日亜鋼業株式会社 四半期報告書 第72期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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日亜鋼業株式会社(E01287)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第72期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 日亜鋼業株式会社
【英訳名】 NICHIA STEEL WORKS, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大西 利典
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市中浜町19番地
【電話番号】 06（6416）1021（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 沖垣 佳宏
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋２丁目５番18号
日亜鋼業株式会社 東京支店
【電話番号】 03（5524）5501
【事務連絡者氏名】 東京支店長 山本 敦久
【縦覧に供する場所】 日亜鋼業株式会社 東京支店
(東京都中央区京橋２丁目５番18号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 16,069,017 16,807,712 34,075,193
経常利益 (千円) 1,089,440 916,519 2,289,124
親会社株主に帰属する
(千円) 640,589 492,722 1,332,846
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 659,576 2,068,541 2,444,276
純資産額 (千円) 50,028,192 53,262,889 51,619,238
総資産額 (千円) 68,852,005 71,628,192 70,633,709
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 13.24 10.22 27.54
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 68.0 69.5 68.3
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 599,069 929,136 △ 344,144
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 24,035 △ 557,274 △ 1,370,526
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 369,679 △ 1,445,379 △ 582,559
現金及び現金同等物の
(千円) 10,113,803 7,721,381 8,788,194
四半期末(期末)残高
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 5.84 3.95
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いない。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していな
い。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はな
い。また、主要な関係会社についても異動はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかに回復しながらも、地政学的リスク、中国の景気減
速、欧米の利上げ影響、為替相場等の複合的な要因が相俟って、先行きが不透明な状況が継続した。
線材加工製品業界においては、普通線材製品は一部在庫調整の進展が見られたものの、フェンス及び土木の二
大需要分野の低迷が続いた。特殊線材製品は国内自動車向け需要が回復途上にあるものの、電力通信向けの需要
が減少した。鋲螺線材製品は、大型物件が比較的堅調に推移しているものの、中小物件の停滞が継続し、需要が
減少した。
一方で、22年度までに大幅に上昇した主副原料及びエネルギー等の価格が高止まりしており、コスト面ではさ
らに厳しさを増している状況にある。
このような状況の中、当社グループは、これらのコスト上昇を踏まえた販価改善、輸入針金代替需要の捕捉や
国内外電力プロジェクト物件の受注拡大を含めた販売数量確保並びにコスト低減対策等を積極的に推進した。
a．財政状態
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は71,628百万円となり、前連結会計年度末に比べ994百万円の増加となっ
た。流動資産は36,153百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,014百万円の減少となった。これは主に現金及び預
金の減少によるものである。固定資産は35,474百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,009百万円の増加となっ
た。これは主に投資有価証券の増加によるものである。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は18,365百万円となり、前連結会計年度末に比べ649百万円の減少となっ
た。流動負債は11,557百万円となり、前連結会計年度末に比べ827百万円の減少となった。これは主に短期借入金の
減少によるものである。固定負債は6,808百万円となり、前連結会計年度末に比べ178百万円の増加となった。これ
は主に繰延税金負債の増加によるものである。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は53,262百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,643百万円の増加と
なった。この結果、自己資本比率は69.5％となった。
b．経営成績
当第２四半期連結累計期間の売上高は16,807百万円と前年同期に比べ738百万円（4.6％）の増収となった。
利益面においては、平均販売価格の改善が変動コストの上昇を上回ったものの、在庫評価差及び販売数量減少等
の影響が大きく、営業利益は627百万円と前年同期に比べ84百万円（△11.9％）の減益、経常利益は916百万円と前
年同期に比べ172百万円（△15.9％）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は492百万円と前年同期に比べ147
百万円（△23.1％）の減益となった。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
また、セグメント利益は、営業利益ベースの数値である。
普通線材製品
普通線材を素材とした各種めっき鉄線、また、めっき鉄線を素線とした加工製品からなり、公共土木向けのか
