株式会社ディーエムエス 四半期報告書 第65期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第65期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ディーエムエス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ディーエムエス(E04940)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第65期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社ディーエムエス
【英訳名】 DMS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 克彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田小川町一丁目11番地
【電話番号】 (０３)３２９３－２９６１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理本部長 橋本 竜毅
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田小川町一丁目11番地
【電話番号】 (０３)３２９３－２９６１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理本部長 橋本 竜毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第64期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
14,169,508 13,431,153 29,293,692
売上高 （千円）
822,596 812,860 1,933,626
経常利益 （千円）
601,704 561,240 1,148,324
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
1,092,601 1,092,601 1,092,601
資本金 （千円）
7,262 7,262 7,262
発行済株式総数 （千株）
14,880,395 15,889,696 15,354,049
純資産額 （千円）
20,143,428 20,465,564 22,155,281
総資産額 （千円）
102.66 95.61 195.60
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
17.00 25.00 35.00
１株当たり配当額 （円）
73.9 77.6 69.3
自己資本比率 （％）
1,062,234 54,859 2,706,252
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
13,137 79,511
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 535,334
76,642
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 233,092 △ 255,942
現金及び現金同等物の四半期末（期
5,963,015 7,246,723 7,983,141
（千円）
末）残高
第64期 第65期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
40.45 19.00
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係
会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1)財政状態および経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種制限が緩和されたことに
より、社会経済活動が徐々に正常化し、物価上昇や海外景気の下振れリスクなどが懸念されながらも、緩やかな回
復が見られました。
当社をとりまく事業環境におきましても、企業によるプロモーション活動や自治体の活動において、新たな案件
受注と引合いの回復が見られるようになっております。
このようななか当社は、中核事業であるダイレクトメールと物流、セールスプロモーション、イベントの各事業
および新たな関連分野のサービスを通して、「顧客企業と生活者のよい関係づくりをトータルサポート」するとと
もに、将来に向けて、ダイレクトメールの枠組みを超えたデジタルとリアルの「総合情報ソリューション企業」を
目指し、企業価値の一層の向上に努めております。また、2022年3月に公表した「新中期経営計画」では、事業戦
略として「次世代事業の創出」「第2・第3の事業の柱づくり」「主力事業の深化」に、これを支えるデジタル戦略
として「デジタルトランスフォーメーションの推進」に、さらに企業価値を高めるための基盤戦略として「サステ
ナビリティ・ＳＤＧｓ」「健康経営の推進」に取り組むこととしております。
この結果、当社の当第２四半期累計期間の売上高は、134億31百万円（前年同期比5.2%減）、営業利益は、７億
93百万円（同1.4%減）となりました。経常利益は、営業外収益が22百万円（同23.0%増）、営業外費用が３百万円
（同652.2%増）となった結果、８億12百万円（同1.2%減）となりました。四半期純利益は、税金費用を２億51百万
円としたことにより５億61百万円（同6.7%減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①ダイレクトメール事業
既存顧客の取引窓口の拡大や新規受注を促進したものの、一部の大型案件業務終了の影響などにより、売上高は
91億51百万円（同15.1%減）、セグメント利益は６億74百万円（同6.5%減）となりました。
②物流事業
通販出荷および販促支援案件が安定的に推移したものの、プレゼントキャンペーン案件の取扱い減少が響き、売
上高は11億27百万円（同2.3%減）、セグメント損失は３百万円（前年同期セグメント損失１百万円）となりまし
た。
③セールスプロモーション事業
コールセンターやバックオフィス機能を活かした各種支援業務に注力した結果、前期から仕掛の新型コロナ関連
の事務局運営業務等の計上により、売上高は17億35百万円（同21.0%増）となりました。一方、新型コロナ対策の
収束による業務部門の稼働率低下でセグメント利益は３億48百万円（同3.7%減）となりました。
④イベント事業
新型コロナワクチン接種会場の運営業務や販売促進・スポーツイベントなどの運営・警備業務に注力した結果、
売上高は13億61百万円（同84.5%増）、セグメント利益は１億24百万円（同163.2%増）と大幅な増収、増益になり
ました。
⑤賃貸事業
千代田小川町クロスタビル（東京都千代田区）等の売上高は全体で55百万円（同4.4%減）、賃貸用物件の改修工
事費用を原価計上したことでセグメント利益は15百万円（同40.2%減）となりました。
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また、当第２四半期会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
・資産
流動資産は、前事業年度末に比べて主に現金及び預金が７億36百万円、仕掛品が13億38百万円それぞれ減少したこ
とにより、全体として117億96百万円（前事業年度末比20億９百万円減）となりました。
固定資産は、前事業年度末に比べて主に有形固定資産、無形固定資産および投資不動産が１億79百万円、投資有価
証券が１億43百万円それぞれ増加したことにより、全体として86億69百万円（同３億19百万円増）となりました。
その結果、資産合計では、204億65百万円（同16億89百万円減）となりました。
・負債
流動負債は、前事業年度末に比べて主に仕入債務が５億３百万円、前受金が16億57百万円それぞれ減少したことに
より、全体として38億19百万円（同21億73百万円減）となりました。
固定負債は、前事業年度末に比べて主に長期借入金が50百万円減少したことにより、全体として７億56百万円（同
52百万円減）となりました。
その結果、負債合計では、45億75百万円（同22億25百万円減）となりました。
・純資産
純資産は、主に利益剰余金では四半期純利益５億61百万円の計上と配当１億５百万円を支払ったことにより、差し
引きで前事業年度末に比べて４億55百万円の増加となりました。そのほか、その他有価証券評価差額金が１億11百万
円（税効果分は除く）増加したことにより、全体として158億89百万円（同５億35百万円増）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下，「資金」という。）の残高は72億46百万円となり、前
