セコム株式会社 四半期報告書 第63期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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セコム株式会社(E04773)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第63期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 セコム株式会社
【英訳名】 SECOM CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 尾 関 一 郎
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前一丁目５番１号
【電話番号】 03(5775)8100(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務本部長 長 尾 誠 也
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前一丁目５番１号
【電話番号】 03(5775)8100(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務本部長 長 尾 誠 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
セコム株式会社 大阪本部
(大阪市城東区森之宮一丁目６番111号)
セコム株式会社 神奈川本部
(横浜市西区北幸二丁目10番39号)
セコム株式会社 中部本部
(名古屋市東区主税町二丁目９番地)
セコム株式会社 兵庫本部
(神戸市中央区海岸通一丁目２番31号)
セコム株式会社 東関東本部
(千葉市美浜区新港14番地２)
セコム株式会社 西関東本部
(さいたま市大宮区土手町二丁目15番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第２四半期 第２四半期 第62期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 515,108 544,750 1,101,307
経常利益 (百万円) 68,317 76,327 156,124
親会社株主に帰属する
(百万円) 43,933 49,222 96,085
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 67,013 77,952 121,492
純資産 (百万円) 1,288,555 1,343,981 1,316,047
総資産 (百万円) 1,914,924 1,994,102 1,989,062
１株当たり四半期(当期)
(円) 203.19 231.36 445.02
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 59.9 59.6 58.5
営業活動による
(百万円) 89,387 100,300 146,426
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 54,782 △ 94,956 △ 70,446
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 51,619 △ 61,459 △ 77,836
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 499,751 460,168 513,592
四半期末(期末)残高
第62期 第63期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 96.67 105.72
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （連結
の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」を参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日、以下、「当第２四半期」という。）の日本
経済は、雇用・所得環境が改善する下で、設備投資や個人消費などで回復の動きが見られました。一方、物価
上昇や海外経済情勢、さらには金融・為替市場の動向などに留意が必要な状況が続きました。
このような状況において、当社グループは、「安全・安心・快適・便利」な社会を実現する「社会システム
産業」の構築をめざし、「セコムグループ2030年ビジョン」の実現に取り組んでいます。また、2023年５月に
は、ビジョン実現に向けて今後の目指すべき方向性をより明確化し、成長をさらに確かなものとするために
「セコムグループ ロードマップ2027」を策定し、各種取り組みを積極的に展開しております。
当第２四半期も、事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステ
ム）の販売を積極的に推進してまいりました。事業所向けでは、システムセキュリティ「ＡＺ」、「ＡＺ－Ａ
ｉｒ」の拡販に加え、７月には、これら「ＡＺ」シリーズをオープンなクラウドサービスと連携し、お客様の
事業運営を支える取り組みの第一弾として、セキュリティシステムのカメラ映像を活用して店舗や施設の運営
を支援するウェブサービス「ｄｏｔ－ｉ」（ドットアイ）の販売を開始しました。また、家庭向けには、「セ
コム・ホームセキュリティ」のオプションサービスとして配信している、「Ａｐｐｌｅ Ｗａｔｃｈ」の転倒
検出機能と連携したセコムへの緊急通報と、日常の健康管理ができる「ＹＯＲｉＳＯＳ」（よりそす）アプリ
の利用拡大を図るなど、様々な取り組みを通じて、ますます多様化・高度化するお客様の安心ニーズに対し、
きめ細やかな切れ目のないサービスを提供することに努めました。
当第２四半期の連結売上高は2022年７月より連結子会社となった株式会社セノンの寄与や、事業所向け・家庭向
けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）の販売が堅調に推移したこと、安全商品の
売上が増大したことなどによる、セキュリティサービス事業の増収などにより、5,447億円(前年同期比5.8%増加)と
なりました。営業利益は地理空間情報サービス事業およびＢＰＯ・ＩＣＴ事業の減益はありますが、セキュリティ
サービス事業、防災事業および保険事業などの増益により、631億円(前年同期比4.2%増加)となりました。経常利益
は米国などにおける投資事業組合運用益で45億円増加したことなどにより、763億円(前年同期比11.7%増加)とな
り、親会社株主に帰属する四半期純利益は受取損害保険金16億円の計上などにより、492億円(前年同期比12.0%増
