株式会社ヤマノホールディングス 四半期報告書 第38期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第38期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ヤマノホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ヤマノホールディングス(E03299)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第38期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社ヤマノホールディングス
【英訳名】 YAMANO HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山野 義友
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木一丁目30番７号
【電話番号】 03(3376)7878(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 岡田 充弘
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木一丁目30番７号
【電話番号】 03(3376)7878(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 岡田 充弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第37期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 6,795,963 6,811,729 13,904,554
経常利益 (千円) 140,422 4,642 286,900
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益又は
(千円) 54,269 △ 9,491 173,757
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 71,549 △ 15,758 200,940
純資産額 (千円) 1,201,950 1,262,684 1,331,342
総資産額 (千円) 9,477,907 9,564,464 9,357,326
１株当たり四半期（当期）純
利益又は１株当たり四半期純 (円) 1.56 △ 0.27 4.98
損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四
(円) ― ― ―
半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 12.7 13.2 14.2
営業活動によるキャッシュ・
(千円) △ 120,170 199,742 △ 108,508
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 211,770 △ 48,067 △ 219,842
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) 54,086 54,097 △ 129,628
フロー
現金及び現金同等物の四半期
(千円) 3,010,851 3,036,499 2,830,727
末(期末)残高
第37期 第38期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 6.23 3.30
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株主資本に自己株式とし
て計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純
利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の
内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、行動制限の緩和や各種政策の効果等もあり、社会経済活動が正
常化に向け緩やかに動き始めております。一方で、世界的な金融引き締め等が続く中、原材料価格の高騰や物価上
昇並びに人件費の高騰等様々な影響が懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。
このような状況下、当社グループにおきましては、前期不採算店舗を閉鎖を実施したことによる営業店舗数減の
影響はありましたが、2022年５月にグループ入りした学習塾を運営する東京ガイダンス株式会社及び同年６月にリ
ユース事業を展開する株式会社 ＯＬＤ ＦＬＩＰ が当上半期の売上高に寄与しております。
また、コロナ禍において抑制してきた採用や人材教育・研修等の取り組みをさらに強化し、組織基盤の強化に取
り組んでおります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、68億11百万円（前年同期比0.2％増）となりました。
利益面では、採用強化による採用費及び人件費等のコストが増加したことに加え、前期の子会社株式取得による
のれん償却費の増加等があり、営業損失は８百万円（前年同期は営業利益１億44百万円）、経常利益は４百万円
（前年同期比96.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は９百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半
期純利益54百万円）となりました。
なお、営業利益につきまして、前期は販管費の一部を特別損失「新型コロナウイルス感染症による損失」へ振替
計上しており、特別損失振替前の営業損失△９百万円からは１百万円の改善となっております。また上半期損益に
おきまして損失を計上しておりますが、当期は人件費等のコスト増等を見込んでおり、概ね当初計画に沿った結果
となっております。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
・美容事業
美容事業においては、前期不採算店舗の閉鎖を実施し前年同期比で２店舗減の影響もありましたが、指名制度
の導入やメニュー提案等による客単価の上昇もあり、売上高は９億71百万円（前年同期比0.2％増）となりまし
た。損益面では新卒採用を強化したことによる人件費等の増加もあり、セグメント利益は１百万円（前年同期比
88.6％減)となりました。
美容事業では一人当たり生産性の向上や来店客数回復への取り組みは引き続き進めるとともに、業態・ブラン
ドごとの広告宣伝を見直し、効果的な顧客獲得に努めてまいります。また店舗業態転換の実行や新業態展開の検
討を継続して推進し、収益力強化を図ってまいります。
・和装宝飾事業
和装宝飾事業において、店頭客数及び合同大型展示販売会は前年を上回る形で推移していますが、継続的な物
価上昇による個人消費停滞の懸念から、客単価減少の影響がでており、また前期と比べ受注商品の引渡が進まな
かったこと等もあり、売上高は47億43百万円（前年同期比2.9％減）となりました。損益面では、売上減少に加
え、採用強化による採用費及び人件費が増加したこともあり、セグメント利益は47百万円（前年同期比66.0％
減）となりました。
和装宝飾事業では、新しいツールを活用した社員教育を試験的に導入し、知識向上及びお客様へのサービス向
上に向け取り組んでおります。また時代に沿った店頭商材の導入や「前楽結び着方教室」を通じきものファン化
を推進するとともに、着る機会の提供として「きもの会」を各店舗、各エリアで開催しており、開催数、参加者
