株式会社三東工業社 四半期報告書 第70期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社三東工業社(E00259)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和５年11月14日
【四半期会計期間】 第70期第１四半期（自 令和５年７月１日 至 令和５年９月30日）
【会社名】 株式会社三東工業社
【英訳名】 SANTO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 奥田 克実
【本店の所在の場所】 滋賀県甲賀市信楽町江田610番地
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 滋賀県栗東市上鈎480番地
【電話番号】 ０７７（５５３）１１１１
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 矢森 貞行
【縦覧に供する場所】 株式会社三東工業社大阪支店
（大阪市天王寺区東高津町11番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第１四半期 第１四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自令和４年７月１日 自令和５年７月１日 自令和４年７月１日
会計期間
至令和４年９月30日 至令和５年９月30日 至令和５年６月30日
1,761,004 1,863,493 6,919,996
売上高 （千円）
168,730 125,576 344,885
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
111,323 78,555 225,350
（千円）
期）純利益
116,771 84,611 272,887
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,931,078 3,129,416 3,096,998
純資産額 （千円）
4,686,610 4,595,723 4,867,611
総資産額 （千円）
182.01 127.90 367.59
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
62.1 67.3 63.0
自己資本比率 （％）
（注）１.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２.潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新規求人倍率は２か月ぶりの低下となりましたが、有効求人
倍率と実態に近い就業地別の有効求人倍率はともに４か月ぶりに僅かながら上昇に転じております。投資需要につ
いては、経済活動の回復に伴い省力化・省人化に向けたデジタル化投資など、前向きな投資の増加が期待されてい
ます。
一方、建設業界につきましては、民間設備投資の指標である民間非居住用建築物着工床面積が４か月ぶりの大幅
増加となったものの、新設住宅着工戸数は２か月ぶりに大幅減少、公共工事の請負金は２か月連続で大幅減少して
おります。
このような経済状況下、当社グループは、現場力の強化、経費削減及びリスク管理の強化を重点的に取り組み、
競争力を高める努力をしてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,863百万円（前年同四半期比5.8％増）、営業利益
124百万円（前年同四半期比26.3％減）、経常利益125百万円（前年同四半期比25.6％減）、親会社株主に帰属する
四半期純利益78百万円（前年同四半期比29.4％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①土木事業
土木事業の完成工事高は、1,116百万円（前年同四半期比19.7％増）となり、セグメント利益134百万円（前年同
四半期比27.6％増）となりました。
②建築事業
建築事業の完成工事高は、737百万円（前年同四半期比10.0％減）となり、セグメント損失15百万円（前年同四
半期は、59百万円のセグメント利益）となりました。
③環境開発事業
環境開発事業の売上高は９百万円（前年同四半期比12.7％増）、セグメント利益５百万円（前年同四半期比
21.9％増）となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、3,461百万円となり、前連結会計年度末に比べ271百万円減少
いたしました。これは主に現金及び預金が316百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、1,134百万円となり、前連結会計年度末に比べ0百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産
が2百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、4,595百万円となり、前連結会計年度末に比べ271百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、1,381百万円となり、前連結会計年度末に比べ306百万円減少
いたしました。これは主に未成工事受入金が326百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、85百万円となり、前連結会計年度末に比べ2百万円増加いたしました。これは主にその他が2百万円
増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,466百万円となり、前連結会計年度末に比べ304百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は3,129百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円増加
いたしました。これは主に利益剰余金が23百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は67.3％（前連結会計年度末は63.0％）となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,200,000
計 2,200,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和５年11月14日）
（令和５年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
686,000 686,000
普通株式
スタンダード市場 100株
686,000 686,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和５年７月１日～
－ 686,000 － 849,500 － 625,900
令和５年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（令和５年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
令和５年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
72,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
612,400 6,124
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,200
単元未満株式 普通株式 － －
686,000
発行済株式総数 － －
6,124
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
令和５年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
滋賀県甲賀市信楽町
72,400 72,400 10.55
株式会社三東工業社 －
江田610番地
72,400 72,400 10.55
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和５年７月１日から令
和５年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和５年７月１日から令和５年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、ひかり監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（令和５年６月30日） （令和５年９月30日）
資産の部
流動資産
2,224,862 1,908,690
現金及び預金
1,218,850 1,267,051
受取手形・完成工事未収入金等
259,704 259,704
販売用不動産
1,199 1,235
貯蔵品
28,572 25,241
その他
△ 290 △ 290
貸倒引当金
3,732,901 3,461,634
流動資産合計
固定資産
738,725 736,100
有形固定資産
18,200 17,484
無形固定資産
投資その他の資産
400,274 402,993
その他
△ 22,488 △ 22,488
貸倒引当金
