因幡電機産業株式会社 四半期報告書 第76期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第76期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 因幡電機産業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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因幡電機産業株式会社(E02761)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第76期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 因幡電機産業株式会社
【英訳名】 INABA DENKI SANGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 喜多 肇一
【本店の所在の場所】 大阪市西区立売堀四丁目11番14号
【電話番号】 ０６(４３９１)１７８１（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長 玉垣 雅之
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区立売堀四丁目11番14号
【電話番号】 ０６(４３９１)１７８１（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長 玉垣 雅之
【縦覧に供する場所】 因幡電機産業株式会社 東京本社
（東京都品川区大崎一丁目11番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第２四半期 第２四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
144,121 158,787 316,947
売上高 （百万円）
10,461 10,679 20,272
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
7,502 7,484 15,427
（百万円）
（当期）純利益
7,732 8,908 15,848
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
146,391 157,254 151,228
純資産 （百万円）
219,840 239,595 245,646
総資産 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
134.96 134.01 277.50
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
134.15 132.71 275.77
（円）
期（当期）純利益
66.2 65.3 61.3
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
3,450 2,700
（百万円） △ 2,105
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
6,349
（百万円） △ 3,369 △ 15,452
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 2,675 △ 2,963 △ 6,044
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
64,572 60,834 53,882
（百万円）
（期末）残高
第75期 第76期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
65.74 69.12
１株当たり四半期純利益 （円）
（注） 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
＜概況＞
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業を中心とした生産活動の持ち直しやインバウンド需要
の増加を背景とした国内消費の回復が期待されるものの、原材料価格の高騰をはじめとする物価上昇や為替の変
動、ウクライナ情勢の長期化などによる景気の下振れリスクもあり、依然として不確実性の高い状況が続きまし
た。
当社グループの係わる電設資材業界は、資材価格の高騰などの影響があったものの、大都市圏の再開発や企業の
設備投資需要を背景に底堅く推移しました。また、自社製品の係わる空調業界は、コロナ禍の行動制限緩和を受け
た巣ごもり需要の縮小などにより、ルームエアコンの出荷（国内514万台 前年同期比8.9％減）は低調に推移しまし
た。
このような情勢のなか、当社グループは中長期的な経営戦略に沿って、重点施策を着実に推進するとともに、積
極的な営業活動を展開しました。
経営成績に重要な影響を与えた要因は、次のとおりであります。
＜売上高＞
売上高は前年同期比で146億65百万円（10.2％）増加し、1,587億87百万円となりました。
電設資材事業は、物流コストや原材料価格の高騰を受け、電設資材全般において販売価格の上昇が継続するな
か、電線ケーブル類の販売が好調だったことに加え、首都圏再開発や製造業の設備更新、データセンターなどの大
型物件向けに防災設備や受配電設備等の納入があった結果、売上高1,038億22百万円（前年同期比16.3％増）となり
ました。
産業機器事業は、コロナ禍の巣ごもり需要縮小などによるデジタル関連需給の悪化を受け、半導体関連向けの販
売が減少に転じたものの、人手不足に伴う省力化・自動化需要などを背景に製造業における設備投資が底堅く推移
したことにより、制御機器等の販売が増加した結果、売上高193億11百万円（前年同期比4.5％増）となりました。
自社製品事業は、ルームエアコンの出荷減に伴う空調関連部材の需要停滞を受け、主力製品である被覆銅管や空
調配管化粧カバー「スリムダクトシリーズ」などの販売が伸び悩んだほか、海外における設備投資需要の減退に伴
い連結子会社の㈱パトライトが減収となった結果、売上高356億53百万円（前年同期比2.0％減）となりました。
＜売上総利益＞
売上総利益は前年同期比で19億73百万円（7.8％）増加し、271億90百万円となりました。また、売上総利益率は
前年同期比で0.4ポイント低下し、17.1％となりました。
＜販売費及び一般管理費＞
販売費及び一般管理費は前年同期比で10億73百万円（6.6％）増加し、173億91百万円となりました。これは主
に、人員増加等に伴う人件費の増加や子会社における研究開発費の増加によるものであります。
＜営業利益＞
営業利益は前年同期比で８億99百万円（10.1％）増加し、97億99百万円となりました。また、売上高営業利益率
は前年同期と同様の6.2％となりました。
＜営業外損益＞
営業外収益は前年同期比で６億52百万円減少しましたが、これは主に、為替差益の減少によるものであります。
＜特別損益＞
特別利益は前年同期比で１億78百万円減少しましたが、これは主に、投資有価証券売却益の減少によるものであ
ります。
＜親会社株主に帰属する四半期純利益＞
親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比で17百万円（0.2％）減少し、74億84百万円となりました。ま
た、EPS（１株当たり四半期純利益）は前年同期比で95銭（0.7％）減少し、134円１銭となりました。
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(2) 財政状態の分析