はともに前年を大きく上回る形で推移しております。引き続きお客様へのソフトと価値の提供を強化し、顧客満
足度の向上を図ってまいります。
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・ＤＳＭ事業
ＤＳＭ事業においては、販売員や顧客の高齢化もあり依然厳しい状況が続いておりますが、経営基盤の整備等
を図ったこともあり減収額は縮小傾向で推移しております。前期に拠点の統廃合を実施した影響や販売稼働数の
低下等もあり、売上高は4億39百万円（前年同期比7.2％減）となりました。損益面においてもコスト管理強化の
推進は継続しておりますが、売上高減少による売上総利益の減少は補えず、セグメント損失は21百万円（前年同
期はセグメント損失１百万円）となりました。
ＤＳＭ事業では、引き続き顧客数を増やすための紹介キャンペーンの実施や休眠顧客の深耕開拓に努めるとと
もに、提案商品や動員企画の見直しを図り、収益改善に努めてまいります。
・教育事業
教育事業においては、株式会社マンツーマンアカデミーの安定した塾運営に加え、2022年５月付で連結子会社
に加わった東京ガイダンス株式会社が当上半期を通して寄与したこともあり、売上高は4億93百万円（前年同期比
21.2％増）となりました。損益面では前年同期に東京ガイダンス株式会社のグループ化に伴う一時的な管理統合
費用の計上が当期はなくなったことに加え、両社ともに順調に推移していることもあり、セグメント利益は23百
万円（前年同期はセグメント損失７百万円）と黒字へ転換いたしました。
教育事業では、「スクールIE」のブランド特色を活かし、他社差別化を図るとともに、キャリアアップ研修の
充実やさまざまな育成プログラムなど人材育成にも注力し、さらなる顧客満足度向上に繋げ、安定的な収益確保
に努めてまいります。
・その他の事業
その他の事業の収益は、株式会社ヤマノセイビングの前払い式特定取引業による手数料収益及び一般社団法人
日本技術技能教育協会の着物着付け教室の運営収益に加え、2022年６月付で連結子会社化した、リユース事業を
営む株式会社ＯＬＤ ＦＬＩＰの業績が当上半期で寄与したこともあり、売上高は１億64百万円（前年同期比
161.4％増）となり、セグメント損失は39百万円（前年同期はセグメント損失11百万円）となりました。
株式会社ＯＬＤ ＦＬＩＰにつきましては、拡大が期待されるリユース市場において様々な可能性に取り組んで
おります。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて２億７百万円増加し95億64百万円
となりました。これは主に現金及び預金が２億５百万円増加、商品が53百万円増加し、売掛金が28百万円減少、
のれんが６百万円減少したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて２億75百万円増加し83億１百万円となりました。これは主
に、支払手形及び買掛金が１億10百万円増加、電子記録債務が２億41百万円増加、短期借入金が３億70百万円増
加し、未払法人税等が39百万円減少、前受金が１億５百万円減少、賞与引当金が41百万円減少、長期借入金が２
億41百万円減少したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ68百万円減少し12億62百万円となりました。これは主に、親
会社株主に帰属する四半期純損失計上による利益剰余金９百万円の減少、配当52百万円によるものです。
(3) 第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期連結会計
期間末に比べ25百万円増加し30億36百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、１億99百万円（前年同四半期は１億20百万円の支出）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益10百万円、仕入債務が３億52百万円増加、棚卸資産が53百万円増加、前
受金が１億５百万円減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、48百万円（前年同四半期は２億11百万円の支出）となりました。
これは主に、敷金及び保証金の差入による支出25百万円、連結子会社の取得による支出15百万円によるもので
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、54百万円（前年同四半期は54百万円の収入）となりました。
これは主に、短期借入れによる収入３億70百万円、長期借入れによる収入３億円、長期借入金の返済による支出
５億53百万円、配当金の支払いによる支出52百万円によるものです。
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(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 88,000,000
計 88,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 )
(2023年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引
単元株式数は、100株でありま
普通株式 35,830,058 35,830,058 所 スタンダード
す。
市場
計 35,830,058 35,830,058 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年９月30日 ― 35,830,058 ― 10,000 ― ―
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
株式会社ヤマノネットワーク 東京都渋谷区代々木１－30－７ 4,838 13.7
山野義友 東京都渋谷区 3,848 10.9
山野愛子どろんこ美容株式会社 東京都渋谷区代々木１－30－７ 3,408 9.7
山野功子 東京都渋谷区 2,118 6.0
株式会社ヤマノ 東京都渋谷区代々木１-13-８ 1,479 4.2
伊藤 和則 千葉県旭市 1,333 3.8
ＡＥＳＣＨＥＮＶＯＲＳＴＡＤＴ 1, Ｃ
ＵＢＳ ＡＧ ＳＩＮＧＡＰＯＲ
Ｈ－4002 ＢＡＳＥＬ ＳＷＩＴＺＥＲＬ
Ｅ(常任代理人シティバンク、エ 1,062 3.0
ヌ・エイ東京支店)
ＡＮＤ(東京都新宿区新宿6-27-30)
YHC取引先持株会 東京都渋谷区代々木１－30－７ 917 2.6
YHC従業員持株会 東京都渋谷区代々木１－30－７ 853 2.4
山野美容商事株式会社 東京都渋谷区代々木１-13-８ 440 1.2
計 ― 20,298 57.6
（注）上記のほか当社所有の自己株式563,869株があります。
なお、当社所有の自己株式には「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行
の信託E口が所有する株式393,000株は含んでおりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 563,800
普通株式 35,261,800
完全議決権株式（その他） 352,618 （注）
普通株式 4,458
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 35,830,058 ― ―
総株主の議決権 ― 352,618 ―
(注) １「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,800株(議決権の数48個)
含まれております。
２「完全議決権株式(その他)」欄には、「株式給付信託（BBT）」に係る株式会社日本カストディ銀行の信託E
口が所有する当社株式393,000株（議決権3,930個）が含まれています。