加)となりました。
なお、当第２四半期の売上高および親会社株主に帰属する四半期純利益は過去最高を達成することができまし
た。
セグメントごとの業績につきましては、次のとおりであります。
セキュリティサービス事業では、売上高は2022年７月より連結子会社となった株式会社セノンの寄与、事業所向
け・家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）の販売が堅調に推移したこと、
安全商品の売上が増大したことなどにより、2,990億円(前年同期比6.3%増加)となり、営業利益は567億円(前年同期
比2.5%増加)となりました。
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防災事業では、売上高は消火設備や火災報知設備の増収により、675億円(前年同期比10.7%増加)となり、営業利
益は火災報知設備の原価率の低下などにより、20億円(前年同期比326.1%増加)となりました。
なお、当事業は建設業界の影響を受ける部分が多いため、収益は期末に向けて集中する傾向があります。
メディカルサービス事業では、売上高はインドにおける総合病院事業会社タクシャシーラ ホスピタルズ オペ
レーティング Pvt.Ltd.の増収および医薬品の販売が好調となったことなどにより、389億円(前年同期比2.9%増加)
となり、営業利益は32億円(前年同期比11.0%増加)となりました。
保険事業では、売上高は運用収益の増収などにより、285億円(前年同期比8.7%増加)となり、営業利益は自然災
害による損害の減少などにより、47億円(前年同期比127.0%増加)となりました。
地理空間情報サービス事業では、売上高は国内公共部門の減収などにより、223億円(前年同期比8.9%減少)とな
り、営業損益は工事損失引当金の計上などによる原価の増加や人件費の増加などによる販売費及び一般管理費の増
加により、20億円の営業損失(前年同期は７千万円の営業損失)となりました。
なお、当事業は主要市場である官公庁への納品時期が主に３月末になるため、収益は期末に向けて集中する傾向
があります。
ＢＰＯ・ＩＣＴ事業では、売上高はデータセンター事業の増収およびコンタクトセンター業務やバックオフィス
業務全般のＢＰＯサービスを提供する株式会社ＴＭＪの増収などにより、626億円(前年同期比2.3%増加)となりまし
た。営業利益は株式会社ＴＭＪで業容拡大・拠点増加に伴い費用が発生していることなどにより、48億円(前年同期
比20.0%減少)となりました。
その他事業では、売上高は257億円(前年同期比12.7%増加)となり、営業利益は31億円(前年同期比0.8%増加)とな
りました。
当第２四半期末の総資産は、前連結会計年度末に比べ50億円(0.3%)増加して１兆9,941億円となりました。流動
資産は、現金及び預金が532億円(10.2%)減少の4,691億円、受取手形、売掛金及び契約資産が443億円(28.2%)減少の
1,130億円、有価証券が144億円(54.9%)減少の118億円となり、流動資産合計は前連結会計年度末に比べ1,043億円
(10.4%)減少して9,031億円となりました。固定資産は、投資有価証券が929億円(31.2%)増加の3,913億円となり、固
定資産合計は前連結会計年度末に比べ1,094億円(11.2%)増加して１兆909億円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ228億円(3.4%)減少して6,501億円となりました。流動負債は、支払手形及び買
掛金が150億円(32.1%)減少の318億円、短期借入金が64億円(22.3%)減少の226億円、その他が56億円(18.5%)減少の
248億円となり、流動負債合計は前連結会計年度末に比べ255億円(6.8%)減少して3,519億円となりました。固定負債
は、繰延税金負債が42億円(39.3%)増加の151億円、保険契約準備金が13億円(0.7%)減少の1,847億円となり、固定負
債合計は前連結会計年度末に比べ26億円(0.9%)増加して2,981億円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が288億円(2.6%)の増加、自己株式が275億円(25.3%)の減少、
その他有価証券評価差額金が97億円(51.8%)の増加、為替換算調整勘定が143億円(136.8%)の増加となり、純資産合
計は、279億円(2.1%)増加して１兆3,439億円となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期における営業活動によるキャッシュ・フローは、全体で1,003億円の資金の増加(前年同期は
893億円の資金の増加)となりました。主な資金の増加要因は、税金等調整前四半期純利益783億円、売上債権
及び契約資産の減少額450億円、減価償却費308億円であります。また、主な資金の減少要因は、法人税等の支
払額242億円、仕入債務の減少額172億円であります。
なお、前年同期との比較では、営業活動によるキャッシュ・フローは、109億円の収入の増加となりました。こ
れは、主に税金等調整前四半期純利益が増加したこと、売上債権及び契約 資産の減少額が増加 したことによるもの
です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、全体で949億円の資金の減少(前年同期は547億円の資金の減少)とな
りました。主な資金の減少要因は、警報機器及び設備等の有形固定資産の取得による支出448億円、投資有価
証券の取得による支出443億円、関連会社株式の取得による支出249億円であります。また、主な資金の増加要
因は、投資有価証券の売却及び償還による収入208億円であります。
なお、前年同期との比較では、投資活動によるキャッシュ・フローは、401億円の支出の増加となりました。こ
れは、主に 前年同期に 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 取得がありましたが、関連会社株式の取得による支出
が増加したこと、有形固定資産の取得による支出 が増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、全体で614億円の資金の減少(前年同期は516億円の資金の減少)とな
りました。主な資金の減少要因は、自己株式の増加額275億円、配当金の支払額203億円、短期借入金の純減額
64億円であります。
なお、前年同期との比較では、財務活動によるキャッシュ・フローは、98億円の支出の増加となりました。これ
は、主に自己株式の増加額が増加したことによるものです。
これらの結果、当第２四半期末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ534億円減少して
