ヤマシンフィルタ株式会社 四半期報告書 第69期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第69期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ヤマシンフィルタ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第69期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 ヤマシンフィルタ株式会社
【英訳名】 YAMASHIN-FILTER CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 山崎 敦彦
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地８
【電話番号】 (045)680－1671(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 井岡 周久
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地８
【電話番号】 (045)680－1671(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 井岡 周久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第２四半期 第２四半期 第68期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 9,123,086 8,709,278 18,605,517
経常利益 (千円) 458,385 417,558 915,030
親会社株主に帰属する
(千円) 271,412 226,011 645,425
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 476,518 459,804 784,003
純資産額 (千円) 20,924,908 21,366,460 20,977,758
総資産額 (千円) 26,609,603 26,327,996 25,581,815
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 3.80 3.15 9.03
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 78.6 81.2 82.0
営業活動による
(千円) 344,304 1,192,311 2,407,966
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円)
△ 913,465 △ 127,365 △ 1,170,349
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円)
724,906 △ 148,939 △ 718,336
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期
(千円)
3,938,767 5,087,090 4,081,986
末)残高
第68期 第69期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 3.62 2.87
(注) １． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断し
たものであります。
（１） 経営成績の状況
①当第２四半期連結累計期間の概況
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）における世界経済は、欧州や中東での地政学リ
スクを背景としたエネルギーコストの上昇や資材価格の高騰等による世界的なインフレの高止まり懸念に伴う主要
各国の中央銀行による金融政策により景気減速の懸念が生じており、依然として先行き不透明な状況が継続してお
ります。
このような環境の中、当社グループの主力事業である建機用フィルタ事業においては、中国市場において需要の
低迷が継続する一方、主要地域である北米及び日本市場、並びに欧州及びアジア市場において、建機の稼働時間と
新車需要は概ね堅調に推移いたしましたが、前年度におけるコロナ禍からの回復需要に伴う増収の影響により、当
第２四半期連結累計期間における当社の売上高は減収となりました。
利益面では、当該外部環境変化への対応策として、適正価格への価格転嫁の実施により収益性の改善は図られた
もののアルミや鋼材等の主要原材料価格やエネルギーコストの高騰、セールスミックスや為替の影響等により減益
となりました。
当社グループは、既存のガラス繊維を使用したフィルタ製品から、環境負荷低減に貢献するナノファイバーを使
用したロングライフのフィルタ製品やフィルタの汚染度や交換頻度を感知するセンサ技術を搭載した高付加価値
フィルタ製品の主要得意先への提案を進めており、各建機メーカの新機種への製品供給が開始されております。ま
た、カーボンニュートラルへの取り組みの一環として、バイオマス樹脂を用いたナノファイバーの開発、リサイク
ル樹脂の不織布を用いたフィルタ製品の開発を推進しております。
一方、減益要因となっている原材料価格やエネルギーコストの高騰に対しては、適正価格への更なる価格転嫁を
実行するとともに、原価改善の取り組みとして、プロジェクトPAC23の推進に加え、設計開発段階での機能や材料の
見直し、生産プロセスの簡素化、部品の共通化、品質管理の更なる強化等を行うことにより製品ライフサイクル全
体でのコストの削減に取り組み利益の改善に努めてまいります。更には、サプライチェーンの見直しや生産地移管
によるグローバル生産供給体制の構築により、原材料調達の安定化と物流コストの低減を実現することで、外部環
境変化やリスクへの適応力の強化を図り、資本効率の更なる改善と収益性の拡大に努めてまいります。
エアフィルタ事業においては、主力製品であるビル空調用フィルタの交換需要の回復等により、売上高は増加い
たしました。利益面では、価格転嫁の実施や、生産効率の改善並びに経費削減等の効果により、大幅な増益となり
ました。また、新たにロングライフ、低圧損、高捕集率のナノファイバー製エアフィルタ（製品名:NanoWHELP）