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② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都渋谷区代々木
株式会社ヤマノホール 563,800 ― 563,800 1.6
１－30－７
ディングス
計 ― 563,800 ― 563,800 1.6
（注）株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式393,000株は、上記自己株式に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、フェイス監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,319,477 3,525,249
売掛金 2,561,415 2,533,275
商品 1,360,317 1,413,379
貯蔵品 115 96
その他 247,684 238,903
△ 11,737 △ 11,830
貸倒引当金
流動資産合計 7,477,272 7,699,072
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 733,006 727,859
△ 475,934 △ 477,504
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 257,071 250,354
工具、器具及び備品
204,934 207,624
△ 181,249 △ 183,376
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 23,684 24,247
土地
40,211 36,511
リース資産 79,777 79,777
△ 61,677 △ 67,321
減価償却累計額
リース資産（純額） 18,099 12,456
有形固定資産合計 339,068 323,570
無形固定資産
のれん 325,161 318,939
19,289 20,918
その他
無形固定資産合計 344,450 339,857
投資その他の資産
投資有価証券 151,713 142,130
長期貸付金 37,790 37,738
繰延税金資産 135,210 141,388
敷金及び保証金 832,797 825,588
その他 62,341 77,732
△ 23,316 △ 22,615
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,196,535 1,201,963
固定資産合計 1,880,054 1,865,391
資産合計 9,357,326 9,564,464
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※ 1,009,763
支払手形及び買掛金 899,234
※ 817,492
電子記録債務 575,810
短期借入金 1,630,000 2,000,000
1年内返済予定の長期借入金 504,704 492,416
未払金 512,046 568,824
前受金 1,262,236 1,156,885
未払法人税等 61,823 22,749
賞与引当金 115,163 73,738
役員賞与引当金 7,550 -
株主優待引当金 5,829 5,829
資産除去債務 6,030 7,734
321,010 293,859
その他
流動負債合計 5,901,440 6,449,292
固定負債
長期借入金 1,707,164 1,465,738
長期未払金 44,467 25,333
退職給付に係る負債 23,398 22,769
役員株式給付引当金 31,894 31,894
資産除去債務 295,299 289,212
22,320 17,539
その他
固定負債合計 2,124,543 1,852,487
負債合計 8,025,984 8,301,779
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 178,374 178,374
利益剰余金 1,263,088 1,200,697
△ 91,702 △ 91,702
自己株式
株主資本合計 1,359,760 1,297,369
その他の包括利益累計額
△ 28,418 △ 34,685
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 28,418 △ 34,685
非支配株主持分 - -
純資産合計 1,331,342 1,262,684
負債純資産合計 9,357,326 9,564,464
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 6,795,963 6,811,729
3,327,894 3,363,144
売上原価
売上総利益 3,468,068 3,448,584
※ 3,323,325 ※ 3,456,826
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 144,743 △ 8,241
営業外収益
受取利息及び配当金 2,561 2,142
受取地代家賃 816 136
助成金収入 2,392 5,905
受取和解金 - 15,396
5,503 4,671
その他
営業外収益合計 11,273 28,252
営業外費用
支払利息 11,050 10,444
障害者雇用納付金 2,425 2,650
2,119 2,274
その他
営業外費用合計 15,595 15,368
経常利益 140,422 4,642
特別利益
固定資産売却益 4,988 7,190
雇用調整助成金 101,558 -
6,100 -
その他
特別利益合計 112,647 7,190
特別損失
固定資産除却損 264 0
減損損失 2,400 159
店舗閉鎖損失 160 1,257
新型コロナウイルス感染症による損失 154,703 -
14,002 -
その他
特別損失合計 171,532 1,416
税金等調整前四半期純利益 81,537 10,416
法人税等 27,267 19,908
四半期純利益又は四半期純損失（△） 54,269 △ 9,491
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
54,269 △ 9,491
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 54,269 △ 9,491
その他の包括利益
17,279 △ 6,266
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 17,279 △ 6,266
四半期包括利益 71,549 △ 15,758
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 71,549 △ 15,758
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 81,537 10,416
減価償却費 29,353 27,648
のれん償却額 18,170 28,947
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 696 △ 608
賞与引当金の増減額（△は減少） 626 △ 41,425
役員賞与引当金の増減額（△は減少） - △ 7,550
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,888 △ 629
受取利息及び受取配当金 △ 2,561 △ 2,142
支払利息 11,050 10,444