4,601億円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに
生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期の研究開発費の総額は3,456百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 900,000,000
計 900,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月14日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 233,299,898 233,299,898
プライム市場 100株
計 233,299,898 233,299,898 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年９月30日 ― 233,299,898 ― 66,427 ― 83,103
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 48,678 23.00
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１－８－12 18,224 8.61
270 PARK AVENUE,NEW YORK,NY 10017,
JP MORGAN CHASE BANK 380055 UNITED STATES OF AMERICA
9,645 4.55
((常代)株式会社みずほ銀行決済営業部) (東京都港区港南２－15－１
品川インターシティＡ棟)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３
6,740 3.18
株式会社(リテール信託口820079272)
1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,MA
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY
02171,U.S.A.
505234 5,048 2.38
(東京都港区港南２－15－１
((常代)株式会社みずほ銀行決済営業部)
品川インターシティＡ棟)
公益財団法人セコム科学技術振興財団 東京都渋谷区神宮前１－５－１
4,025 1.90
25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14
JP MORGAN CHASE BANK 385781 5JP,UNITED KINGDOM
2,594 1.22
((常代)株式会社みずほ銀行決済営業部) (東京都港区港南２－15－１
品川インターシティＡ棟)
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
U.S.A.
505103
2,466 1.16
(東京都港区港南２－15－１
((常代)株式会社みずほ銀行決済営業部)
品川インターシティＡ棟)
ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON,
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
MASSACHUSETTS
2,464 1.16
((常代)香港上海銀行東京支店)
(東京都中央区日本橋３－11－１)
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
U.S.A.
505225
2,335 1.10
(東京都港区港南２－15－１
((常代)株式会社みずほ銀行決済営業部)
品川インターシティＡ棟)
計 ― 102,225 48.31
(注) １ 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示
しております。
２ 上記各信託銀行の所有株式数は、信託業務に係るものであります。
３ 上記の所有株式数の他に、当社は自己株式を21,699千株所有しております。
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４ 2023年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ブラックロック・
ジャパン株式会社およびその共同保有者７社が2023年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載さ
れているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(千株) 割合(％)
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内１－８－３ 5,161 2.21
ブラックロック（ネザーランド）BV
オランダ王国 アムステルダム HA1096
614 0.26
(BlackRock (Netherlands) BV) アムステルプレイン 1
ブラックロック・ファンド・マネジャー
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ズ・リミテッド(BlackRock Fund
467 0.20
ニュー 12
Managers Limited)
ブラックロック・アセット・マネジメン
カナダ国 オンタリオ州 トロント市 ベイ・
ト・カナダ・リミテッド(BlackRock
234 0.10
ストリート 161、2500号
Asset Management Canada Limited)
ブラックロック・アセット・マネジメン
ト・アイルランド・リミテッド アイルランド共和国 ダブリン ボールス
2,440 1.05
(BlackRock Asset Management Ireland ブリッジ ボールスブリッジパーク 2 1階
Limited)
ブラックロック・ファンド・アドバイ
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
4,748 2.04
ザーズ(BlackRock Fund Advisors)
コ市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティテューショ
ナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エ
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
3,248 1.39
イ．(BlackRock Institutional Trust
コ市 ハワード・ストリート 400
Company, N.A.)