ご、落石防護網及び民間向けの各種フェンス等に使用されている。
売上高は、主原料価格の上昇を踏まえた販売価格の改善により、4,506百万円と前年同期に比べ339百万円(8.1％)
の増収となった。
セグメント利益は、販売価格改善等の増益要因が在庫評価差及び販売数量減少等の減益要因を上回ったことによ
り、60百万円と前年同期に比べ21百万円(54.4％)の増益となった。
特殊線材製品
特殊線材を素材とした硬鋼線、各種めっき鋼線、鋼平線、鋼より線、ワイヤロープ等からなり、自動車向け、電
力通信向け及び公共土木向け等、多岐に渡って使用されている。
売上高は、電力通信向け等の販売数量が減少した一方で、主原料価格の上昇を踏まえた販売価格の改善により、
8,404百万円と前年同期に比べ261百万円（3.2％）の増収となった。
セグメント利益は、販売価格改善等の増益要因が在庫評価差及び販売数量減少等の減益要因を上回ったことによ
り、171百万円と前年同期に比べ30百万円（22.0％）の増益となった。
鋲螺線材製品
鋲螺線材を素材としたトルシア形高力ボルト、六角高力ボルト及びＧＮボルト等からなり、主として建築向けに
使用されている。
売上高は、販売数量が減少した一方で、主原料価格の上昇を踏まえた販売価格の改善により、3,545百万円と前年
同期に比べ142百万円（4.2％）の増収となった。
セグメント利益は、主原料価格の上昇に対して販売価格の改善が上回ったものの、在庫評価差及び販売数量減少
の影響が大きく、338百万円と前年同期に比べ143百万円（△29.8％）の減益となった。
不動産賃貸
主に賃貸用不動産を所有・経営している。
売上高は、82百万円と前年同期とほぼ同額となり、セグメント利益は49百万円と前年同期に比べ４百万円（△
7.8％）の減益となった。
その他
めっき受託加工及び副産物の売上高は、294百万円と前年同期に比べ18百万円（△6.0％）の減収となり、セグメ
ント利益は６百万円と前年同期に比べ10百万円（前年同期は３百万円の損失）の増益となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、7,721百万円となり、前連
結会計年度末に比べ1,066百万円（△12.1％）の減少となった。なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッ
シュ・フローの状況と主な要因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、946百万円（前年同期に営業活動の結果使用した資金は、599百万円）となっ
た。これは主に、売上債権の増減額の減少への転換、棚卸資産の増加額の減少、法人税等の支払額の減少が仕入債
務の増減額の減少への転換、税金等調整前四半期純利益の減少、未払消費税等の増減額の減少への転換を上回った
ことによるものである。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、574百万円となり、前年同期に比べ550百万円（2,290.3％）の増加となった。こ
れは主に、投資有価証券の償還による収入の減少、有価証券の償還による収入の減少が投資有価証券の取得による
支出の減少、有形固定資産の取得による支出の減少を上回ったことによるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,445百万円となり、前年同期に比べ1,075百万円（291.0％）の増加となった。
これは主に、短期借入金の純増減額の減少への転換、自己株式の取得による支出の増加、長期借入れによる収入の
減少、長期借入金の返済による支出の増加によるものである。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は25百万円である。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 117,243,000
計 117,243,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月14日)
( 2023年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 51,755,478 51,755,478 単元株式数は100株である。
スタンダード市
場
計 51,755,478 51,755,478 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年９月30日 ― 51,755,478 ― 10,720,068 ― 10,888,032
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内２－６－１ 11,674 24.29
日亜興産株式会社 大阪府大阪市中央区東心斎橋２－１－３ 3,575 7.44
日亜鋼業取引先持株会 兵庫県尼崎市中浜町19番地 2,949 6.14
株式会社池田泉州銀行 大阪府大阪市北区茶屋町18－14 2,040 4.25
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１－８－12 2,002 4.17
託口）
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 1,845 3.84
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２－11－３ 1,593 3.32
式会社（信託口）
BBH BOSTON FOR NOMURA JAPAN
180 MAIDEN LANE,NEW YORK,NEW YORK 10038
SMALLER CAPITALIZATION FUND
U.S.A 1,574 3.28
620065
（東京都港区港南２－15－１）
（常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部）
日亜鋼業従業員持株会 兵庫県尼崎市中浜町19番地 1,300 2.71
株式会社みなと銀行 兵庫県神戸市中央区三宮町２－１－１ 1,008 2.10
計 ― 29,564 61.51
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式3,692千株がある。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりである。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2,002千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,593千株
３．大株主は、2023年９月30日現在の株主名簿に基づくものである。
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから2018年４月16日付で関東財務局長に提出された変更報
告書により、2018年４月９日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けているが、当社として当
第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況では考慮して
いない。