雇用調整助成金 △ 101,558 -
有形固定資産除却損 264 0
有形固定資産売却損益（△は益） △ 4,988 △ 7,190
減損損失 2,400 159
売上債権の増減額（△は増加） △ 19,233 28,140
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 18,858 △ 53,043
仕入債務の増減額（△は減少） 38,577 352,210
前受金の増減額（△は減少） △ 153,842 △ 105,351
△ 70,614 15,900
その他
小計 △ 188,482 255,927
利息及び配当金の受取額
1,941 1,948
利息の支払額 △ 10,991 △ 10,029
雇用調整助成金の受取額 106,549 -
△ 29,186 △ 48,104
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 120,170 199,742
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 23,107 △ 21,492
有形固定資産の売却による収入 4,988 14,330
無形固定資産の取得による支出 △ 4,432 △ 5,300
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 245,171 △ 15,000
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
41,633 -
る収入
貸付けによる支出 △ 200 △ 524
貸付金の回収による収入 629 739
敷金及び保証金の差入による支出 △ 17,023 △ 25,671
差入保証金の回収による収入 42,001 34,632
△ 11,088 △ 29,781
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 211,770 △ 48,067
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 250,000 370,000
長期借入れによる収入 540,000 300,000
長期借入金の返済による支出 △ 189,225 △ 553,713
配当金の支払額 △ 34,764 △ 52,484
△ 11,923 △ 9,704
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 54,086 54,097
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 277,854 205,771
現金及び現金同等物の期首残高 3,288,706 2,830,727
※ 3,010,851 ※ 3,036,499
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、2016年６月29日開催の第30期定時株主総会決議に基づき、当社取締役及び執行役員並びに当社子会社の
一部の取締役及び執行役員（以下、「取締役等」という。）を対象とする株式報酬制度（以下、「ＢＢＴ制度」と
いう。）を導入しております。なお、2021年６月29日開催の第35期定時株主総会決議により、当該制度に係る報酬
枠を設定しております。
(1) 取引の概要
ＢＢＴ制度の導入に際し、「役員株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した役員 株式給
付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託さ
れた金銭により当社株式を取得しました。
ＢＢＴ制度は、役員株式給付規程に基づき、取締役等に対してポイントを付与し、その退任時に保有 するポ
イントに応じて、取締役等に当社株式を給付する仕組みです。
(2) 会計処理
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」（実務対応報告第30号平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
(3) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は33,710千円、株式数は393,000株
であります。また、当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は33,710千円、株式数は393,000株
であります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当四半期連結会計年度においては、当社及び連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の四
半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
支払手形 ―千円 101,597千円
電子記録債務 ― 197,356
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給与手当 1,215,995 千円 1,310,683 千円
賞与引当金繰入額 71,071 71,428
退職給付費用 5,960 6,789
貸倒引当金繰入額 △ 0 92
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 3,499,601 千円 3,525,249 千円
預入期間が３か月を超える
△42,750 △42,750
定期預金
担保提供の預金 △446,000 △446,000
3,010,851 3,036,499
現金及び現金同等物
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当の支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年５月13日
普通株式 35,096 利益剰余金 1.0 2022年３月31日 2022年６月29日
取締役会
（注）配当の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金223千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年６月29日開催の定時株主総会において無償減資について決議し、当該決議については2022年８月
３日に効力が発生しております。この結果、資本金が20,000千円減少、資本剰余金が20,000千円増加したこと等に
より、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が10,000千円、資本剰余金が178,726千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当の支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2023年５月15日
普通株式 52,899 利益剰余金 1.5 2023年３月31日 2023年６月29日
取締役会
（注）配当の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金589千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
美容 和装宝飾 ＤＳＭ 教育 計
売上高
顧客との契約から生じる収益 968,977 4,807,786 473,533 407,032 6,657,330
その他の収益（注４） ― 75,661 ― ― 75,661