ブラックロック・インベストメント・マ
ネジメント（ユーケー）リミテッド
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
237 0.10
(BlackRock Investment Management
ニュー 12
(UK) Limited)
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 21,699,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 211,416,800 2,114,168 ―
単元未満株式 普通株式 183,198 ― ―
発行済株式総数 233,299,898 ― ―
総株主の議決権 ― 2,114,168 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都渋谷区神宮前
21,699,900 ― 21,699,900 9.30
１－５－１
セコム株式会社
計 ― 21,699,900 ― 21,699,900 9.30
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 522,396 469,150
※１ 135,459 ※１ 137,983
現金護送業務用現金及び預金
受取手形、売掛金及び契約資産 157,475 113,088
未収契約料 43,503 43,542
有価証券 26,325 11,874
リース債権及びリース投資資産 41,120 39,584
商品及び製品 17,361 21,035
販売用不動産 4,146 3,266
仕掛品 5,707 7,617
原材料及び貯蔵品 18,482 20,279
短期貸付金 2,408 2,311
その他 35,324 35,605
△ 2,163 △ 2,191
貸倒引当金
流動資産合計 1,007,547 903,147
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 150,733 147,551
機械装置及び運搬具（純額） 9,374 9,509
警報機器及び設備（純額） 75,650 81,487
工具、器具及び備品（純額） 24,219 25,206
土地 123,358 126,661
20,502 32,259
建設仮勘定
有形固定資産合計 403,837 422,676
無形固定資産
ソフトウエア 21,019 20,165
のれん 70,496 67,219
41,256 42,777
その他
無形固定資産合計 132,772 130,161
投資その他の資産
投資有価証券 298,364 391,359
長期貸付金 25,692 24,736
敷金及び保証金 18,579 19,704
長期前払費用 16,450 17,604
退職給付に係る資産 55,551 57,305
繰延税金資産 27,426 24,773
その他 13,740 13,448
△ 10,900 △ 10,816
貸倒引当金
投資その他の資産合計 444,905 538,116
固定資産合計 981,515 1,090,954
資産合計 1,989,062 1,994,102
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 46,985 31,893
※１ ， ※３ 29,085 ※１ ， ※３ 22,602
短期借入金
1年内償還予定の社債 407 401
リース債務 4,704 4,800
未払金 44,551 42,726
未払法人税等 22,762 21,101
※４ 9,541
未払消費税等 8,549
未払費用 11,312 11,032
※１ 118,943 ※１ 122,010
現金護送業務用預り金
前受契約料 37,730 39,415
賞与引当金 19,653 18,874
工事損失引当金 2,312 2,726
30,482 24,837
その他
流動負債合計 377,482 351,963
固定負債
社債 3,081 2,882
※３ 12,349 ※３ 11,634
長期借入金
リース債務 14,657 14,942
長期預り保証金 23,662 23,626
繰延税金負債 10,906 15,198
役員退職慰労引当金 829 740
退職給付に係る負債 23,935 24,237
長期前受契約料 16,121 16,133
保険契約準備金 186,033 184,708
3,955 4,054
その他
固定負債合計 295,533 298,157
負債合計 673,015 650,120
純資産の部
株主資本
資本金 66,427 66,427
資本剰余金 70,349 70,219
利益剰余金 1,100,791 1,129,633
△ 109,224 △ 136,810
自己株式
株主資本合計 1,128,343 1,129,469
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 18,771 28,498
繰延ヘッジ損益 △ 3 △ 2
為替換算調整勘定 10,497 24,862
6,815 6,131
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 36,081 59,489
非支配株主持分 151,621 155,022
純資産合計 1,316,047 1,343,981
負債純資産合計 1,989,062 1,994,102
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 515,108 544,750
354,487 375,791
売上原価
売上総利益 160,620 168,959
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 2,382 2,774
給料及び手当 37,793 39,410
賞与 2,095 2,268
賞与引当金繰入額 6,528 6,654
退職給付費用 1,186 1,173
役員退職慰労引当金繰入額 47 44
その他の人件費 8,718 9,080
減価償却費 4,790 5,342
賃借料 6,195 6,386
通信費 2,138 2,293
事業税 2,147 2,219
貸倒引当金繰入額 141 112
のれん償却額 3,078 3,276
22,761 24,775
その他
販売費及び一般管理費合計 100,004 105,814
営業利益 60,615 63,144
営業外収益
受取利息 708 1,248
受取配当金 494 528
投資有価証券売却益 8 375
持分法による投資利益 3,849 4,492
投資事業組合運用益 2,698 7,235
1,741 1,750
その他
営業外収益合計 9,500 15,630
営業外費用
支払利息 433 418
投資有価証券売却損 129 677
※１ 788 ※１ 698
固定資産売却廃棄損
446 652
その他
営業外費用合計 1,798 2,447
経常利益 68,317 76,327
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
特別利益
受取損害保険金 - 1,625
固定資産売却益 1,570 924
投資有価証券売却益 177 189
9 83
その他
特別利益合計 1,756 2,823
特別損失
投資有価証券評価損 472 480
解体撤去費用 - 158
関係会社株式売却損 212 -
価格変動準備金繰入額 47 -
233 115
その他
特別損失合計 965 755
税金等調整前四半期純利益 69,109 78,395
法人税、住民税及び事業税
19,274 22,473
2,706 3,125
法人税等調整額
法人税等合計 21,981 25,598
四半期純利益 47,127 52,796
非支配株主に帰属する四半期純利益 3,194 3,574
親会社株主に帰属する四半期純利益 43,933 49,222
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 47,127 52,796
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,111 10,134