総資産は前連結会計年度末と比べ60億50百万円（2.5％）減少し、2,395億95百万円となりました。これは主に、
売上債権の減少によるものであります。負債は前連結会計年度末と比べ120億76百万円（12.8％）減少し、823億40
百万円となりました。これは主に、仕入債務の減少によるものであります。純資産は前連結会計年度末と比べ60億
25百万円（4.0％）増加し、1,572億54百万円となりました。この結果、自己資本比率は65.3％となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ69億52百万円増加し、608億34百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果得られた資金は、34億50百万円（前年同期は21億５百万円の減少）となりました。これは主に前
連結会計年度末に計上された買掛金などの支払に伴う仕入債務の減少（122億55百万円）や棚卸資産の増加（29億
２百万円）、法人税等の支払（24億35百万円）などがありましたが、税金等調整前四半期純利益の計上（109億69
百万円）、前連結会計年度末に計上された売掛金などの回収に伴う売上債権の減少（102億円）などがあったこと
によるものであります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果得られた資金は、63億49百万円（前年同期は33億69百万円の減少）となりました。これは主に定
期預金の払戻（130億円）と預入（60億円）の収支によるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果減少した資金は、29億63百万円（前年同期は26億75百万円）となりました。これは主に配当金の
支払（38億93百万円）などがあったことによるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は４億97百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 152,920,000
計 152,920,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月14日）
（2023年９月30日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
56,419,000 56,419,000
普通株式
プライム市場 100株
56,419,000 56,419,000
計 － －
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2023年７月31日
当社取締役 ５名
当社執行役員 ６名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 297名
新株予約権の数 ※
5,885個
新株予約権の目的となる株式の種類及び内容 ※ 普通株式 単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数 ※
588,500株（注）１
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １個当たり 320,500円（注）２
2025年８月１日から
新株予約権の行使期間 ※
2030年７月31日まで
発行価格 3,205円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額 ※
資本組入額 1,603円
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新
新株予約権の行使の条件 ※
株予約権を行使することができない。（注）３
新株予約権の第三者への譲渡、質入れその他一切の処分
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
－
※
※新株予約権の発行時（2023年９月１日）における内容を記載しております。
（注）１．各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、新株予約
権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（普通株式の株式無
償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の
算式により調整するものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与
株式数を調整することができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
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２．割当日後、当社が普通株式につき、次の①または②を行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める算式により
調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
①当社が株式分割または株式併合を行う場合
１
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
株式分割・株式併合の比率
②当社が時価を下回る価額で、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定に基
づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換、または当社普通
株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除
く。）
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
３．新株予約権者が、当社または当社子会社の役員または従業員の地位を喪失した場合（役員の任期満了による
退任、従業員の定年退職の場合を除く。）等が当該放棄事由に該当する。
その他、新株予約権の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した新株予約権割当契約書に定める
ところによる。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
減額
年月日 数増減数
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株）
（百万円）
2023年７月１日～
－ 56,419,000 － 13,962 － 14,171
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行
7,875 14.04
東京都港区浜松町二丁目１１番３号
株式会社（信託口)
株式会社日本カストディ銀行
2,980 5.31
東京都中央区晴海一丁目８番１２号
（信託口）
NORTHERN TRUST CO. (AVFC)
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
RE FIDELITY FUNDS
1,833 3.26
5NT, UK
（常任代理人 香港上海銀行東
（東京都中央区日本橋三丁目１１番１号）
京支店 カストディ業務部）
1,596 2.84
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目２番１号
1,032 1.84
因幡電機従業員持株会 大阪市西区立売堀四丁目１１番１４号
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505224
U.S.A.