変更報告書の内容は以下のとおりである。
保有株券等の数
氏名又は名称 住所 株券等保有割合(％)
(千株)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 1,845 3.57
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－５ 568 1.10
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１－12－１ 86 0.17
野村アセットマネジメント株式会社から2023年２月21日付で関東財務局長に提出された変更報告書によ
り、2023年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四
半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況では考慮していな
い。
変更報告書の内容は以下のとおりである。
保有株券等の数
氏名又は名称 住所 株券等保有割合(％)
(千株)
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲２－２－１ 2,609 5.04
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,692,500
普通株式 48,001,500
完全議決権株式(その他) 480,015 ―
普通株式 61,478
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 51,755,478 ― ―
総株主の議決権 ― 480,015 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株(議決権13個)含ま
れている。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が69株含まれている。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
兵庫県尼崎市中浜町19番地 3,692,500 ― 3,692,500 7.14
日亜鋼業株式会社
計 ― 3,692,500 ― 3,692,500 7.14
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
取締役社長付 高間 敏夫 2023年７月19日
TSN Wires Co., Ltd.取締役副社長
取締役技術本部長 取締役技術本部長兼生産技術部長 木戸 邦博 2023年７月19日
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,588,194 11,521,381
※１ 6,936,361
受取手形及び売掛金 7,437,225
※１ 5,252,594
電子記録債権 4,895,330
製品 6,741,305 6,994,479
仕掛品 1,436,747 1,455,147
原材料及び貯蔵品 3,777,769 3,694,106
その他 297,876 305,429
△ 5,789 △ 5,753
貸倒引当金
流動資産合計 37,168,659 36,153,745
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,697,864 3,575,693
機械装置及び運搬具（純額） 3,158,958 3,107,790
土地 9,003,482 9,003,482
建設仮勘定 293,307 386,418
195,283 193,441
その他（純額）
有形固定資産合計 16,348,896 16,266,826
無形固定資産
ソフトウエア 43,915 44,424
ソフトウエア仮勘定 7,486 21,573
2,925 2,908
その他
無形固定資産合計 54,326 68,906
投資その他の資産
投資有価証券 15,409,478 17,447,654
長期貸付金 3,495 10,172
退職給付に係る資産 281,711 289,482
繰延税金資産 637 ―
その他 1,401,781 1,426,700
貸倒引当金 △ 28,820 △ 28,840
△ 6,457 △ 6,457
投資損失引当金
投資その他の資産合計 17,061,827 19,138,713
固定資産合計 33,465,049 35,474,446
資産合計 70,633,709 71,628,192
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※１ 4,840,109
支払手形及び買掛金 4,762,733
※１ 2,555,056
電子記録債務 2,880,619
短期借入金 1,450,000 750,000
1年内返済予定の長期借入金 1,190,000 1,380,000
未払金 836,333 787,839
未払法人税等 330,457 357,208
賞与引当金 321,866 330,420
災害損失引当金 ― 4,900
613,036 551,519
その他
流動負債合計 12,385,048 11,557,054
固定負債
長期借入金 3,120,000 2,610,000
繰延税金負債 1,244,409 1,880,818
役員退職慰労引当金 154,926 161,309
退職給付に係る負債 2,046,722 2,093,171
63,365 62,949
その他
固定負債合計 6,629,422 6,808,248
負債合計 19,014,471 18,365,302
純資産の部
株主資本
資本金 10,720,068 10,720,068
資本剰余金 10,888,051 10,888,051
利益剰余金 24,747,439 24,949,789
△ 1,022,044 △ 1,127,106
自己株式
株主資本合計 45,333,514 45,430,801
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,623,695 4,069,025
為替換算調整勘定 246,623 260,427
53,803 52,613
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,924,122 4,382,065
非支配株主持分 3,361,601 3,450,022
純資産合計 51,619,238 53,262,889
負債純資産合計 70,633,709 71,628,192
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 16,069,017 16,807,712
13,145,833 13,944,685
売上原価
売上総利益 2,923,183 2,863,026
※１ 2,211,350 ※１ 2,235,736
販売費及び一般管理費
営業利益 711,833 627,290
営業外収益
受取利息 49,525 71,747
受取配当金 194,121 179,970
有価証券償還益 1,854 ―
持分法による投資利益 304 ―
太陽光売電収入 31,660 35,137
為替差益 101,112 52,153
27,725 34,750
雑収入
営業外収益合計 406,304 373,760