為替換算調整勘定 17,569 12,590
退職給付に係る調整額 △ 748 △ 719
4,176 3,149
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 19,885 25,155
四半期包括利益 67,013 77,952
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 62,639 72,630
非支配株主に係る四半期包括利益 4,374 5,321
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 69,109 78,395
減価償却費 29,666 30,834
のれん償却額 3,078 3,276
持分法による投資損益（△は益） △ 3,849 △ 4,492
貸倒引当金の増減額（△は減少） 75 △ 148
退職給付に係る負債及び資産の増減額 △ 2,455 △ 2,572
受取損害保険金 - △ 1,625
受取利息及び受取配当金 △ 2,516 △ 3,125
支払利息 433 418
為替差損益（△は益） △ 681 △ 608
固定資産売却損益及び廃棄損益（△は益） △ 717 △ 266
投資有価証券売却損益（△は益） △ 55 112
投資有価証券評価損益（△は益） 472 480
関係会社株式売却損益(△は益) 212 -
投資事業組合運用損益（△は益） △ 2,698 △ 7,235
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 40,082 45,063
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 7,208 △ 7,037
仕入債務の増減額（△は減少） △ 14,554 △ 17,262
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 2,455 982
前受契約料の増減額（△は減少） 257 1,329
保険契約準備金の増減額（△は減少） △ 649 △ 1,325
現金護送業務用現金預金及び預り金の増減額 967 543
956 △ 1,596
その他
小計 107,470 114,140
利息及び配当金の受取額
8,159 9,166
利息の支払額 △ 453 △ 421
法人税等の支払額 △ 25,789 △ 24,210
- 1,625
損害保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 89,387 100,300
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 45 203
有価証券の増減額（△は増加） - 2,641
有形固定資産の取得による支出 △ 25,311 △ 44,874
有形固定資産の売却による収入 5,427 1,795
無形固定資産の取得による支出 △ 5,342 △ 6,394
投資有価証券の取得による支出 △ 30,673 △ 44,312
投資有価証券の売却及び償還による収入 18,839 20,841
関連会社株式の取得による支出 △ 175 △ 24,989
短期貸付金の増減額（△は増加） △ 0 98
貸付けによる支出 △ 401 △ 716
貸付金の回収による収入 2,327 1,697
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得 △ 18,928 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却 △ 156 -
△ 341 △ 946
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 54,782 △ 94,956
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 7,288 △ 6,436
長期借入れによる収入 171 -
長期借入金の返済による支出 △ 1,744 △ 774
リース債務の返済による支出 △ 2,527 △ 4,053
社債の償還による支出 △ 204 △ 205
非支配株主からの払込みによる収入 152 357
配当金の支払額 △ 19,627 △ 20,380
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,765 △ 1,781
自己株式の増減額（△は増加） △ 18,771 △ 27,580
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 14 △ 604
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 51,619 △ 61,459
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,863 2,692
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 14,151 △ 53,423
現金及び現金同等物の期首残高 513,902 513,592
現金及び現金同等物の四半期末残高 499,751 460,168
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
( 持分法適用 の範囲の重要な変更)
当第２四半期連結会計期間より、アルテリア・ネットワークス株式会社の株式を取得したことにより、同社を
持分法適用の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 現金護送業務用現金及び預金、短期借入金、現金護送業務用預り金
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
当社グループの現金護送業務の中には、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務、現
金回収管理業務および現金集配金業務があります。現金護送業務用現金及び預金残高には、現金補填業務に関
連した現金及び預金残高16,009百万円が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。な
お、短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額34百万円が含まれております。
現金回収管理業務に関連した現金残高18,559百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に含まれており、当社
グループによる使用が制限されております。なお、当該業務に関連した資金調達額16,145百万円が短期借入金
残高に含まれております。
現金集配金業務に関連した現金及び預金残高100,891百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に、同じく現金
集配金業務に関連した預り金残高100,549百万円が現金護送業務用預り金残高に含まれており、当社グループに
よる使用が制限されております。
当第２四半期連結会計期間( 2023年９月30日 )
当社グループの現金護送業務の中には、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務、現
金回収管理業務および現金集配金業務があります。現金護送業務用現金及び預金残高には、現金補填業務に関
連した現金及び預金残高18,654百万円が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。な
お、短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額24百万円が含まれております。
現金回収管理業務に関連した現金残高18,919百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に含まれており、当社
グループによる使用が制限されております。なお、当該業務に関連した資金調達額15,613百万円が短期借入金