887 1.58
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南二丁目１５番１号）
銀行決済営業部）
805 1.43
吉川 昌子 奈良県生駒市
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,
731 1.30
（常任代理人 香港上海銀行東 MASSACHUSETTS
京支店 カストディ業務部） （東京都中央区日本橋三丁目１１番１号）
野村信託銀行株式会社（投信
654 1.16
東京都千代田区大手町二丁目２番２号
口）
636 1.13
株式会社日阪製作所 大阪市北区曽根崎二丁目１２番７号
19,032 33.93
計 －
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）及び野村信託
銀行株式会社（投信口）の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式であります。
２．2020年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行
株式会社及びその共同保有者が2020年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
東京都千代田区丸の内一
三井住友信託銀行株式会社 160,000 0.28
丁目４番１号
三井住友トラスト・アセット 東京都港区芝公園一丁目
1,751,700 3.10
マネジメント株式会社 １番１号
日興アセットマネジメント株 東京都港区赤坂九丁目７
1,547,400 2.74
式会社 番１号
計 － 3,459,100 6.13
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３．2023年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール
エルエルシ―（FMR LLC）が2023年４月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
米国 02210 マサチュー
エフエムアール エルエル
セッツ州ボストン、サ 5,147,045 9.12
シー（FMR LLC）
マー・ストリート245
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
341,900 単元株式数 100株
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
56,056,500 560,565
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
20,600
単元未満株式 普通株式 － 一単元（100株）未満の株式
56,419,000
発行済株式総数 － －
560,565
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
因幡電機産業株式 大阪市西区立売堀
341,900 341,900 0.60
－
会社 四丁目11番14号
341,900 341,900 0.60
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
57,882 54,834
現金及び預金
※ 63,110
79,107
受取手形、売掛金及び契約資産
※ 31,204
25,380
電子記録債権
10,000 12,000
有価証券
18,406 21,411
商品及び製品
382 446
仕掛品
3,324 3,303
原材料及び貯蔵品
1,845 1,521
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
196,328 187,831
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
14,098 14,102
土地
7,527 7,601
その他（純額）
21,626 21,704
有形固定資産合計
無形固定資産 1,356 1,364
投資その他の資産
16,933 18,598
投資有価証券
9,403 10,097
その他
△ 2 △ 1
貸倒引当金
26,335 28,695
投資その他の資産合計
49,317 51,764
固定資産合計
245,646 239,595
資産合計
10/22
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
5,921 5,007
電子記録債務
69,827 58,512
買掛金
382 406
短期借入金
2,689 2,958
未払法人税等
5,526 3,122
賞与引当金
138 94
役員賞与引当金
4,283 5,406
その他
88,768 75,506
流動負債合計
固定負債
51 56
退職給付に係る負債
5,598 6,777
その他
5,649 6,834
固定負債合計
94,417 82,340
負債合計
純資産の部
株主資本
13,962 13,962
資本金
14,171 14,171
資本剰余金
118,521 122,089
利益剰余金
△ 1,982 △ 911
自己株式
144,672 149,311
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,335 6,547
その他有価証券評価差額金
0
繰延ヘッジ損益 △ 4
493 701
為替換算調整勘定
5,824 7,248
その他の包括利益累計額合計
731 693
新株予約権
151,228 157,254
純資産合計
245,646 239,595
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
144,121 158,787
売上高
118,903 131,596
売上原価
25,217 27,190
売上総利益
※ 16,317 ※ 17,391
販売費及び一般管理費
8,900 9,799
営業利益
営業外収益
21 34
受取利息
487 431
受取配当金
655 336
為替差益
431 140
その他
1,594 942
営業外収益合計
営業外費用
6 8
支払利息
5 28
保険解約損
21 25
その他
33 62
営業外費用合計
10,461 10,679
経常利益
特別利益
455 288
投資有価証券売却益
5 6
固定資産売却益
13
－
関係会社株式売却益
473 294
特別利益合計
特別損失
7 4
固定資産除却損
1 0
固定資産売却損
8 4
特別損失合計
10,926 10,969
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,276 2,692
1,147 792
法人税等調整額
3,424 3,485
法人税等合計
7,502 7,484
四半期純利益
7,502 7,484
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
7,502 7,484
四半期純利益
その他の包括利益
1,211
その他有価証券評価差額金 △ 74
5
繰延ヘッジ損益 －
304 207
為替換算調整勘定
230 1,423
その他の包括利益合計
7,732 8,908
四半期包括利益
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
10,926 10,969
税金等調整前四半期純利益
830 925
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,956 △ 2,404
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 44
受取利息及び受取配当金 △ 508 △ 465
6 8
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 455 △ 288
関係会社株式売却損益（△は益） △ 13 －
15,997 10,200
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,559 △ 2,902
仕入債務の増減額（△は減少） △ 16,244 △ 12,255
129
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 349
174 61
預り保証金の増減額（△は減少）
1,496
その他の資産・負債の増減額 △ 375
△ 42 △ 1
その他
1,427 5,430
小計
利息及び配当金の受取額 506 471
利息の支払額 △ 7 △ 15
△ 4,032 △ 2,435
法人税等の支払額
3,450
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,105
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 8,000 △ 6,000
5,000 13,000