の、オフィスビルや商業施設、ホテル、病院、工場等への採用が漸次進展しております。当社製品であるNanoWHELP
はその素材の特性により他社製エアフィルタに比し、年間で約30％近いCO2の削減効果と同時に光熱費も大きく低減
できる製品であることから、温室効果ガス削減のための有用な手段の一つとして、ビル用空調システム市場を中心
に今後大きく成長することが見込まれます。また、当社グループは国内では唯一、エアフィルタ性能規格として最
も権威のあるアメリカ暖房冷凍空調機学会（ASHRAE）の定めるエアフィルタの性能等級であるMERV（16の等級に区
分され最高性能等級は16）では当社のNanoWHELPはMERV14・15・16の３つの等級を取得しているフィルタメーカであ
り、この高い競争力と信頼性を生かし、今後、欧米市場をはじめとした、海外市場の開拓にも積極的に取り組んで
まいります。
今後も当社グループは、総合フィルタメーカとして「環境」「空気」「健康」をテーマに持続可能な社会・経済
活動に貢献する企業として社会的責任を果たしてまいります。
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以上の結果、当第２四半期連結累計期間の 売上高は87億９百万円 ( 前年同四半期比4.5％減 )となり、 営業利益は４
億20百万円 ( 前年同四半期比19.3％減 )、 経常利益は４億17百万円 ( 前年同四半期比8.9％減 )、 親会社株主に帰属する
四半期純利益は２億26百万円 ( 前年同四半期比16.7％減 )となりました。
②連結業績
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）業績について
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期 増減額 増減率
外部売上高 9,123 8,709 △413 △4.5％
営業利益 521 420
△100 △19.3％
（利益率） （5.7％） （4.8％）
経常利益 458 417
△40 △8.9％
（利益率） （5.0％） （4.8％）
親会社株主に帰属する
271 226
四半期純利益 △45 △16.7％
（3.0％） （2.6％）
（利益率）
売上高については、建機用フィルタ事業において、5.6％の減収、エアフィルタ事業において2.3％の増収となっ
たことから、全体では4.5％の減収となりました。
営業利益については、エアフィルタ事業においては大幅な増益となりましたが、建機用フィルタ事業において、
価格転嫁の進展により改善傾向にはあるものの、アルミや鋼材を中心とした主要原材料価格の高騰、セールスミッ
クスや為替の影響等により26.2％の減益となったことにより19.3％の減益となりました。
経常利益については、営業利益の減少等により8.9％の減益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益については16.7％の減益となりました。
③事業セグメント別の売上高と営業利益
(建機用フィルタ事業）（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）業績について
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期 増減額 増減率
外部売上高 7,852 7,410 △442 △5.6％
営業利益 516 381
△135 △26.2％
（6.6％） （5.1％）
（利益率）
売上高については、建機の稼働時間と新車需要は堅調に推移したものの、主要得意先の在庫調整の影響等によ
り、5.6％の減収となりました。
営業利益については、主要得意先への価格転嫁実施により収益性は回復傾向にありますが、主要原材料価格やエ
ネルギーコストの高騰、セールスミックスや為替の影響、売上高の減少の影響等により26.2％の減益となりまし
た。
(エアフィルタ事業）（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）業績について
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期 増減額 増減率
外部売上高 1,270 1,298 28 2.3％
営業利益
4 39
34 730.0％
（0.4％） （3.0％）
（利益率）
売上高については、主力製品であるビル空調用フィルタの交換需要の回復等により、2.3％の増収となりました。
営業利益については、セールスミックスの影響や価格転嫁実施及び生産効率向上や経費削減効果により大幅な増
益となりました。
(２) 財政状態の状況
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資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比 ７億73百万円増加 （前連結会計
年度末比 6.0％増 ）し、 136億97百万円 となりました。その主な要因は、現金及び預金が 10億５百万円増加 （前連
結会計年度末比24.4％増） した一方で、商品及び製品が ２億59百万円減少 （前連結会計年度末比10.4％減） した
ことによるものです。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末比 27百万円減少 （前連結会計年度
末比 0.2％減 ）し、 126億30百万円 となりました。その主な要因は、建物及び構築物が １億14百万円減少 （前連結
会計年度末比2.2％減） 、機械装置及び運搬具が 66百万円減少 （前連結会計年度末比4.9％減） 、建設仮勘定が 48
百万円減少 （前連結会計年度末比6.0％減） した一方で、工具、器具及び備品が 38百万円増加 （前連結会計年度末
比13.9％増） 、有形固定資産のその他が ９百万円増加 （前連結会計年度末比2.3％増） 、ソフトウエアが 40百万円
増加 （前連結会計年度末比28.7％増） 、退職給付に係る資産が ７百万円増加 （前連結会計年度末比34.9％増） 、
投資その他の資産のその他が １億５百万円増加 （前連結会計年度末比79.6％増） したことによるものです。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比 ５億44百万円増加 （前連結会計
