チエル株式会社 四半期報告書 第27期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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チエル株式会社(E32161)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第27期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 チエル株式会社
【英訳名】 CHIeru Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 川居 睦
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目２番24号
【電話番号】 （０３）６７１２－９７２１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 若松 洋雄
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目２番24号
【電話番号】 （０３）６７１２－９７２１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 若松 洋雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第２四半期 第２四半期 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 1,857,881 2,295,499 3,866,973
経常利益 (千円) 358,979 346,311 620,990
親会社株主に帰属する
(千円) 269,083 255,807 423,269
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 269,083 256,791 423,269
純資産額 (千円) 2,366,052 2,661,441 2,525,563
総資産額 (千円) 6,857,276 6,534,882 6,701,849
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 35.97 34.27 56.54
潜在株式調整後１株当たり
(円) 35.83 34.16 56.35
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 34.3 40.5 37.4
営業活動による
(千円) 520,542 31,895 146,607
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 114,834 △ 228,279 △ 356,140
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 35,637 △ 102,854 △ 38,514
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,475,241 3,557,884 3,857,123
四半期末(期末)残高
第26期 第27期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 11.83 16.42
（注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は次のとおりです。
株式会社昭栄広報及び株式会社VERSION2は、2023年７月１日付で、株式会社昭栄広報を存続会社、株式会社
VERSION2を消滅会社とする吸収合併を実施し、チエルコミュニケーションブリッジ株式会社に商号変更しておりま
す。
株式会社南海MJEは、2023年７月１日付で、四国チエルクリエイト株式会社に商号変更しております。
2023年９月に、 持分法適用関連会社であった株式会社ダイヤ書房の株式を一部売却したことに伴い、持分法適用の
範囲から除外しております。
2023年９月30日現在、当社グループは、当社、連結子会社５社（沖縄チエル株式会社、株式会社コラボレーション
システム、四国チエルクリエイト株式会社、チエルコミュニケーションブリッジ株式会社、株式会社東京音楽鑑賞協
会）及び関連会社３社（株式会社エディト、セーバー株式会社、ワンビ株式会社）の計９社により構成されておりま
す。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症が５類へ移行されたことによっ
て経済社会活動の正常化が進展し、景気が緩やかに回復しています。
学校教育を取り巻く環境としては、我が国の総合的な教育計画である「第４期教育振興基本計画」（計画期間
2023～2027年度）が2023年６月に閣議決定され、当該計画の実効性確保に不可欠とされるICT 環境に関し、１人１
台端末の持続的な活用やネットワーク環境の更なる改善に取り組むことが示されています。また、ICT環境整備に係
る財政措置が2024年度まで延長されておりますが、2025年度以降の新たな整備方針の策定に向けた検討が文部科学
省によって進められている状況です。
大学においても、DX推進が叫ばれており、各校が主体的に学修及び情報基盤の両面で環境整備を進めておりま
す。
社会活動が正常化したことで、進路相談会等の対面型イベント、学校行事である音楽鑑賞会・芸術鑑賞会が開催
できる状況へと戻りました。
このような市場動向のもと、当第２四半期連結累計期間の売上高は 2,295,499 千円（前年同期比 23.6％増 ）、営業
利益は 271,906 千円（前年同期比 14.4％減 ）、経常利益は 346,311 千円（前年同期比 3.5％減 ）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は 255,807 千円（前年同期比 4.9％減 ）となりました。
なお当社の業績の特性として、第２四半期及び第４四半期において、売上高及び営業利益が偏重する傾向があり
ましたが、近時では、顧客との契約期間にわたって収益を計上する取引が増加してきており、季節的変動は縮小し
ていく傾向にあります。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
(学習部門)
学習部門においては、小学校・中学校市場向けサービスである授業支援ツール「InterCLASS Cloud」及び運
用管理ツール「InterCLASS Console Support」並びに高等学校・大学市場サービスであるオンライン授業支
援・語学学習支援システム「CaLabo MX」が前期に引き続き安定的な収益基盤を維持しております。また、株式
会社東京音楽鑑賞協会及び四国チエルクリエイト株式会社の業績が新たに連結に加わったことで前年同期比増
収となりました。しかしながら、 高等学校向けの大型案件の導入が前期に一部先行して行われたことで前年同