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 748 △ 736
5 6
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 186 △ 260
投資有価証券の取得による支出 △ 5 △ 5
566 370
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出 △ 129 －
27
関係会社株式の売却による収入 －
99
△ 25
その他
6,349
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,369
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
665 941
ストックオプションの行使による収入
配当金の支払額 △ 3,329 △ 3,893
△ 10 △ 12
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,675 △ 2,963
153 115
現金及び現金同等物に係る換算差額
6,952
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 7,996
72,568 53,882
現金及び現金同等物の期首残高
※ 64,572 ※ 60,834
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決
済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
及び電子記録債権が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形 － 755
電子記録債権 － 1,779
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
報酬及び給料手当 4,951 5,095
賞与引当金繰入額 2,394 2,818
運賃及び荷造費 2,028 2,002
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 69,572 54,834
有価証券勘定に含まれる合同運用指定
－ 12,000
金銭信託
預入期間が３か月を超える定期預金 △5,000 △6,000
現金及び現金同等物 64,572 60,834
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 3,329 60 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注） １株当たり配当額には、特別配当10円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年10月31日
普通株式 2,789 50 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年６月23日
普通株式 3,897 70 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注） １株当たり配当額には、特別配当20円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年10月30日
普通株式 3,364 60 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書計
（注）１
上額（注）２
電設資材事業 産業機器事業 自社製品事業 合計
売上高
89,261 18,477 36,382 144,121 144,121
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
980 521 2,363 3,865
△ 3,865 -
又は振替高
90,241 18,999 38,745 147,987 144,121
計 △ 3,865
2,649 812 7,694 11,156 10,926
セグメント利益 △ 229
（注）１．セグメント利益の調整額△229百万円には、セグメント間取引消去48百万円、報告セグメントに配分し
ていない全社損益△263百万円及びその他の調整額△15百万円が含まれております。全社損益は、主に報
告セグメントに帰属しない売上原価、一般管理費、営業外損益及び特別損益であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額
損益計算書計
（注）１
上額（注）２
電設資材事業 産業機器事業 自社製品事業 合計
売上高
103,822 19,311 35,653 158,787 158,787
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
948 605 2,164 3,718
△ 3,718 -
又は振替高
104,770 19,916 37,818 162,505 158,787
計 △ 3,718
4,133 1,057 7,075 12,266 10,969
セグメント利益 △ 1,296
（注）１．セグメント利益の調整額△1,296百万円には、セグメント間取引消去52百万円、報告セグメントに配分し
ていない全社損益△1,305百万円及びその他の調整額△43百万円が含まれております。全社損益は、主に
報告セグメントに帰属しない売上原価、一般管理費、営業外損益及び特別損益であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
電設資材事業 産業機器事業 自社製品事業
顧客への出荷時に認識する収益 58,321 18,263 36,382 112,967
顧客による検収時に認識する収益 30,939 213 － 31,153
顧客との契約から生じる収益 89,261 18,477 36,382 144,121
外部顧客への売上高 89,261 18,477 36,382 144,121
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
電設資材事業 産業機器事業 自社製品事業
顧客への出荷時に認識する収益 66,699 19,036 35,653 121,389
顧客による検収時に認識する収益 37,122 274 － 37,397
顧客との契約から生じる収益 103,822 19,311 35,653 158,787
外部顧客への売上高 103,822 19,311 35,653 158,787
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 134.96円 134.01円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
7,502 7,484
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
7,502 7,484
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 55,585 55,848
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 134.15円 132.71円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 337 545
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 ―――――― ――――――
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2023年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………3,364百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………60円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日
（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
因幡電機産業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
藤川 賢
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木戸脇 美紀
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている因幡電機産業株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、因幡電機産業株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実 施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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