年度末比 16.3％増 ）し、 38億87百万円 となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が １億89百万円増加
（前連結会計年度末比13.1％増） 、短期借入金が ３億20百万円増加 （前連結会計年度末比114.3％増） 、未払法人
税等が 48百万円増加 （前連結会計年度末比55.2％増） 、賞与引当金が 42百万円増加 （前連結会計年度末比18.0％
増） した一方で、役員賞与引当金が 48百万円減少 （前連結会計年度末比48.1％減） したことによるものです。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末比 １億86百万円減少 （前連結会計
年度末比 14.8％減 ）し、 10億73百万円 となりました。その主な要因は、長期借入金が ２億１百万円減少 （前連結
会計年度末比27.9％減） した一方で、退職給付に係る負債が 11百万円増加 （前連結会計年度末比4.4％増） したこ
とによるものです。
（純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末比 ３億88百万円増加 （前連結会計年
度末比 1.9％増 ）し、 213億66百万円 となりました。その主な要因は、資本金が 71百万円増加 （前連結会計年度末
比1.1％増） 、資本剰余金が 71百万円増加 （前連結会計年度末比1.2％増） 、利益剰余金が 11百万円増加 （前連結
会計年度末比0.1％増） 、為替換算調整勘定が ２億33百万円増加 （前連結会計年度末比51.7％増） したことによる
ものです。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前第２四半期連結累計期
間末より 11億48百万円増加 し、 50億87百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、 11億92百万円 （前年同期は得られた資金は ３億44百万円 ）となりました。
その主な内訳は、税金等調整前四半期純利益 ３億49百万円 、減価償却費の計上 ３億67百万円 、棚卸資産の減少
４億16百万円 があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、 １億27百万円 （前年同期は使用した資金は ９億13百万円 ）となりました。
その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出 83百万円 、無形固定資産の取得による支出 41百万円 があった
こと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、 １億48百万円 （前年同期は得られた資金は ７億24百万円 ）となりました。
その主な内訳は、短期借入金による収入 ３億20百万円 があった一方で、配当金の支払 ２億14百万円 、長期借入
金の返済による支出 ２億１百万円 があったこと等によるものです。
（４）経営方針、経営環境及び対処すべき課題
１．経営方針
当社グループの経営理念は「仕濾過事」（ろかじにつかふる）であります。
「仕濾過事」（ろかじにつかふる）には、フィルタビジネスを通じて社会に貢献するという意思が込められて
おり、当社グループは、この不変のDNAを通じ、フィルタビジネスを通じて「環境」、「空気」、「健康」をテー
マにESG等の社会的課題解決に取り組み、コーポレート・サステナビリティの強化に努めるとともに、企業価値の
最大化を図ってまいります。
２．SDGsへの取り組み
昨今、企業に対する社会からの期待や責任は多岐にわたり、企業が果たす役割の重要度はますます高まってい
ます。当社グループは、1956年創業以来、経営理念として「仕濾過事」（ろかじにつかふる）を掲げ、 お客さま
やビジネスパートナーに対してはもちろん、国や地域、自然や地球環境に対してもよい関係をつくり、社会的な
責任を果たしてまいります。この理念は2015年、国連にて採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」の考え方
とも合致しております。社会を構成する一員として、企業に対しても大きな期待が寄せられている中、当社グ
ループはサステナビリティの視点を踏まえた経営を促進するため、組織体としてSDGs推進委員会である「YSS
（Yamashin Sustainable Solutions）」を取締役社長の諮問機関として設置いたしました。同委員会を通じ、経
営理念である「仕濾過事」（ろかじにつかふる）の具現化、技術力を生かした新たな価値創造と、脱炭素、
TCFD、再生可能エネルギー、資源循環といった社会課題の解決を通じ社会に貢献してまいります。
３．対処すべき課題
① 事業ポートフォリオの拡大
建機用フィルタ事業においては、新技術や高付加価値化の実現による製品ラインナップの拡充や中国市場で
のシェア拡大に加え、当社が確立したナノファイバーの量産化技術を軸に、主要建機メーカの次世代グローバ
ルスタンダードとして、ナノファイバー製油圧フィルタの開発供給を進めてまいります。また、第２の事業セ
グメントである、エアフィルタ事業においては、ナノファイバー技術による差別化製品の開発に努め、海外市
場も視野に積極的なM&Aを含む当該事業の拡大を迅速に進めてまいります。更には、第３の事業ポートフォリ
オとして、様々な産業資材としての活用を踏まえた新たな事業の確立により、当社グループ全体の企業価値の
向上を図ってまいります。
② 収益性の改善
当社グループは、グループ全体の収益管理体制の強化を図ることを企図した、取締役社長の諮問機関である
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原価企画委員会を設置しております。同委員会では、既存製品の実績数値のモニタリングによる収益性の管理
及び原価低減活動の推進や、新製品開発段階から顧客が求める品質や機能を最小限のコストで実現する原価企
画、 VA「Value Analysis」、VE「Value Engineering」活動を行っております。同委員会での活動を通じ、よ
り一層の収益基盤の強化を図るとともに、顧客に対する圧倒的な競争力の確保に努めてまいります。
また、利益創出体制の確立を企図した全社的プロジェクトである「Project PAC 23」を立ち上げ、販売、生