377,785 380,504
投資その他の資産合計
1,134,710 1,134,088
固定資産合計
4,867,611 4,595,723
資産合計
負債の部
流動負債
790,671 863,602
支払手形・工事未払金等
76,557 46,191
未払法人税等
20,869
賞与引当金 －
6,700 6,000
完成工事補償引当金
662,021 335,647
未成工事受入金
151,784 108,781
その他
1,687,735 1,381,092
流動負債合計
固定負債
14,527 14,527
退職給付に係る負債
68,351 70,686
その他
82,878 85,213
固定負債合計
1,770,613 1,466,306
負債合計
純資産の部
株主資本
849,500 849,500
資本金
630,954 632,140
資本剰余金
1,665,801 1,689,140
利益剰余金
△ 166,587 △ 164,749
自己株式
2,979,668 3,006,031
株主資本合計
その他の包括利益累計額
86,051 86,898
その他有価証券評価差額金
86,051 86,898
その他の包括利益累計額合計
31,277 36,486
非支配株主持分
3,096,998 3,129,416
純資産合計
4,867,611 4,595,723
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 令和４年７月１日 （自 令和５年７月１日
至 令和４年９月30日） 至 令和５年９月30日）
売上高
1,752,816 1,854,269
完成工事高
8,188 9,223
環境開発事業等売上高
1,761,004 1,863,493
売上高合計
売上原価
1,474,831 1,594,493
完成工事原価
3,662 3,529
環境開発事業等売上原価
1,478,494 1,598,022
売上原価合計
売上総利益
277,984 259,775
完成工事総利益
4,525 5,694
環境開発事業等総利益
282,510 265,470
売上総利益合計
113,261 140,811
販売費及び一般管理費
169,248 124,658
営業利益
営業外収益
10 10
受取利息
173 153
受取配当金
354 990
その他
538 1,155
営業外収益合計
営業外費用
1,055 237
その他
1,055 237
営業外費用合計
168,730 125,576
経常利益
168,730 125,576
税金等調整前四半期純利益
54,488 41,811
法人税等
114,242 83,764
四半期純利益
2,918 5,209
非支配株主に帰属する四半期純利益
111,323 78,555
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 令和４年７月１日 （自 令和５年７月１日
至 令和４年９月30日） 至 令和５年９月30日）
114,242 83,764
四半期純利益
その他の包括利益
2,529 847
その他有価証券評価差額金
2,529 847
その他の包括利益合計
116,771 84,611
四半期包括利益
（内訳）
113,853 79,402
親会社株主に係る四半期包括利益
2,918 5,209
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
(税金費用の計算方法)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 令和４年７月１日 （自 令和５年７月１日
至 令和４年９月30日） 至 令和５年９月30日）
減価償却費 15,200千円 14,002千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 令和４年７月１日 至 令和４年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
令和４年９月22日
普通株式 42,806 70 令和４年６月30日 令和４年９月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和５年７月１日 至 令和５年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
令和５年９月22日
普通株式 55,216 90 令和５年６月30日 令和５年９月25日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 令和４年７月１日 至 令和４年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額 計算書計上額
土木事業 建築事業 環境開発事業 計
（注）
売上高
官公庁 518,877 19,366 － 538,243 － 538,243
民 間 414,265 800,308 123 1,214,696 － 1,214,696
顧客との契約から生じ
933,142 819,674 123 1,752,939 － 1,752,939
る収益
その他の収益 － － 8,065 8,065 － 8,065
933,142 819,674 8,188 1,761,004 1,761,004
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
32,487 32,487
－ － △ 32,487 －
上高又は振替高
965,629 819,674 8,188 1,793,492 1,761,004
計 △ 32,487
セグメント利益又は損
105,708 59,014 4,525 169,248 169,248
－
失（△）
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
（報告セグメントの変更）
当第１四半期連結会計期間より、「不動産事業」を「環境開発事業」に報告セグメントの名称を変更し
ております。これは、従来の不動産の売買に関する事業に加え、環境等の企画、調査、設計、監理、工事
及び運営に関する事業を拡充することによるものであります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和５年７月１日 至 令和５年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額 計算書計上額
土木事業 建築事業 環境開発事業 計
（注）
売上高
官公庁 567,569 76,374 － 643,943 － 643,943
民 間 549,310 661,015 － 1,210,326 － 1,210,326
顧客との契約から生じ
1,116,879 737,389 － 1,854,269 － 1,854,269
る収益
その他の収益 － － 9,223 9,223 － 9,223
1,116,879 737,389 9,223 1,863,493 1,863,493
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
－ － － － － －
上高又は振替高
1,116,879 737,389 9,223 1,863,493 1,863,493
計 －
セグメント利益又は損
134,836 5,514 124,658 124,658
△ 15,691 －
失（△）
（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 令和４年７月１日 （自 令和５年７月１日
至 令和４年９月30日） 至 令和５年９月30日）
１株当たり四半期純利益 127円90銭
182円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
111,323 78,555
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
111,323 78,555
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 611 614
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社三東工業社(E00259)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和５年11月14日
株式会社三東工業社
取締役会 御中
ひかり監査法人
京都事務所
指定社員
公認会計士
光田 周史
業務執行社員
指定社員
公認会計士
矢倉 誠
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三東工
業社の令和５年７月１日から令和６年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和５年７月１日から令
和５年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和５年７月１日から令和５年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三東工業社及び連結子会社の令和５年９月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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