営業外費用
支払利息 10,057 11,677
持分法による投資損失 ― 57,517
太陽光売電原価 13,007 10,976
5,632 4,358
雑支出
営業外費用合計 28,697 84,530
経常利益 1,089,440 916,519
特別利益
固定資産売却益 19 29
― 8,470
投資有価証券売却益
特別利益合計 19 8,499
特別損失
固定資産除却損 9,927 11,150
― 18,019
災害による損失
特別損失合計 9,927 29,169
税金等調整前四半期純利益 1,079,532 895,850
法人税等 341,886 302,439
四半期純利益 737,646 593,410
非支配株主に帰属する四半期純利益 97,056 100,687
親会社株主に帰属する四半期純利益 640,589 492,722
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 737,646 593,410
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 152,921 1,452,285
為替換算調整勘定 63,275 19,867
退職給付に係る調整額 4,382 △ 2,012
7,193 4,990
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 78,069 1,475,130
四半期包括利益 659,576 2,068,541
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 536,692 1,950,666
非支配株主に係る四半期包括利益 122,883 117,875
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,079,532 895,850
減価償却費 681,967 655,250
貸倒引当金の増減額（△は減少） 398 △ 16
賞与引当金の増減額（△は減少） 5,420 8,553
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 46,447 44,769
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 91,598 6,382
雇用調整助成金 △ 49,725 ―
災害損失 ― 18,019
受取利息及び受取配当金 △ 243,647 △ 251,718
支払利息 10,057 11,677
為替差損益（△は益） △ 41,946 △ 24,983
持分法による投資損益（△は益） △ 304 57,517
有価証券償還損益（△は益） △ 1,854 ―
投資有価証券売却損益（△は益） ― △ 8,470
固定資産除売却損益（△は益） 2,491 2,121
解体撤去費用 ― 8,999
売上債権の増減額（△は増加） △ 828,717 152,561
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,008,008 △ 201,771
仕入債務の増減額（△は減少） 123,360 △ 206,170
未払消費税等の増減額（△は減少） 81,716 △ 35,665
その他の流動資産の増減額（△は増加） 68,772 △ 12,743
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 19,909 △ 125,952
その他の固定資産の増減額（△は増加） △ 16,056 △ 33,910
その他の固定負債の増減額（△は減少） 0 △ 40
12,288 5,627
その他
小計 △ 189,313 965,889
利息及び配当金の受取額
244,073 252,038
利息の支払額 △ 10,175 △ 11,741
雇用調整助成金の受取額 19,915 12,751
△ 663,568 △ 272,552
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 599,069 946,385
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3,400,000 △ 3,400,000
定期預金の払戻による収入 3,400,000 3,400,000
有価証券の償還による収入 251,854 ―
投資有価証券の取得による支出 △ 1,300,381 △ 2,235
投資有価証券の償還による収入 2,000,180 ―
投資有価証券の売却による収入 ― 9,420
有形固定資産の取得による支出 △ 966,234 △ 545,135
有形固定資産の売却による収入 22 33
有形固定資産の解体による支出 ― △ 1,999
無形固定資産の取得による支出 △ 9,476 △ 28,116
― △ 6,490
貸付けによる支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 24,035 △ 574,523
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 100,000 △ 700,000
長期借入れによる収入 400,000 300,000
長期借入金の返済による支出 △ 580,000 △ 620,000
自己株式の取得による支出 △ 43 △ 105,062
リース債務の返済による支出 △ 342 △ 376
配当金の支払額 △ 289,293 △ 290,486
― △ 29,454
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 369,679 △ 1,445,379
現金及び現金同等物に係る換算差額 11,824 6,705
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 980,960 △ 1,066,812
現金及び現金同等物の期首残高 11,094,763 8,788,194
※１ 10,113,803 ※１ 7,721,381
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前
当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半
期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理している。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を
満期日に決済が行われたものとして処理している。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 ― 51,554千円
電子記録債権 ― 939,435千円
支払手形 ― 215,425千円
電子記録債務 ― 791,728千円
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対して、次のとおり債務保証を行っている。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
TSN Wires Co., Ltd.