残高に含まれております。
現金集配金業務に関連した現金及び預金残高100,410百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に、同じく現金
集配金業務に関連した預り金残高100,068百万円が現金護送業務用預り金残高に含まれており、当社グループに
よる使用が制限されております。
２ 偶発債務
(債務保証)
下記の借入金等について債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
個人住宅ローン等 192百万円 186百万円
その他 123 192
合計 316 379
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※３ 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
(借手側)
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行30行と当座貸越契約及び貸出コミットメ
ント契約を締結しております。当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
当座貸越極度額及び
80,700百万円 81,724百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 12,851 6,881
差引額 67,848 74,843
※４ 消費税等の取扱い
当第２四半期連結会計期間( 2023年９月30日 )
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 固定資産売却廃棄損の内訳
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
警報機器及び設備 767百万円 650百万円
その他固定資産 21 48
合計 788 698
上記の固定資産売却廃棄損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 508,302百万円 469,150百万円
有価証券勘定 38,124 11,874
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △9,054 △9,005
償還期間が３ヶ月を超える債券等 △37,621 △11,850
499,751 460,168
現金及び現金同等物
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 19,627 90 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月10日
普通株式 19,433 90 2022年９月30日 2022年12月８日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年２月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,160,800株の取得を行いました。この結果、当
第２四半期連結累計期間において、自己株式が18,771百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株
式が98,207百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月27日
普通株式 20,380 95 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年11月９日
普通株式 20,101 95 2023年９月30日 2023年12月８日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年２月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,599,800株の取得を行いました。また、2023年
８月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,337,600株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累
計期間において、自己株式が27,586百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が136,810百万円
となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
セキュリティ メディカル 地理空間情報
防災 保険
サービス サービス サービス
売上高
セキュリティ契約収入 242,397 ― ― ― ―
その他 34,790 61,055 34,110 335 24,486
顧客との契約から生じ
277,187 61,055 34,110 335 24,486
る収益
その他の収益 4,240 ― 3,711 25,933 ―
外部顧客への売上高 281,427 61,055 37,821 26,268 24,486
セグメント間の内部
5,777 1,442 103 1,518 111
売上高又は振替高
計 287,204 62,497 37,925 27,787 24,598
セグメント利益又は
55,359 490 2,892 2,101 △ 74
セグメント損失(△)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
ＢＰＯ・
計
(注)３
ＩＣＴ
売上高
セキュリティ契約収入 ― 242,397 ― 242,397 ― 242,397
その他 61,206 215,984 14,455 230,439 ― 230,439
顧客との契約から生じ
61,206 458,381 14,455 472,836 ― 472,836
る収益
その他の収益 ― 33,885 8,386 42,271 ― 42,271
外部顧客への売上高 61,206 492,266 22,841 515,108 ― 515,108
セグメント間の内部
5,258 14,212 701 14,914 ( 14,914 ) ―
売上高又は振替高
計 66,464 506,479 23,543 530,022 ( 14,914 ) 515,108
セグメント利益又は
6,101 66,871 3,081 69,952 ( 9,336 ) 60,615
セグメント損失(△)
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、建築設備工事事
業等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去△20百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用9,357百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部
門・人事部門・管理部門等に係る費用であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結会計期間に株式会社セノンを連結子会社としたことにより、「セキュリティサービス事業」
および「その他事業」におけるのれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四
半期連結累計期間においてはそれぞれ15,751百万円および4,419百万円であります。なお、取得原価の配分が完了
していないため、発生したのれんの金額は、暫定的に算定された金額であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
セキュリティ メディカル 地理空間情報
防災 保険
サービス サービス サービス
売上高
セキュリティ契約収入 255,420 ― ― ― ―
その他 39,169 67,592 35,193 349 22,306
顧客との契約から生じ
294,589 67,592 35,193 349 22,306
る収益