事業年度末に比べて７億36百万円減となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、54百万円（前年同期は10億62百万円の収入）となりました。これは主に、税引
前四半期純利益８億12百万円の計上に加えて非資金項目として減価償却費１億81百万円計上、棚卸資産の減少13億
38百万円、その他流動負債の増加１億31百万円などによって資金が増加した一方で、前受金の減少16億57百万円、
仕入債務の減少５億３百万円、その他流動資産の増加73百万円、法人税等の支払い１億85百万円などによって資金
が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、５億35百万円（前年同期は13百万円の収入）となりました。これは、業務セン
ター等における設備投資５億48百万円によって資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、２億55百万円（前年同期は２億33百万円の支出）となりました。これは主に、
有利子負債の支払い81百万円（長期借入金50百万円、リース債務25百万円など）、自己株式取得による支出69百万
円、配当金の支払い１億５百万円などによるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
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（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 26,600,000
計 26,600,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月14日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
7,262,020 7,262,020
普通株式
スタンダード市場
100株
7,262,020 7,262,020
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2023年７月１日～
－ 7,262,020 － 1,092,601 － 1,468,215
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
1,124 19.19
山本 克彦 東京都武蔵野市
東京都港区六本木１－６－１ 508 8.67
株式会社ＳＢＩ証券
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT
100KINGSTREETWESTSUITE3500POBOX23TO
RONTOONTARIOM5X1A9CANADA
OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002
309 5.27
(東京都港区港南２－15－１ 品川イン
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決
ターシティA棟)
済営業部)
285 4.86
山本 百合子 東京都武蔵野市
東京都台東区台東１－５－１ 250 4.26
凸版印刷株式会社
東京都千代田区大手町１－５－５ 242 4.13
株式会社みずほ銀行
210 3.59
内藤 征吾 東京都中央区
128 2.19
山本 圭介 東京都武蔵野市
東京都千代田区丸の内１－１－２ 110 1.87
株式会社三井住友銀行
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 108 1.84
(信託口)
3,276 55.91
計 －
(注)１．上記のほか、自己株式が1,402千株あります。
２．2023年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株式
会社が2023年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30
日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）
住所 米国 02210 マサチューセッツ州 ボストン、サマー・ストリート245
（245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA）
保有株券等の数 509,300株
株券等保有割合 7.01％
３．凸版印刷株式会社は、2023年10月１日付でTOPPANホールディングス株式会社に商号変更されております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
1,402,500
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
5,855,600 58,556
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
3,920
単元未満株式 普通株式 － －
7,262,020
発行済株式総数 － －
58,556
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数 (株) 株式数 (株) 合計 (株)
式数の割合(％)
東京都千代田区神田
1,402,500 1,402,500 19.31
株式会社ディーエムエス －
小川町一丁目11番地
1,402,500 1,402,500 19.31
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年７月１日から2023年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
資産の部
流動資産
7,983,141 7,246,723
現金及び預金
85,608 81,828
受取手形
541,049 813,082
電子記録債権
2,614,446 2,324,414
売掛金
2,223,837 885,459
仕掛品
182,926 173,471
立替郵送料
174,968 271,866
その他
△ 339 △ 340
貸倒引当金
13,805,639 11,796,506
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,121,510 2,069,118
建物及び構築物（純額）
209,054 194,757
機械装置及び運搬具（純額）
2,487,657 2,695,417
土地
97,604 77,191
リース資産（純額）
15,960 93,400
建設仮勘定
81,489 80,909
その他（純額）
5,013,277 5,210,793
有形固定資産合計
79,162 71,718
無形固定資産
投資その他の資産
626,581 769,725
投資有価証券
2,146,647 2,136,181
投資不動産（純額）
483,973 480,639
その他
3,257,203 3,386,546
投資その他の資産合計
8,349,642 8,669,058
固定資産合計
22,155,281 20,465,564
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
負債の部
流動負債
2,323,669 1,820,359
買掛金
100,000 100,000
１年内返済予定の長期借入金
51,062 51,062
リース債務
223,418 292,714
未払法人税等
2,046,478 388,702
前受金
249,584 238,706
賞与引当金
998,270 927,620
その他
5,992,483 3,819,165
流動負債合計
固定負債
375,000 325,000
長期借入金
69,531 43,999
リース債務
185,448 175,374
退職給付引当金
962 53,731
繰延税金負債
18,141 18,141
再評価に係る繰延税金負債
159,664 140,455
その他
808,748 756,703
固定負債合計
6,801,232 4,575,868
負債合計
純資産の部
株主資本
1,092,601 1,092,601
資本金
1,522,820 1,550,245
資本剰余金
13,851,296 14,306,686
利益剰余金
△ 559,881 △ 618,225
自己株式
15,906,835 16,331,307
株主資本合計
評価・換算差額等
262,023 373,198
その他有価証券評価差額金
△ 814,809 △ 814,809
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 552,786 △ 441,611