期比減益となりました。以上の結果、売上高は 1,150,824 千円（前年同期比 56.5％増 ）、セグメント利益は
284,326 千円（前年同期比 12.7％減 ）となりました。
(進路部門)
進路部門においては、直前に全国でまん延防止等重点措置が解除された前年同期に比べ、進路相談会の開催
件数が減少したことから、進路相談会の収益は前年同期比で減収減益となりました。また、学生による志望校
選択及び学校による学生確保の両面から進路選択の時期は早まる傾向にあり、一部の専門学校でオープンキャ
ンパスの開催が春休みに移ったことから、媒体の発刊・納品が3月以前に早まり、媒体による収益も前年同期比
で減収となりました。以上の結果、売上高は 542,841 千円（前年同期比 7.0％減 ）、セグメント利益は 18,356 千
円（前年同期比 70.7％減 ）となりました。
(情報基盤部門)
情報基盤部門においては、小学校・中学校市場向けフィルタリングツール「InterCLASS Filtering
Service」が前期に引き続き安定的な収益基盤を維持した他、無線LAN最適化ソリューション「Tbridge」の受注
が堅調に推移したことで前年同期比増収増益となりました。以上の結果、 売上高は 601,834 千円（前年同期比
11.6％増 ）、セグメント利益は 189,042 千円（前年同期比 13.3％増 ）となりました。
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(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産の額は、 6,534,882 千円（前連結会計年度末は 6,701,849 千円）とな
り、 166,967千円減少 しました。これは主に、現金及び預金が 208,937千円減少 した一方、ソフトウエアが 40,212千
円増加 したことによるものです。
負債の額は、 3,873,440 千円（前連結会計年度末は 4,176,285 千円）となり、 302,845 千円減少しました。これは主
に契約負債の減少 245,068千円 及び長期未払金の減少 30,812 千円によるものです。なお、契約負債の減少は主に
「InterCLASS Cloud」及び「InterCLASS Filtering Service」など当社における運用サービスの収益を契約期間に
わたり売上に計上したことによるものであり、長期未払金の減少は子会社における役員及び従業員に対する退職金
支給に伴うものです。
純資産の額は、 2,661,441 千円（前連結会計年度末は 2,525,563 千円）となり、 135,877 千円増加しました。これは
主に利益剰余金 の増加164,988千円 及び自己株式 の増加30,094千円 によるものです。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より 299,239 千円減少し、
3,557,884 千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 31,895 千円の収入（前年同四半期は 520,542 千円の収入）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益 345,777 千円の一方、契約負債の減少 245,068 千円及び法人税等の支払額
96,542千円 が計上されたことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 228,279 千円の支出（前年同四半期は 114,834 千円の支出）となりまし
た。これは主に、定期預金の預入による支出 90,300 千円及び無形固定資産の取得による支出 112,663 千円が計上され
たことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 102,854 千円の支出（前年同四半期は 35,637 千円の支出）となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出 50,094 千円及び配当金の支払額 37,540 千円が生じたことによるものです。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13,380千円であります。なお、当第２四半期連結累計期間にお
いて当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,800,000
計 28,800,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 7,869,000 7,869,000
ます。
スタンダード市場
計 7,869,000 7,869,000 － －
（注） 提出日現在発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年９月30日 － 7,869,000 － 336,359 － 36,359
(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式(自己
所有株式数
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
(株)
株式数の割合(％)
川居 睦 東京都品川区 2,034,300 27.29
アルプスシステムインテグレー
東京都大田区雪谷大塚町一丁目７番 720,000 9.66
ション株式会社
株式会社旺文社 東京都新宿区横寺町55番 720,000 9.66
キヤノンＩＴソリューションズ株
東京都港区港南二丁目16番６号 237,100 3.18
式会社
株式会社旺文社キャピタルマネジ
東京都新宿区横寺町55番 180,000 2.41
メント
北海道札幌市東区北二十五条東八丁目２
株式会社ダイヤ書房 122,000 1.63
番１号
大賀 昭雄 東京都千代田区 100,000 1.34
森 達也 東京都中野区 100,000 1.34
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 99,277 1.33
株式会社センター・オブ・エクセ
東京都港区赤坂七丁目４番２号 86,000 1.15
レンス・グループ
計 － 4,398,677 59.01
（注）上記のほか、 自己株式 が415,790株あります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 415,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 74,464 単元株式数は100株
7,446,400
普通株式
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
6,900
発行済株式総数 7,869,000 － －
総株主の議決権 － 74,464 －