産、開発及び物流拠点の最適化を図り、グローバルサプライチェーンを強化し、主要市場における品質管理・
保証体制を踏まえた製品供給機能、生産機能及び開発機能の適切な連携体制を整備することで継続した収益性
の改善を図ってまいります。
③ 人材の育成強化
当社グループは、日本・欧米・アジア地域に販売会社、アジア地域に生産会社及び開発会社を子会社として
擁し、グローバルに事業展開しておりますが、今後は、海外M&Aも踏まえた事業展開も想定されることから、
より一層海外拠点の重要性が増すと考えております。このため、当社グループでは、日本国内のみならず海外
拠点を含めたグループ全体の経営管理体制を担う有用な人材を育成・確保すべく、ダイバーシティ（人材の多
様性）を踏まえた人材採用育成プログラムを新たに策定し、次世代の人材力強化に取り組んでまいります。
④ ガバナンスの更なる充実
当社グループは、コーポレート・ガバナンス及びビジネスに関する事項等について幅広く議論し、コーポ
レート・ガバナンスの継続的な充実を図ることを目的とした取締役会の諮問機関として、ガバナンス委員会を
設置しております。同委員会は、取締役会の経営の監督機能の実効性の評価、課題に対する取締役会への助
言、改善提案、報告、執行役員への通知といった活動を行っております。同委員会は透明性及び客観性を確保
するため、独立社外取締役で構成されております。
また、グループ会社が行う業務執行に関するリスクの監視・牽制機能（モニタリング）、内部監査で実施さ
れる評価業務の支援を目的とした社内委員会として、取締役社長の諮問機関である業務監理委員会を設置して
おります。
このように、ガバナンス委員会及び業務監理委員会の活動を通じ、より一層牽制機能の強化等による業務執
行の適切な監督を行うことで経営の透明性と質の向上を図り、アカウンタビリティ（説明責任）をより明確に
果たし、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。
（５）経営方針、経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等については、（４）経
営方針、経営環境及び対処すべき課題に記載のとおりであり、重要な変更はありません。
（６）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については、（４）経営方針、経営環境
及び対処すべき課題に記載のとおりであり、重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は ２億９百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 203,580,000
計 203,580,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月14日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
普通株式 72,041,298 72,041,298 となる株式であり、単
プライム市場
元株式数は100株であ
ります。
計 72,041,298 72,041,298 ― ―
（２） 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年８月３日 473,914 72,041,298 71,797 6,571,382 71,797 6,311,382
（注）譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行による増加であります。
発行価格 303円00銭
資本組入額 151円50銭
割当先 社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役 ４名
従業員のうち一定の地位にある者 43名
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（５） 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称
住所 総数に対する所
(株)
有株式数の割合
(％)
株式会社やまびこホールディン
神奈川県横浜市港北区富士塚二丁目17番６号 12,055,950 16.73
グス
株式会社あさまホールディング
神奈川県横浜市港北区富士塚二丁目17番６号 12,000,000 16.65
ス
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 5,171,700 7.17
株式会社（信託口）
山崎 裕明 神奈川県横浜市磯子区 2,134,404 2.96
神奈川県横浜市西区
山崎 敬明 2,056,704 2.85
株式会社みなとホールディング 神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目10-
1,800,000 2.49
ス １-E-2002
山崎 敦彦 神奈川県横浜市港北区 1,297,574 1.80
小村 良
広島県広島市安佐南区 1,227,200 1.70
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８－12 1,017,800 1.41
（信託口）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１-２ 900,000 1.24
株式会社けやきホールディング
神奈川県横浜市港北区富士塚二丁目17番６号 900,000 1.24
ス
株式会社しらかばホールディン
神奈川県横浜市港北区富士塚二丁目17番６号 900,000 1.24
グス
計 － 41,461,332 57.48
(注) １．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は1,991,800株
であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分に係る株式は1,965,800株、年金信託設定分に係る株
式は26,000株であります。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は851,900 株でありま
す。なお、それらの内訳は、投資信託設定分に係る株式は823,900株、年金信託設定分に係る株式は28,000