15,354,049 15,889,696
純資産合計
22,155,281 20,465,564
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
14,169,508 13,431,153
売上高
12,649,445 11,917,753
売上原価
1,520,063 1,513,399
売上総利益
※１ 715,202 ※１ 719,668
販売費及び一般管理費
804,860 793,731
営業利益
営業外収益
9,998 13,440
受取利息及び配当金
3,644 3,724
物品売却益
4,519 5,173
その他
18,162 22,339
営業外収益合計
営業外費用
356 2,607
支払利息
69 602
その他
426 3,210
営業外費用合計
822,596 812,860
経常利益
特別利益
10,071 114
投資有価証券売却益
※２ 73,795
－
子会社清算益
83,867 114
特別利益合計
特別損失
2,730 30
固定資産除却損
※３ 68,125
－
独占禁止法関連損失
70,855 30
特別損失合計
835,607 812,943
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 199,000 248,000
34,902 3,703
法人税等調整額
233,902 251,703
法人税等合計
601,704 561,240
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
835,607 812,943
税引前四半期純利益
209,488 181,370
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 4,480 △ 10,073
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,458 △ 10,878
独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少） △ 78,350 －
1
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 11
受取利息及び受取配当金 △ 9,998 △ 13,440
356 2,607
支払利息
2,730 30
有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 10,071 △ 114
子会社清算益 △ 73,795 －
107,491 21,779
売上債権の増減額（△は増加）
1,338,377
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 237,800
141,382 9,454
立替郵送料の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 37,452 △ 73,465
302
その他の固定資産の増減額（△は増加） △ 1,694
仕入債務の増減額（△は減少） △ 729,660 △ 503,309
1,260,811
前受金の増減額（△は減少） △ 1,657,776
131,871
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 23,578
109
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 13,690
15,682 15,590
その他
1,366,305 229,583
小計
利息及び配当金の受取額 9,998 13,440
利息の支払額 △ 376 △ 2,633
△ 313,692 △ 185,531
法人税等の支払額
1,062,234 54,859
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 106,379 △ 548,988
無形固定資産の取得による支出 △ 6,120 △ 7,878
12,100 17,212
投資有価証券の売却による収入
差入保証金の差入による支出 △ 50 －
7,659
差入保証金の回収による収入 －
116,906
子会社の清算による収入 －
△ 3,320 △ 3,339
その他
13,137
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 535,334
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 25,531 △ 25,531
割賦債務の返済による支出 △ 6,247 △ 5,519
長期借入金の返済による支出 △ 67,000 △ 50,000
自己株式の取得による支出 － △ 69,285
△ 134,313 △ 105,606
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 233,092 △ 255,942
842,280
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 736,417
5,120,735 7,983,141
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,963,015 ※ 7,246,723
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）
当社は 、 2023年７月18日開催の取締役会において 、 譲渡制限付株式報酬として自己株式処分（以下、「本自己株式
処分」という。）を行うことを決議し 、 下記のとおり自己株式の処分を実施いたしました 。
１.処分の概要
（1）払込期日 2023年８月10日
（2）処分する株式の種類及び総数 当社普通株式 27,000株
（3）処分価額 1株につき1,421円
（4）処分総額 38,367,000円
当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）4名 25,596株
（5）割当予定先
当社執行役員 4名 1,404株
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出
（6）その他
いたしました。
２.処分の目的及び理由
2020年５月22日付「役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」のとお
り、当社は役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度を廃止するとともに、当社の取締役（監査等委員で
ある取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティ
ブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を従来以上に高めることを目的として、譲渡制
限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを、2020年５月22日の取締役会で決議しており、
また、2020年６月23日開催の第61期株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財
産として、既存の金銭報酬債権とは別枠で、当社の対象取締役に対して年間総額１億円以内の金銭報酬債権を支給
することおよび譲渡制限期間を当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任または退職等する日までとす
ることにつき、ご承認をいただいております。
また、2021年７月20日開催の取締役会において、当社の執行役員に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式報
酬制度を導入することを決議しております。
その上で、当社は、2023年７月18日開催の取締役会の決議により、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情
を勘案し、対象取締役４名および執行役員４名（以下、総称して「対象役員」という。）に対し、金銭報酬債権合
計38,367,000円（以下、「本金銭報酬債権」という。）を支給することを決議し、同じく2023年７月18日開催の取
締役会において、本制度に基づき、割当予定先である対象役員８名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出
資財産として給付することにより、当社の普通株式27,000株を処分することを決議いたしました。
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四半期報告書
