株式会社アイ・エス・ビー 四半期報告書 第54期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第54期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アイ・エス・ビー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アイ・エス・ビー(E04846)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第54期第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社アイ・エス・ビー
【英訳名】 Ｉ Ｓ Ｂ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 若尾 一史
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎５丁目１番11号
【電話番号】 ０３（３４９０）１７６１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 竹田 陽一
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎５丁目１番11号
【電話番号】 ０３（３４９０）１７６１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 竹田 陽一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第53期
累計期間 累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2022年12月31日
21,426,195 24,073,775 28,952,996
売上高 （千円）
1,762,151 2,143,763 2,401,159
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,049,932 1,241,997 1,423,943
（千円）
期）純利益
1,082,019 1,345,487 1,419,572
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
10,352,910 11,607,573 10,682,814
純資産額 （千円）
15,222,793 17,189,445 16,458,681
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
92.28 108.90 125.12
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
68.0 67.5 64.9
自己資本比率 （％）
第53期 第54期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
31.21 41.95
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の5類移行後、個人
消費やインバウンド需要は回復基調で推移しており、社会経済活動は一段と正常化が進んでおります。
一方、世界的な金融引き締めや、中国経済の先行き懸念、資源価格の高騰等により、景気の先行きは依然として
不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社グループは、「顧客開拓、有望分野の拡大」、「ソリューション事業の創出」、「グ
ループ経営強化」の３つの重点戦略に取り組み、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高240億73百万円（前年同四半期比12.4％増）、営業利益
20億93百万円（同21.5％増）、経常利益21億43百万円（同21.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益12億41
百万円（同18.3％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（情報サービス事業）
「モビリティソリューション」の携帯端末は、前年並みに推移いたしました。車載はEV系やメーター系を中心に
伸長し、売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。「ビジネスインダストリーソリューション」の業務系は
インボイス制度対応、組込みはAV機器等の受注が堅調に推移し、売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。
「エンタープライズソリューション」の金融は、主要顧客からの受注が計画以上に推移し、インフラは半導体不足
緩和を受け、受注が計画通りに推移しており、売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。「プロダクトソ
リューション」のMDM事業は、利用者の増加により堅調に推移し、売上高は前年同四半期に比べ増加いたしまし
た。
利益面に関しましては、売上高の増加により調達コスト上昇、営業活動の拡大や人材投資に掛かる販売費及び一
般管理費の増加を吸収し、セグメント利益は前年同四半期に比べ増加いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は203億97百万円（前年同四半期比10.7％増）、セグメント利益は14億57百
万円（同8.5％増）となりました。
（セキュリティシステム事業）
セキュリティシステム事業は、第３四半期に入っても、上期に続き既設物件のリニューアル需要を計画以上に取
り込めたこと、リカーリングビジネスも概ね計画通りに契約残高を増やせたこと等により、第３四半期累計期間を
通して全般好調に推移し、売上高は、前年同四半期を大きく上回りました。第４四半期以降の受注残も例年を上
回って推移しており、当面の業績も底堅く推移すると予想しています。
利益面に関しましては、売上高の増加により、仕入れ価格の上昇を吸収したことに加え、リカーリングビジネス
が堅調に推移し、セグメント利益は前年同四半期に比べ大きく増加いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は36億76百万円（前年同四半期比22.2％増）、セグメント利益は５億76百万
円（同54.7％増）となりました。
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(2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末において、資産は、171億89百万円と前連結会計年度末より７億30百万円増加いた
しました。これは主として現金及び預金や受取手形、売掛金及び契約資産、投資有価証券等の増加額が、のれん等
の減少額を上回ったことによるものであります。
負債は、55億81百万円と前連結会計年度末より１億93百万円減少いたしました。これは主として支払手形及び買
掛金や未払金、未払法人税等の減少額が賞与引当金や契約負債等の増加額を上回ったことによるものであります。
純資産は、116億７百万円と前連結会計年度末より９億24百万円増加いたしました。これは主として利益剰余金
の増加によるものであります。
なお、自己資本比率は 67.5％と2.6ポイント増加いたしました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ全体の研究開発活動の金額は、１億２百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は、締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（2023年11月14日）
（2023年９月30日） 会名
完全議決権株
式であり権利
内容に何ら限
定のない当社
東京証券取引所 における標準
11,417,900 11,417,900
普通株式
（プライム市場） となる株式で
す。
単元株式数
は、100株で
す。
11,417,900 11,417,900
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数 総数残高
額（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株） （株）
2023年７月１日～
－ 11,417,900 － 2,378,921 － 2,908,921
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － ない当社における標準
となる株式
11,411,600 114,116
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
6,200
単元未満株式 普通株式 － 同上
11,417,900
発行済株式総数 － －
114,116
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
株式会社アイ・エ 東京都品川区大崎
100 100 0.00
－
ス・ビー ５丁目１番11号
100 － 100 0.00
計 －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
7,629,247 8,333,501
現金及び預金
5,420,235 5,544,680
受取手形、売掛金及び契約資産
149,276 198,367
前払費用
726,140 631,784
商品
1,675 1,681
貯蔵品
144,870 125,406
その他
△ 37,364 △ 7,055
貸倒引当金
14,034,081 14,828,366
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
496,278 517,245
建物及び構築物
△ 301,898 △ 314,929
減価償却累計額及び減損損失累計額
194,380 202,315