870,064千円 1,018,198千円
（222,181千THB） （248,582千THB）
（10千USD） （10千USD）
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
発送運賃 711,731 千円 683,284 千円
貸倒引当金繰入額 398 千円 117 千円
給料 443,787 千円 461,733 千円
賞与引当金繰入額 89,498 千円 90,176 千円
退職給付費用 21,653 千円 20,564 千円
役員退職慰労引当金繰入額 14,579 千円 18,871 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 13,913,803千円 11,521,381千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △3,800,000千円 △3,800,000千円
現金及び現金同等物 10,113,803千円 7,721,381千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 290,375 6 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月10日
普通株式 193,583 4 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 290,373 6 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年11月13日
普通株式 192,251 4 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
(注) ２
普通線材 特殊線材 鋲螺線材 不動産 （注）１
(注) ３
計
製品 製品 製品 賃貸
売上高
外部顧客への売上高 4,147,693 8,122,566 3,402,799 82,862 15,755,921 313,096 16,069,017 ― 16,069,017
セグメント間の
19,907 20,896 ― ― 40,804 ― 40,804 △ 40,804 ―
内部売上高又は振替高
計 4,167,600 8,143,463 3,402,799 82,862 15,796,725 313,096 16,109,821 △ 40,804 16,069,017
セグメント利益又は損
39,254 140,381 481,912 53,281 714,828 △ 3,590 711,237 595 711,833
失（△）
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、めっき受託加工等を含んでいる。
２. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
(注) ２
（注）１
普通線材 特殊線材 鋲螺線材 不動産
(注) ３
計
製品 製品 製品 賃貸
売上高
外部顧客への売上高 4,496,279 8,389,281 3,545,612 82,180 16,513,354 294,358 16,807,712 ― 16,807,712
セグメント間の
10,362 15,431 ― ― 25,793 ― 25,793 △ 25,793 ―
内部売上高又は振替高
計 4,506,641 8,404,712 3,545,612 82,180 16,539,147 294,358 16,833,505 △ 25,793 16,807,712
セグメント利益 60,603 171,289 338,208 49,129 619,229 6,824 626,054 1,235 627,290
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、めっき受託加工等を含んでいる。
２. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
用途・分野 合計
普通線材 特殊線材 鋲螺線材 不動産 （注）
計
製品 製品 製品 賃貸
自動車 102,247 2,691,070 ― ― 2,793,317 ― 2,793,317
自動車以外の製造業 343,344 466,311 ― ― 809,655 ― 809,655
電力通信 215,198 2,651,251 ― ― 2,866,449 ― 2,866,449
建築 12,269 ― 3,286,303 ― 3,298,573 ― 3,298,573
土木 1,279,840 182,752 58,455 ― 1,521,048 ― 1,521,048
フェンス 1,670,458 ― ― ― 1,670,458 ― 1,670,458
鋼索 ― 1,791,244 ― ― 1,791,244 ― 1,791,244
農業・水産業 434,275 139,304 ― ― 573,580 ― 573,580
その他 90,059 200,632 58,039 ― 348,731 313,096 661,827
顧客との契約から生じる
4,147,693 8,122,566 3,402,799 ― 15,673,058 313,096 15,986,155
収益
その他の収益 ― ― ― 82,862 82,862 ― 82,862
外部顧客への売上高 4,147,693 8,122,566 3,402,799 82,862 15,755,921 313,096 16,069,017
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、めっき受託加工等を含んでいる。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
用途・分野 合計
（注）
普通線材 特殊線材 鋲螺線材 不動産
計
製品 製品 製品 賃貸
自動車 108,820 3,167,530 ― ― 3,276,350 ― 3,276,350
自動車以外の製造業 338,566 435,926 ― ― 774,493 ― 774,493
電力通信 306,629 2,300,240 ― ― 2,606,870 ― 2,606,870
建築 8,185 ― 3,389,711 ― 3,397,897 ― 3,397,897
土木 1,267,176 157,968 100,095 ― 1,525,241 ― 1,525,241
フェンス 1,980,381 ― ― ― 1,980,381 ― 1,980,381
鋼索 ― 2,030,357 ― ― 2,030,357 ― 2,030,357
農業・水産業 401,624 94,541 ― ― 496,165 ― 496,165
その他 84,894 202,716 55,805 ― 343,416 294,358 637,775
顧客との契約から生じる
4,496,279 8,389,281 3,545,612 ― 16,431,173 294,358 16,725,532
収益
その他の収益 ― ― ― 82,180 82,180 ― 82,180
外部顧客への売上高 4,496,279 8,389,281 3,545,612 82,180 16,513,354 294,358 16,807,712
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、めっき受託加工等を含んでいる。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 13円24銭 10円22銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 640,589 492,722
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
640,589 492,722
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 48,395,945 48,234,016
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【その他】
2023年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。
① 配当金の総額 192,251千円
② １株当たりの金額 ４円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行う。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
日亜鋼業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中畑 孝英
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小松野 悟
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日亜鋼業株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日亜鋼業株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
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EDINET提出書類
日亜鋼業株式会社(E01287)
四半期報告書
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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