（四半期損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
給料・手当 272,174 千円 268,923 千円
90,525 88,191
賞与引当金繰入額
1
貸倒引当金繰入額 △ 11
15,100 12,811
退職給付費用
※２ 子会社清算益
前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社は、連結子会社であった東京セールス・プロデュース株式会社の清算に伴い、子会社清算益として73,795千円
を特別利益に計上しております。
※３ 独占禁止法関連損失
前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社は、日本年金機構への違約金の支払いのため、独占禁止法関連損失として68,125千円を特別損失に計上してお
ります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 7,246,723千円
5,963,015千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 5,963,015 7,246,723
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 134,640 23.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2022年10月28日
普通株式 99,970 17.00 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取 締 役 会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2023年６月20日
普通株式 105,850 18.00 2023年３月31日 2023年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2023年10月26日
普通株式 146,486 25.00 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取 締 役 会
３．株主資本の金額の著しい変動
（1）自己株式の取得
当社は、2023年５月12日開催の臨時取締役会決議に基づき、自己株式48,100株の取得を行い、
自己株式が69,245千円増加しております。
（2）自己株式の処分
当社は、2023年７月18日開催の取締役会決議に基づき、2023年８月10日付で譲渡制限付株式報酬として
自己株式27,000株の処分を行い、自己株式が10,942千円減少しております。
これらの結果、単元未満株式の買取りによる取得も含め、当第２四半期会計期間末において資本剰余金は
1,550,245千円、自己株式は618,225千円（1,402,576株）となっております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期
調整額 損益計算書
セールス
ダイレクト イベント 賃貸 （注）１
計上額
物流事業 プロモー 計
メール事業 事業 事業
（注）２
ション事業
売上高
顧客との契約から生
10,784,698 1,154,192 1,434,470 738,038 － 14,111,400 － 14,111,400
じる収益
その他の収益 － － － － 58,108 58,108 － 58,108
10,784,698 1,154,192 1,434,470 738,038 58,108 14,169,508 14,169,508
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
62,126 62,126
－ － － － △ 62,126 －
売上高又は振替高
10,784,698 1,216,319 1,434,470 738,038 58,108 14,231,635 14,169,508
計 △ 62,126
セグメント利益又はセ
721,711 362,204 47,179 25,653 1,154,959 804,860
△ 1,789 △ 350,098
グメント損失（△）
(注)１. セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△350,098千円には、セグメント間取引消去
△1,351千円、全社費用△348,747千円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
セールス
ダイレクト イベント 賃貸 （注）１
計上額
物流事業 プロモー 計
メール事業 事業 事業
（注）２
ション事業
売上高
顧客との契約から生
9,151,315 1,127,333 1,735,364 1,361,570 － 13,375,584 － 13,375,584
じる収益
その他の収益 － － － － 55,568 55,568 － 55,568
9,151,315 1,127,333 1,735,364 1,361,570 55,568 13,431,153 13,431,153
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
53,400 53,400
－ － － － △ 53,400 －
売上高又は振替高
9,151,315 1,180,733 1,735,364 1,361,570 55,568 13,484,553 13,431,153
計 △ 53,400
セグメント利益又はセ
674,641 348,841 124,188 15,331 1,159,010 793,731
△ 3,991 △ 365,279
グメント損失（△）
(注)１. セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△365,279千円には、セグメント間取引消去
△1,053千円、全社費用△364,225千円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 95円61銭
102円66銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 601,704 561,240
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 601,704 561,240
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,861 5,870
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
（中間配当）
2023年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のとおり決議いたしました。
中間配当金の総額 146,486千円
１株当たり中間配当額 25円00銭
支払請求の効力発生日および支払開始日 2023年12月１日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年 11月 13日
株式会社ディーエムエス
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
三 島 徳 朗
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
木 村 ゆりか
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディー
エムエスの2023年４月１日から2024年３月31日までの第65期事業年度の第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディーエムエスの2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期
財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書
日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
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四半期報告書
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められな
いかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注) １.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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