株であります。
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（６） 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,000
普通株式 72,025,800
完全議決権株式(その他) 720,258 ―
普通株式 14,498
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 72,041,298 ― ―
総株主の議決権 ― 720,258 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数
又は名称
(株) (株)
(株)
の割合(％)
神奈川県横浜市中区
(自己保有株式)
1,000 ― 1,000 0.00
ヤマシンフィルタ株式会社
桜木町一丁目１番地８
計 ― 1,000 ― 1,000 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１） 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,113,986 5,119,090
※１ 4,535,326
受取手形及び売掛金 4,446,954
商品及び製品 2,493,023 2,233,747
仕掛品 13,838 10,442
原材料及び貯蔵品 1,634,531 1,574,157
221,462 224,667
その他
流動資産合計 12,923,796 13,697,431
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,188,393 5,073,802
機械装置及び運搬具（純額） 1,352,193 1,285,724
工具、器具及び備品（純額） 279,536 318,467
土地 3,636,821 3,636,821
建設仮勘定 797,146 749,138
429,665 439,639
その他（純額）
有形固定資産合計 11,683,755 11,503,593
無形固定資産
ソフトウエア 139,557 179,610
33,367 30,242
その他
無形固定資産合計 172,924 209,853
投資その他の資産
投資有価証券 31,900 32,400
退職給付に係る資産 21,764 29,349
繰延税金資産 542,346 542,729
差入保証金 73,476 75,775
131,850 236,862
その他
投資その他の資産合計 801,338 917,117
固定資産合計 12,658,018 12,630,564
資産合計 25,581,815 26,327,996
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※１ 1,642,998
支払手形及び買掛金 1,453,075
※２ 280,000 ※２ 600,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 403,380 403,380
未払金 393,781 379,571
未払法人税等 88,657 137,588
賞与引当金 239,091 282,033
役員賞与引当金 101,186 52,497
384,081 389,544
その他
流動負債合計 3,343,253 3,887,613
固定負債
長期借入金 722,913 521,223
退職給付に係る負債 257,549 268,910
280,340 283,788
その他
固定負債合計 1,260,803 1,073,922
負債合計 4,604,056 4,961,536
純資産の部
株主資本
資本金 6,499,584 6,571,382
資本剰余金 6,239,584 6,311,382
利益剰余金 7,784,292 7,795,605
△ 176 △ 176
自己株式
株主資本合計 20,523,284 20,678,193
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,648 2,975
451,825 685,291
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 454,473 688,266
純資産合計 20,977,758 21,366,460
負債純資産合計 25,581,815 26,327,996
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（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 9,123,086 8,709,278
5,607,125 5,235,409
売上原価
売上総利益 3,515,961 3,473,869
※１ 2,994,670 ※１ 3,053,041
販売費及び一般管理費
営業利益 521,291 420,828
営業外収益
受取利息 1,264 798
受取配当金 566 516
補助金収入 － 38,000
スクラップ売却益 5,782 5,031
13,519 8,481
その他
営業外収益合計 21,132 52,827
営業外費用
支払利息 9,154 13,420
為替差損 62,326 30,770
12,557 11,907
その他
営業外費用合計 84,038 56,097
経常利益 458,385 417,558
特別利益
1,249 －
固定資産売却益
特別利益合計 1,249 －
特別損失
固定資産除売却損 3,233 26,075
品質保証対応損失 10,360 －
災害による損失 3,534 －
※２ 41,676
－
事業構造改革費用
特別損失合計 17,128 67,752
税金等調整前四半期純利益 442,506 349,805
法人税等 171,093 123,793
四半期純利益 271,412 226,011
親会社株主に帰属する四半期純利益 271,412 226,011
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 271,412 226,011
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 987 327
204,117 233,465