（注）単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式90株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都品川区東品川二丁目２
(自己保有株式)
415,700 － 415,700 5.28
チエル株式会社
番24号
計 ― 415,700 － 415,700 5.28
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,106,035 3,897,098
売掛金 676,275 543,305
商品 124,800 152,440
貯蔵品 11,498 9,821
その他 411,169 480,054
△ 918 △ 263
貸倒引当金
流動資産合計 5,328,860 5,082,457
固定資産
有形固定資産 52,759 71,245
無形固定資産
ソフトウエア 147,005 187,217
ソフトウエア仮勘定 58,029 67,215
のれん 213,556 197,388
5,000 2,000
その他
無形固定資産合計 423,590 453,821
投資その他の資産 896,638 927,358
固定資産合計 1,372,989 1,452,424
資産合計 6,701,849 6,534,882
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 175,035 172,034
短期借入金 27,626 23,812
未払法人税等 87,750 78,370
契約負債 3,186,951 2,941,882
賞与引当金 106,780 118,571
役員賞与引当金 7,344 4,559
203,849 196,801
その他
流動負債合計 3,795,338 3,536,032
固定負債
長期借入金 79,374 67,968
退職給付に係る負債 4,879 3,558
役員退職慰労引当金 50,000 50,000
246,693 215,881
長期未払金
固定負債合計 380,947 337,408
負債合計 4,176,285 3,873,440
純資産の部
株主資本
資本金 336,359 336,359
資本剰余金 122,306 122,306
利益剰余金 2,445,063 2,610,052
△ 395,049 △ 425,144
自己株式
株主資本合計 2,508,680 2,643,574
新株予約権
14,124 14,124
2,759 3,742
非支配株主持分
純資産合計 2,525,563 2,661,441
負債純資産合計 6,701,849 6,534,882
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 1,857,881 2,295,499
668,044 965,936
売上原価
売上総利益 1,189,836 1,329,563
※ 872,363 ※ 1,057,657
販売費及び一般管理費
営業利益 317,472 271,906
営業外収益
受取利息 346 429
受取配当金 1,034 1,065
持分法による投資利益 24,265 62,130
出資金運用益 8,856 3,117
貸倒引当金戻入額 2,166 655
4,899 7,695
その他
営業外収益合計 41,569 75,093
営業外費用
支払利息 - 340
自己株式取得費用 63 338
- 9
その他
営業外費用合計 63 688
経常利益 358,979 346,311
特別利益
保険解約返戻金 8,607 -
- 3
固定資産売却益
特別利益合計 8,607 3
特別損失
- 537
関係会社株式売却損
特別損失合計 - 537
税金等調整前四半期純利益 367,586 345,777
法人税等 98,502 88,985
四半期純利益 269,083 256,791
非支配株主に帰属する四半期純利益 - 983
親会社株主に帰属する四半期純利益 269,083 255,807
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
269,083 256,791
四半期純利益
四半期包括利益 269,083 256,791
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 269,083 255,807
非支配株主に係る四半期包括利益 - 983
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 367,586 345,777
減価償却費 57,110 71,936
のれん償却額 9,070 16,168
出資金運用損益（△は益） △ 8,856 △ 3,117
株式報酬費用 △ 9,423 -
支払利息 - 340
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 18,057 11,790
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,656 △ 2,785
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） - △ 1,320
長期未払金の増減額（△は減少） △ 27,850 △ 30,812
受取利息及び受取配当金 △ 1,381 △ 1,494
持分法による投資損益（△は益） △ 24,265 △ 62,130
売上債権の増減額（△は増加） 102,195 132,969
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,553 △ 25,963
仕入債務の増減額（△は減少） 49,158 △ 3,000
前払費用の増減額（△は増加） △ 23,186 △ 10,586
契約負債の増減額（△は減少） 153,651 △ 245,068
関係会社株式売却損益（△は益） - 537
保険解約返戻金 △ 8,607 -
△ 37,041 △ 65,962
その他
小計 573,893 127,278
利息及び配当金の受取額
1,375 1,500
利息の支払額 - △ 340
△ 54,726 △ 96,542
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 520,542 31,895
投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社株式の売却による収入 - 1,000
定期預金の預入による支出 △ 60,000 △ 90,300
有形固定資産の取得による支出 △ 21,480 △ 26,424
投資有価証券の取得による支出 - △ 50,000
投資有価証券の償還による収入 20,000 80,000
無形固定資産の取得による支出 △ 96,297 △ 112,663
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