その他の収益 4,439 ― 3,709 28,208 ―
外部顧客への売上高 299,029 67,592 38,903 28,557 22,306
セグメント間の内部
6,124 1,527 125 1,372 118
売上高又は振替高
計 305,154 69,119 39,028 29,930 22,425
セグメント利益又は
56,768 2,089 3,210 4,771 △ 2,002
セグメント損失(△)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
ＢＰＯ・
計
(注)３
ＩＣＴ
売上高
セキュリティ契約収入 ― 255,420 ― 255,420 ― 255,420
その他 62,628 227,239 17,411 244,651 ― 244,651
顧客との契約から生じ
62,628 482,660 17,411 500,071 ― 500,071
る収益
その他の収益 ― 36,357 8,320 44,678 ― 44,678
外部顧客への売上高 62,628 519,017 25,732 544,750 ― 544,750
セグメント間の内部
6,319 15,588 604 16,193 ( 16,193 ) ―
売上高又は振替高
計 68,947 534,606 26,337 560,944 ( 16,193 ) 544,750
セグメント利益又は
4,882 69,719 3,106 72,826 ( 9,681 ) 63,144
セグメント損失(△)
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、建築設備工事事
業等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去90百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用9,591百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部
門・人事部門・管理部門等に係る費用であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
前連結会計年度末( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 11,788 12,381 592
関係会社株式 57,624 116,913 59,288
その他有価証券 237,038 237,038 ―
(※１) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式 5,411
非上場関係会社株式 11,318
(※２) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めており
ません。当該出資の連結貸借対照表計上額は1,508百万円であります。
当第２四半期連結会計期間末( 2023年９月30日 )
有価証券及び投資有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借
対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が見られます。
(単位：百万円)
四半期連結貸借対照表
時価 差額
計上額
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 11,795 12,042 247
関係会社株式 86,435 151,421 64,986
その他有価証券 252,084 252,084 ―
(※１) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の四半期連
結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
区分 四半期連結貸借対照表計上額
非上場株式 39,320
非上場関係会社株式 12,065
(※２) 四半期連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含め
ておりません。当該出資の四半期連結貸借対照表計上額は1,533百万円であります。
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(有価証券関係)
前連結会計年度末( 2023年３月31日 )
その他有価証券
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 株式
33,435 58,028 24,592
(2) 債券
△ 3,048
① 国債・地方債 51,104 48,055
△ 1,665
② 社債 66,660 64,994
③ その他 20,711 23,501 2,790
(3) その他
38,905 42,457 3,552
合計 210,816 237,038 26,221
（注）市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。
当第２四半期連結会計期間末( 2023年９月30日 )
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該有価証券の四半期連結
貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が見られます。
その他有価証券
四半期連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 株式
33,104 68,061 34,957
(2) 債券
△ 2,765
① 国債・地方債 45,958 43,192
△ 1,776
② 社債 70,908 69,132
③ その他 13,734 15,500 1,766
(3) その他
50,355 56,196 5,840
合計 214,060 252,084 38,023
（注）市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 203円19銭 231円36銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 43,933 49,222
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 43,933 49,222
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (株) 216,222,725 212,758,032
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第63期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月９日開催の取締役会において、
2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 20,101百万円
② １株当たりの金額 95円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月８日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
セ コ ム 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宍 戸 通 孝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
蓮 見 貴 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
江 澤 修 司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセコム株式会社
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セコム株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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