株式会社ＴＲＵＣＫ－ＯＮＥ 四半期報告書 第34期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第34期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＴＲＵＣＫ－ＯＮＥ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＴＲＵＣＫ－ＯＮＥ(E03482)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第34期第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社ＴＲＵＣＫ－ＯＮＥ
【英訳名】 TRUCK-ONE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小川 雄也
【本店の所在の場所】 山口県下松市生野屋南三丁目３番40号
【電話番号】 0833－44－1100（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 眞﨑 高利
【最寄りの連絡場所】 山口県下松市生野屋南三丁目３番40号
【電話番号】 0833－44－1100（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 眞﨑 高利
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号（福岡証券ビル））
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第３四半期 第３四半期 第33期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2022年12月31日
5,177,224 4,838,887 7,096,340
売上高 （千円）
127,313 195,357 177,468
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
70,832 124,698 108,669
（千円）
期）純利益
75,022 132,632 112,583
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
817,222 971,823 854,784
純資産額 （千円）
5,317,501 6,453,330 5,600,748
総資産額 （千円）
29.53 51.98 45.30
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
15.4 15.1 15.3
自己資本比率 （％）
第33期 第34期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
12.00 19.15
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の各種行動制限が解除されたこと
により 、 経済活動の正常化が進んでいるものの 、 資源価格の高騰や為替変動による物価の上昇など、依然として先行
き不透明な状況が続いております。
当社グループの主力事業である商用車関連事業におきましては、当社が国内販売、子会社であるSUN AUTO株式会
社が輸出販売を軸に行っており、主に半導体不足の回復に伴う国内販売の落ち着きにより売上高は前年を下回る結
果となりました。損益面につきましては、新車登録３年以内の高年式の中古車両を中心に国内での販売が堅調に推
移したことや、効率の良い仕入が行えたことにより、前年を上回る結果となりました。運送関連事業におきまして
は、子会社である株式会社T.L.Gと丸進運油株式会社が行っており、人手不足に伴う輸送量の減少により売上高は
前年を下回ったものの、採算性の向上等に取り組んだことにより、損益面につきましては前年を上回る結果となり
ました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績としては、売上高4,838,887千円（前年同期比6.5％減）、営
業利益182,605千円（前年同期比57.7％増）、経常利益195,357千円（前年同期比53.4％増）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益124,698千円（前年同期比76.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。
① 商用車関連事業
半導体不足の回復に伴う中古車両の需要が落ち着いたものの、新車登録３年以内の高年式の中古車両を中心に
国内での販売が堅調に推移したことや、効率の良い仕入が行えたことにより、商用車関連事業の売上高は
4,246,354千円（前年同期比7.0％減）、セグメント利益は160,722千円（前年同期比53.3％増）となりました。
② 運送関連事業
人手不足に伴い輸送量が減少したものの、採算性の向上等に取り組んだことにより、売上高は592,533千円
（前年同期比2.8％減）、セグメント利益は20,981千円（前年同期比93.0％増）となりました。
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(2）財政状態の分析
（資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は6,453,330千円となり、前連結会計年度末に比べ852,582千円の増加と
なりました。このうち流動資産は878,557千円増加して4,344,014千円となりました。主な要因は商品及び製品が
805,027千円、現金及び預金が88,084千円増加したことによるものです。また固定資産は25,974千円減少して
2,109,316千円となりました。主な要因は有形固定資産が39,936千円減少し、投資その他の資産が17,064千円増加
したことによるものです。
（負債の状況）
負債合計は5,481,507千円となり、前連結会計年度末に比べ735,542千円の増加となりました。このうち流動負債
は941,574千円増加して4,610,918千円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が661,501千円、短期借入
金が300,000千円増加したことによるものです。また固定負債は206,031千円減少して870,588千円となりました。
主な要因は長期借入金が175,015千円、リース債務が32,056千円減少したことによるものです。
（純資産の状況）
純資産合計は971,823千円となり、前連結会計年度末に比べ117,039千円の増加となりました。主な要因は利益剰
余金が109,105千円増加したことによるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略
等はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,208,000
計 10,208,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年９月30日） （2023年11月13日） 取引業協会名
福岡証券取引所 単元株式数
2,552,000 2,552,000
普通株式
（Q-Board市場） 100株
2,552,000 2,552,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年９月30日 － 2,552,000 － 97,725 － 42,125
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
153,100
普通株式
2,398,900 23,989
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
単元未満株式 － － －
2,552,000
発行済株式総数 － －
23,989
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
山口県下松市生野屋南3丁目3-40 153,100 153,100 6.00
－
㈱TRUCK-ONE
153,100 153,100 6.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＡＣアーネスト監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
533,785 621,870
現金及び預金
330,089 312,979
受取手形、売掛金及び契約資産
2,476,969 3,281,997
商品及び製品
20,168 61,126
原材料及び貯蔵品
106,269 67,742
その他
△ 1,826 △ 1,702
貸倒引当金
3,465,457 4,344,014
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
388,364 450,004
賃貸用資産（純額）
969,742 969,742
土地
618,253 516,675
その他（純額）
1,976,359 1,936,422
有形固定資産合計
無形固定資産
42,450 38,342
のれん
4,877 5,883
その他
47,328 44,226
無形固定資産合計