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 205,105 233,792
四半期包括利益 476,518 459,804
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 476,518 459,804
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（３） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 442,506 349,805
減価償却費 435,691 367,686
賞与引当金の増減額（△は減少） 49,334 38,748
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 20,208 △ 48,689
退職給付に係る資産及び負債の増減額 4,290 3,564
受取利息及び受取配当金 △ 1,830 △ 1,314
支払利息 9,154 13,420
為替差損益（△は益） 8,893 17,696
固定資産除売却損益（△は益） 1,984 26,075
事業構造改革費用 － 41,676
品質保証対応損失 10,360 －
災害による損失 3,534 －
売上債権の増減額（△は増加） 216,960 25,802
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 190,884 416,009
仕入債務の増減額（△は減少） △ 752,912 92,962
387,345 △ 29,406
その他
小計 604,219 1,314,038
利息及び配当金の受取額
1,710 1,314
利息の支払額 △ 9,146 △ 13,473
法人税等の支払額 △ 252,478 △ 100,884
法人税等の還付額 － 1,785
－ △ 10,468
事業構造改革費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 344,304 1,192,311
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 816,088 △ 83,998
有形固定資産の売却による収入 11,645 －
無形固定資産の取得による支出 △ 7,657 △ 41,383
△ 101,365 △ 1,983
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 913,465 △ 127,365
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 201,690 △ 201,690
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,200,000 320,000
自己株式の取得による支出 △ 0 －
リース債務の返済による支出 △ 59,283 △ 52,605
△ 214,119 △ 214,643
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 724,906 △ 148,939
現金及び現金同等物に係る換算差額 64,151 89,097
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 219,897 1,005,104
現金及び現金同等物の期首残高 3,718,869 4,081,986
※ 3,938,767 ※ 5,087,090
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四
半期連結会計期間末日に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
2023年３月31日 2023年９月30日
受取手形 － 千円 7,631 千円
電子記録債権 － 61,325
支払手形 － 41,686
電子記録債務 － 118,832
※２ 貸出コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社三井住友銀行を主幹事とする計２行と貸出コミットメント契
約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) （ 2023年９月30日 )
貸出コミットメントライン総額 4,000,000 千円 4,000,000 千円
借入実行残高 280,000 600,000
差引額 3,720,000 3,400,000
なお、当該契約には下記の財務制限条項が付されております。
① 2023年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額
を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以
上に維持すること。
② 2023年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続し
て損失としないこと。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給料及び手当
701,974 787,582
賞与引当金繰入額
182,805 192,945
役員賞与引当金繰入額
21,777 49,232
退職給付費用
34,983 45,936
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※２ 事業構造改革費用
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
米国拠点の事業構造改革に伴い発生した費用及び損失41,676千円を事業構造改革費用として特別損失に
計上しております。その内訳は、減損損失15,358千円、設備等の撤去に係る費用11,992千円及びその他費
用14,326千円であります。
事業構造改革費用に含まれる減損損失15,358千円の概要は以下のとおりであります。
減損損失金額
会社 用途 内訳 場所
（千円）
ヤマシンフィルタ株式会社 ソフトウエア 9,400 神奈川県横浜市
建物附属設備 2,303
生産設備
YAMASHIN AMERICA INC.
