役位及び経営指標に関する数値目標の達成度に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当
社株式を交付する仕組みであります。
株式給付信託型ＥＳＯＰについては、一定以上の職位の従業員に対し、従業員株式給付規程に従って、その
職位に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を給付する仕組みであります。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
前連結会計年度 210,716千円、71,072株
当第２四半期連結会計期間 209,202千円、70,563株
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形
－千円 89,322千円
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
697,696 千円 384,041 千円
荷造運搬費
57 〃 △ 733 〃
貸倒引当金繰入額
667,923 〃 673,901 〃
給与及び手当
172,302 〃 184,604 〃
賞与引当金繰入額
17,450 〃 18,750 〃
役員賞与引当金繰入額
2,129 〃 2,408 〃
従業員株式給付引当金繰入額
6,896 〃 6,400 〃
役員株式給付引当金繰入額
23,978 〃 25,523 〃
退職給付費用
35,264 〃 36,000 〃
株主優待引当金繰入額
※２ 関係会社株式売却益
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
連結子会社であったTaisei Lamick Malaysia Sdn. Bhd.（現 Scientex Packaging（Kajang）Sdn. Bhd.）の株式
譲渡によるものです。
※３ 減損損失
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失
建物及び構築物 25,484 千円
埼玉県上尾市 社員寮
工具、器具及び備品 65 千円
借地権 78,787 千円
合計 104,336 千円
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づいてグルーピングを行っており、遊休資産及び
処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社の社員寮移転に伴い、処分予定となった当該資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失104,336千円として計上しております。
その内訳は、建物及び構築物25,484千円、工具、器具及び備品65千円、借地権78,787千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、売却が困難であることから、正味
売却価額はゼロとして評価しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
5,992,335千円 4,693,764千円
現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金
△70,000 〃 △70,000 〃
5,922,335千円 4,623,764千円
現金及び現金同等物
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月22日
普通株式 248,652 37.00 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,720千
円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月７日
普通株式 218,285 33.00 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,375千円が
含まれております。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年５月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式105,600株の取得を行っております。この自己株
式の取得等の結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が284,756千円増加し、当第２四半期連結会計期
間末において自己株式が1,374,098千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月21日
普通株式 242,133 37.00 2023年３月31日 2023年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2023年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,629千
円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年11月13日
普通株式 211,381 33.00 2023年９月30日 2023年12月８日 利益剰余金
取締役会
（注）2023年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,328千円が
含まれております。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式138,500株の取得を行っております。この自己株
式の取得等の結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が414,991千円増加し、当第２四半期連結会計期
間末において自己株式が1,997,267千円となっております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：千円)
包装フィルム 包装機械 合計
日本 10,924,920 545,826 11,470,746
海外 3,146,995 957,005 4,104,001
顧客との契約から生じる収益 14,071,915 1,502,831 15,574,747
その他の収益 － 29,110 29,110
外部顧客への売上高 14,071,915 1,531,942 15,603,858
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
(単位：千円)
包装フィルム 包装機械 合計
日本 11,234,473 1,017,609 12,252,082
海外 1,473,634 477,287 1,950,921
顧客との契約から生じる収益 12,708,107 1,494,897 14,203,004
その他の収益 － 8,184 8,184
外部顧客への売上高 12,708,107 1,503,081 14,211,189
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業は、包装フィルム及び液体充填機の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を
省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 203円45銭 82円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,343,741 528,401
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,343,741 528,401
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,604,595 6,419,495
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純
利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前第２四半期連結累計期間 72,452株
当第２四半期連結累計期間 70,697株
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２ 【その他】
第59期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月13日開催の取締役会において、
2023年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
211,381千円
② １株当たりの金額
33円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2023年12月８日
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,328千円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
大成ラミック株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北関東事務所
指定有限責任社員
栗 栖 孝 彰
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 々 木 一 晃
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大成ラミック株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大成ラミック株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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