投資その他の資産
34,484 46,530
投資有価証券
23,144 23,144
敷金及び保証金
18,275 22,567
繰延税金資産
35,698 36,424
その他
111,602 128,667
投資その他の資産合計
2,135,290 2,109,316
固定資産合計
5,600,748 6,453,330
資産合計
負債の部
流動負債
1,135,252 1,796,753
支払手形及び買掛金
2,150,000 2,450,000
短期借入金
55,960 37,700
１年内返済予定の長期借入金
48,283 42,695
リース債務
173,305 123,018
未払金
52,258 45,299
未払法人税等
1,019 15,456
賞与引当金
53,264 99,993
その他
3,669,344 4,610,918
流動負債合計
固定負債
250,000 250,000
社債
646,741 471,726
長期借入金
111,995 79,938
リース債務
28,761 29,260
繰延税金負債
38,821 39,363
退職給付に係る負債
300 300
その他
1,076,620 870,588
固定負債合計
4,745,964 5,481,507
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
97,725 97,725
資本金
44,955 44,955
資本剰余金
724,483 833,589
利益剰余金
△ 14,481 △ 14,481
自己株式
852,683 961,788
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,100 10,034
その他有価証券評価差額金
2,100 10,034
その他の包括利益累計額合計
854,784 971,823
純資産合計
5,600,748 6,453,330
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
5,177,224 4,838,887
売上高
4,578,849 4,200,821
売上原価
598,374 638,066
売上総利益
482,608 455,460
販売費及び一般管理費
115,766 182,605
営業利益
営業外収益
22 3
受取利息
882 802
受取配当金
1,386 1,384
受取保険金
541 510
保険解約返戻金
6,318 6,382
補助金収入
11,012 11,437
その他
20,162 20,520
営業外収益合計
営業外費用
7,570 7,182
支払利息
1,044 586
その他
8,615 7,768
営業外費用合計
127,313 195,357
経常利益
127,313 195,357
税金等調整前四半期純利益
63,139 78,563
法人税、住民税及び事業税
△ 6,658 △ 7,904
法人税等調整額
56,480 70,659
法人税等合計
70,832 124,698
四半期純利益
70,832 124,698
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
70,832 124,698
四半期純利益
その他の包括利益
4,189 7,933
その他有価証券評価差額金
4,189 7,933
その他の包括利益合計
75,022 132,632
四半期包括利益
（内訳）
75,022 132,632
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
減価償却費 189,046千円 222,112千円
のれん償却額 4,108千円 4,108千円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年３月18日
普通株式 5,997 2.50 2021年12月31日 2022年３月22日 利益剰余金
定時株主総会
2022年７月22日
普通株式 5,997 2.50 2022年６月30日 2022年９月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年３月17日
普通株式 9,595 4.00 2022年12月31日 2023年３月20日 利益剰余金
定時株主総会
2023年７月18日
普通株式 5,997 2.50 2023年６月30日 2023年９月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
商用車関連 運送関連 （注）１ 計上額
計
事業 事業 （注）２
売上高
日本 4,080,641 609,841 4,690,482 - 4,690,482
東南アジア 486,741 - 486,741 - 486,741
顧客との契約から生じる収益 4,567,383 609,841 5,177,224 - 5,177,224
4,567,383 609,841 5,177,224 5,177,224
外部顧客への売上高 -
146,890 35,646 182,536
セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 182,536 -
4,714,273 645,487 5,359,761 5,177,224
計 △ 182,536
104,839 10,874 115,713 52 115,766
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額52千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
商用車関連 運送関連 （注）１ 計上額
計
事業 事業 （注）２
売上高
日本 3,773,204 592,533 4,365,737 - 4,365,737
東南アジア 473,149 - 473,149 - 473,149
顧客との契約から生じる収益 4,246,354 592,533 4,838,887 - 4,838,887
4,246,354 592,533 4,838,887 4,838,887
外部顧客への売上高 -
80,801 26,681 107,482
セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 107,482 -
4,327,155 619,214 4,946,370 4,838,887
計 △ 107,482
160,722 20,981 181,704 901 182,605
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額901千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 29円53銭 51円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 70,832 124,698
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
70,832 124,698
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,398,900 2,398,900
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は、独立行政法人中小企業基盤整備機構より、「中小企業等事業再構築促進補助金に係る補助金確定通知
書」（2023年10月11日付け）を受領しました。なお、補助金交付決定額は60,000千円であり、2023年12月期第４四
半期連結会計期間において特別利益で計上いたします。
２【その他】
第34期（2023年１月１日から2023年12月31日）中間配当につきましては、2023年７月18日開催の取締役会におい
て、2023年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 5,997千円
② １株当たりの金額 ２円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年９月１日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株式会社ＴＲＵＣＫ－ＯＮＥ
取締役会 御中
ＡＣアーネスト監査法人
岡山県岡山市
代表社員
公認会計士
和田 治郎
業務執行社員
代表社員
公認会計士
大森 浩二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＲＵ
ＣＫ－ＯＮＥの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年７月１日から
2023年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＴＲＵＣＫ－ＯＮＥ及び連結子会社の2023年９月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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四半期報告書
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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