建物及び構築物（純額）
土地 600,550 600,550
800,767 856,967
その他
△ 591,319 △ 643,982
減価償却累計額及び減損損失累計額
209,447 212,985
その他（純額）
1,004,378 1,015,851
有形固定資産合計
無形固定資産
355,954 88,988
のれん
38,950 40,059
その他
394,904 129,048
無形固定資産合計
投資その他の資産
397,791 465,149
投資有価証券
6,454 6,225
長期前払費用
319,054 365,656
差入保証金
246,079 316,630
繰延税金資産
55,937 74,259
その他
△ 0 △ 11,742
貸倒引当金
1,025,317 1,216,178
投資その他の資産合計
2,424,600 2,361,079
固定資産合計
16,458,681 17,189,445
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
2,067,088 1,887,541
支払手形及び買掛金
196,055 315,676
契約負債
120,000 120,000
短期借入金
1,239,505 887,228
未払金
85,213 178,457
未払費用
769,582 391,792
未払法人税等
375,858 396,765
未払消費税等
28,836 572,398
賞与引当金
22,895 38,995
役員賞与引当金
3,088 21,235
受注損失引当金
323,263 196,572
その他
5,231,386 5,006,664
流動負債合計
固定負債
237,548 256,595
退職給付に係る負債
54,034 56,823
役員退職慰労引当金
89,686 95,714
資産除去債務
163,211 166,074
その他
544,481 575,207
固定負債合計
5,775,867 5,581,871
負債合計
純資産の部
株主資本
2,361,512 2,378,921
資本金
2,965,691 2,983,099
資本剰余金
5,218,072 6,004,525
利益剰余金
△ 92 △ 92
自己株式
10,545,183 11,366,453
株主資本合計
その他の包括利益累計額
105,138 150,023
その他有価証券評価差額金
32,491 91,096
為替換算調整勘定
137,630 241,119
その他の包括利益累計額合計
10,682,814 11,607,573
純資産合計
16,458,681 17,189,445
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
21,426,195 24,073,775
売上高
16,261,481 18,229,322
売上原価
5,164,713 5,844,452
売上総利益
3,441,920 3,751,011
販売費及び一般管理費
1,722,793 2,093,441
営業利益
営業外収益
10,605 12,881
受取利息
17,500
受取保険金 －
8,803 9,123
受取配当金
17,488
有価証券売却益 －
14,403
保険解約返戻金 －
8,610
貸倒引当金戻入額 －
7,341 9,182
その他
58,643 57,297
営業外収益合計
営業外費用
562 551
支払利息
476 31
新株発行費
1,439 1,398
手形売却損
14,611 4,618
為替差損
2,195 376
その他
19,285 6,975
営業外費用合計
1,762,151 2,143,763
経常利益
特別損失
※１ 107,858
－
不正関連損失
107,858
特別損失合計 －
1,762,151 2,035,905
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 818,171 884,527
△ 105,952 △ 90,620
法人税等調整額
712,218 793,907
法人税等合計
1,049,932 1,241,997
四半期純利益
1,049,932 1,241,997
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
1,049,932 1,241,997
四半期純利益
その他の包括利益
44,884
その他有価証券評価差額金 △ 53,179
85,266 58,604
為替換算調整勘定
32,086 103,489
その他の包括利益合計
1,082,019 1,345,487
四半期包括利益
（内訳）
1,082,019 1,345,487
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 当第３四半期連結累計期間における不正関連損失107,858千円は、前連結会計年度に連結子会社で発覚し
た不適切な取引の調査費用であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
減価償却費 92,698千円 96,401千円
のれんの償却額 266,965 266,965
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 額（円）
2022年３月25日
普通株式 340,891 30 2021年12月31日 2022年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 額（円）
2023年３月30日
普通株式 455,544 40 2022年12月31日 2023年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額（注） 合計
情報サービス セキュリティシステム
売上高
18,418,496 3,007,699 21,426,195
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
92,568 10,125
△ 102,694 －
売上高又は振替高
18,511,065 3,017,824 21,426,195
計 △ 102,694
1,343,938 372,630 6,224 1,722,793
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごと固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2023年１月１日 至2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額（注） 合計
情報サービス セキュリティシステム
売上高
20,397,190 3,676,584 24,073,775
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
71,566 16,936
△ 88,503 －
売上高又は振替高
20,468,757 3,693,521 24,073,775
計 △ 88,503
1,457,524 576,327 59,589 2,093,441
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごと固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
情報サービス事業 セキュリティサービス事業
一時点で移転される財及び
サービス 243,505 2,709,552 2,953,057
一定の期間にわたり移転され
る財又はサービス 18,174,991 298,146 18,473,138
顧客との契約から生じる収益 18,418,496 3,007,699 21,426,195
外部顧客への売上高 18,418,496 3,007,699 21,426,195
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
情報サービス事業 セキュリティサービス事業
一時点で移転される財及び
サービス 110,595 3,243,229 3,353,825
一定の期間にわたり移転され
る財又はサービス 20,286,594 433,355 20,719,949
顧客との契約から生じる収益 20,397,190 3,676,584 24,073,775
外部顧客への売上高 20,397,190 3,676,584 24,073,775
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 92円28銭 108円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,049,932 1,241,997
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,049,932 1,241,997
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 11,377 11,405
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社アイ・エス・ビー
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中 川 正 行
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
池 田 徹
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ・
エス・ビーの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から
2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイ・エス・ビー及び連結子会社の2023年９月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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