21,599 -
る収入
保険積立金の積立による支出 △ 1,097 △ 3,881
保険積立金の解約による収入 22,207 25,270
敷金及び保証金の差入による支出 - △ 50,178
233 △ 1,102
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 114,834 △ 228,279
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チエル株式会社(E32161)
四半期報告書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 - △ 15,220
自己株式の取得による支出 △ 13,152 △ 50,094
△ 22,484 △ 37,540
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 35,637 △ 102,854
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 370,070 △ 299,239
現金及び現金同等物の期首残高 4,105,170 3,857,123
※ 4,475,241 ※ 3,557,884
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった株式会社VERSION2は、当社の連結子会社である株
式会社昭栄広報（2023年７月１日付でチエルコミュニケーションブリッジ株式会社に商号変更）を存続会社とす
る吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
持分法適用の範囲の重要な変更
2023年９月に持分法適用関連会社であった株式会社ダイヤ書房の株式を一部売却したことに伴い、当第２四半
期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。なお、第２四半期連結累計期間までは持分法適用
関連会社としての業績が「持分法による投資利益」に含まれています。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積り実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年4月 1日 （自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
給料及び手当 291,648 千円 338,361 千円
賞与引当金繰入額 69,092 89,102
役員賞与引当金繰入額 8,052 △ 2,785
退職給付費用 9,479 10,442
2 売上高及び営業利益の季節的変動
当社は事業の性質上、売上高及び営業利益が第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中する傾向
があり、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動がありましたが、近時では、顧客との契約期間にわたって収益を
計上する取引が増加してきており、季節的変動は縮小していく傾向にあります。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
現金及び預金 4,663,851千円 3,897,098千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △188,610 △339,214
※ 4,475,241 ※ 3,557,884
現金及び現金同等物
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の
１株当たり
効力 配当の
決議 株式の種類 総額 基準日
発生日 原資
配当額(円)
(千円)
2022年
2022年 2022年
繰越利益
５月23日 普通株式 22,548 3.0
剰余金
３月31日 ６月30日
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年３月10日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月１日から2022年４月６日までに自己株式
13,700株の取得を行い、この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が13,088千円増加しておりま
す（なお、2022年３月11日から2022年３月31日までの自己株式取得は、86,300株、76,666千円であり、2022年３
月11日から2022年４月６日までの自己株式取得合計は、100,000株、89,754千円であります）。
また、2022年７月11日開催の取締役会決議に基づき、2022年７月27日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株
式9,200株の処分を行い、この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が9,816千円減少しておりま
す。
これらの他、単元未満株式75株の買取によって、自己株式が64千円増加しております。以上の結果、当第２四
半期連結会計期間末において自己株式が401,665千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の
１株当たり
効力 配当の
決議 株式の種類 総額 基準日
発生日 原資
配当額(円)
(千円)
2023年
2023年 2023年
繰越利益
５月23日 普通株式 37,588 5.0
剰余金
３月31日 ６月30日
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年６月５日開催の取締役会決議に基づき、2023年６月６日から2023年９月30日までに自己株式
64,500株の取得を行い、この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が50,094千円増加しておりま
す。また、2023年９月に持分法適用関連会社であった株式会社ダイヤ書房の株式を一部売却し、持分法適用の範
囲から除外したことに伴い、同社が保有する当社株式122,000株について、当社持分相当であった24,400株の自己
株式20,000千円が当第２四半期連結累計期間において減少しております。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が425,144千円となっております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
(注)
学習部門 進路部門 情報基盤部門 計
計上額
売上高
外部顧客への売上高 735,329 583,400 539,151 1,857,881 － 1,857,881
セグメント間の
－ － － － － －