機械装置 3,444 米国シカゴ
工具器具備品 211
合計 15,358
減損損失の認識に至った経緯等
当社グループは、会社別・事業セグメントを基礎に資産のグルーピングを行っておりますが、一部の資
産又は資産グループについては、他の資産グループから独立してキャッシュ・フローを生み出す単位とし
て個別にグルーピングを行っております。
上記資産については、米国拠点の事業構造改革に伴い投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額
を回収可能額まで減額し、当該減少額を事業構造改革費用として計上しております。
なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は備忘価額により算定
しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 3,970,767 千円 5,119,090 千円
預入期間が３ヶ月を超える
△32,000 △32,000
定期預金
現金及び現金同等物 3,938,767 5,087,090
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 214,214 3.0 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時取締役会
（２）基準日が前第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月４日
普通株式 214,699 3.0 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
臨時取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年５月15日
普通株式 214,699 3.0 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時取締役会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年11月６日
普通株式 216,120 3.0 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
臨時取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
建機用 エアフィルタ
計上額
計
フィルタ事業 事業
（注）
売上高
外部顧客への売上高 7,852,873 1,270,212 9,123,086 9,123,086
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － － －
計 7,852,873 1,270,212 9,123,086 9,123,086
セグメント利益 516,524 4,766 521,291 521,291
（注）セグメント利益の金額は、四半期連結財務諸表の営業利益と一致しております。
２．当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
建機用 エアフィルタ
計 上額
計
フィルタ事業 事業
（注）
売上高
外部顧客への売上高 7,410,336 1,298,941 8,709,278 8,709,278
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － － －
計 7,410,336 1,298,941 8,709,278 8,709,278
セグメント利益 381,271 39,556 420,828 420,828
（注）セグメント利益の金額は、四半期連結財務諸表の営業利益と一致しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
財務諸表
建機用 エアフィルタ
計
計上額
フィルタ事業 事業
減損損失 15,358 － 15,358 15,358
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
建機用フィルタ事業 エアフィルタ事業
建機用フィルタ 7,032,134 － 7,032,134
産業用フィルタ 383,516 － 383,516
プロセス用フィルタ 437,222 － 437,222
エアフィルタ － 1,270,212 1,270,212
顧客との契約から生じる収益 7,852,873 1,270,212 9,123,086
外部顧客への売上高 7,852,873 1,270,212 9,123,086
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
建機用フィルタ事業 エアフィルタ事業
建機用フィルタ 6,739,148 － 6,739,148
産業用フィルタ 312,831 － 312,831
プロセス用フィルタ 358,357 － 358,357
エアフィルタ － 1,298,941 1,298,941
顧客との契約から生じる収益 7,410,336 1,298,941 8,709,278
外部顧客への売上高 7,410,336 1,298,941 8,709,278
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 ３円80銭 ３円15銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 271,412 226,011
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
271,412 226,011
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 71,458,725 71,719,165
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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（重要な後発事象）
(自己株式の取得及び自己株式の消却)
当社は、2023年11月６日開催の取締役会において、以下の通り、会社法第165条第３項の規定により読み替えて
適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の
規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
１. 自己株式の取得及び消却を行う理由
株主還元の充実と資本効率の向上を図り、経営環境の変化に対応した機動的資本政策の遂行を可能とするた
め。
２. 取得に関する事項
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 1,440,900株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.0％）
(3) 株式の取得価額の総額 577,000,000円（上限）
(4) 取得期間 2023年11月７日 ～ 2024年１月31日
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
３．消却に関する事項
(1) 消却する株式の種類 当社普通株式
(2) 消却する株式の総数 2023年11月６日開催の取締役会決126議に基づく自己株式の取得の終了時点におけ
る当社の発行済株式総数の１％に相当する数を超える自己株式の全株式数
(3) 消却予定日 2024年２月29日
（ご参考）2023年９月30日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く） 72,040,288株
自己株式数 1,010株
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２ 【その他】
2023年11月６日 開催の臨時取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額…………………………………… 216百万円
(ロ) １株当たりの金額……………………………… ３円 00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……… 2023年12月１日
(注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
ヤマシンフィルタ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士 芝田 雅也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 細野 和寿
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマシンフィル
タ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から
2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月1日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマシンフィルタ株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
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連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事 象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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