外部顧客への売上高 968,977 4,883,448 473,533 407,032 6,732,992
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 968,977 4,883,448 473,533 407,032 6,732,992
セグメント利益又は損失(△) 16,475 138,903 △ 1,617 △ 7,617 146,143
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注１) (注２) 計上額
(注３)
売上高
顧客との契約から生じる収益 62,970 6,720,301 ― 6,720,301
その他の収益（注４） ― 75,661 ― 75,661
外部顧客への売上高 62,970 6,795,963 ― 6,795,963
セグメント間の内部売上高
3,001 3,001 △ 3,001 ―
又は振替高
計 65,972 6,798,965 △ 3,001 6,795,963
セグメント利益又は損失(△) △ 11,487 134,655 10,087 144,743
(注) １ その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるリユース事業及びその他の事業等を含んでお
ります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額10,087千円には、のれんの償却額△17,383千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用27,470千円及び棚卸資産の調整額０千円が含まれております。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ その他の収益は、顧客と割賦契約を締結する場合に生じる割賦手数料収益であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
(単位：千円)
美容 和装宝飾 ＤＳＭ 教育 その他 全社・消去 合計
減損損失 ― ― ― 2,400 ― ― 2,400
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結累計期間において、東京ガイダンス株式会社の株式を取得し当社の子会社としたことに伴い、
「教育事業」セグメントにおいて、のれんが312,185千円増加しております。また、株式会社ＯＬＤ ＦＬＩＰの株
式を取得し当社の子会社としたことに伴い、「その他」セグメントにおいて、のれんが51,041千円増加しておりま
す。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
美容 和装宝飾 ＤＳＭ 教育 計
売上高
顧客との契約から生じる収益 971,022 4,663,834 439,263 493,412 6,567,533
その他の収益（注４） ― 79,616 ― ― 79,616
外部顧客への売上高 971,022 4,743,451 439,263 493,412 6,647,149
セグメント間の内部売上高
11 ― ― ― 11
又は振替高
計 971,033 4,743,451 439,263 493,412 6,647,160
セグメント利益又は損失(△) 1,875 47,252 △ 21,989 23,787 50,926
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注１) (注２) 計上額
(注３)
売上高
顧客との契約から生じる収益 164,579 6,732,113 ― 6,732,113
その他の収益（注４） ― 79,616 ― 79,616
外部顧客への売上高 164,579 6,811,729 ― 6,811,729
セグメント間の内部売上高
2,715 2,726 △ 2,726 ―
又は振替高
計 167,294 6,814,455 △ 2,726 6,811,729
セグメント利益又は損失(△) △ 39,667 11,259 △ 19,500 △ 8,241
(注) １ その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるリユース事業及びその他の事業等を含んでお
ります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△19,500千円には、のれんの償却額△27,403千円、各報告セグメント
に配分していない全社費用7,902千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４ その他の収益は、顧客と割賦契約を締結する場合に生じる割賦手数料収益であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
(単位：千円)
美容 和装宝飾 ＤＳＭ 教育 その他 全社・消去 合計
減損損失 ― 159 ― ― ― ― 159
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
１円56銭 △０円27銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
54,269 △9,491
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
54,269 △9,491
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 34,873 34,873
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株主資本に自己株式として
計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当
たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(重要な後発事象)
（多額な資金の借入）
当社は、2023年10月18日開催の取締役会において、以下のとおり資金の借入を行うことを決議し、2023年10月31日
付で借入を実行いたしました。
１．使途 運転資金
２．借入先 株式会社商工組合中央金庫
３．借入総額 100,000千円
４．借入利率 基準金利＋スプレッド
５．借入実行日 2023年10月31日
６．借入期間 ７年
７．担保など 無担保
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社ヤマノホールディングス
取締役会 御中
フェイス監査法人
東京都渋谷区
指定社員
中川 俊介
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 大槻 直太
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマノ
ホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2023年７月１日
から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマノホールディングス及び連結子会社の2023年９月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年11月14日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
株式会社ヤマノホールディングス(E03299)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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