内部売上高又は振替高
計 735,329 583,400 539,151 1,857,881 － 1,857,881
セグメント利益又は
325,519 62,643 166,916 555,079 △ 237,607 317,472
セグメント損失（△）
(注) セグメント利益の調整額 △237,607 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 555,079
「その他」の区分の利益 －
セグメント間取引消去 －
全社費用(注) △237,607
四半期連結損益計算書の営業利益 317,472
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
(注)
学習部門 進路部門 情報基盤部門 計
計上額
売上高
外部顧客への売上高 1,150,824 542,841 601,834 2,295,499 － 2,295,499
セグメント間の
－ － － － － －
内部売上高又は振替高
計 1,150,824 542,841 601,834 2,295,499 － 2,295,499
セグメント利益又は
284,326 18,356 189,042 491,725 △ 219,819 271,906
セグメント損失（△）
(注) セグメント利益の調整額 △219,819 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 491,725
「その他」の区分の利益 －
セグメント間取引消去 －
全社費用(注) △219,819
四半期連結損益計算書の営業利益 271,906
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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四半期報告書
(収益認識関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
学習部門 進路部門 情報基盤部門 計
一時点で移転される
264,432 565,430 330,697 1,160,560 1,160,560
財・サービス
一定の期間にわたり
470,897 17,969 208,453 697,320 697,320
移転される財・サービス
顧客との契約から生じる収益 735,329 583,400 539,151 1,857,881 1,857,881
外部顧客への売上高 735,329 583,400 539,151 1,857,881 1,857,881
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
学習部門 進路部門 情報基盤部門 計
一時点で移転される
579,031 476,023 381,590 1,436,644 1,436,644
財・サービス
一定の期間にわたり
571,792 66,818 220,243 858,855 858,855
移転される財・サービス
顧客との契約から生じる収益 1,150,824 542,841 601,834 2,295,499 2,295,499
外部顧客への売上高 1,150,824 542,841 601,834 2,295,499 2,295,499
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四半期報告書
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
（連結子会社間の合併）
当社の連結子会社である株式会社昭栄広報及び株式会社VERSION2は、2023年７月１日付で、株式会社昭栄広報を存
続会社、株式会社VERSION2を消滅会社とする吸収合併を実施し、チエルコミュニケーションブリッジ株式会社に商号
変更しました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業（吸収合併存続会社）
名称：株式会社昭栄広報
事業の内容：1.高校生向け進学説明会、ガイダンスの企画運営
2.各種進学ガイドブックの発行
被結合企業（吸収合併消滅会社）
名称：株式会社 VERSION2
事業の内容：1.e ラーニングシステム Glexa の開発・運用
2.オープンソースのカスタマイズ・運用
3.Web システム開発・運用
4.コンピューター・ネットワーク機器の構築、販売
5.教育および研究に関するコンサルティング
② 企業結合日
2023年７月１日
③ 企業結合の法的形式
株式会社昭栄広報を吸収合併存続会社、株式会社VERSION2を吸収合併消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
チエルコミュニケーションブリッジ株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
本合併は、結合当事企業両社の課題の解消及び経営資源の統合によるグループ経営の効率化を図ることを目
的としております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引として処理しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益 35円97銭 34円27銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 269,083 255,807
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
269,083 255,807
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
7,481,318 7,465,017
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 35円83銭 34円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株)
29,692 22,947
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
チエル株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岩 﨑 剛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 南 波 洋 行 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているチエル株式会社
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、チエル株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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