ニプロ株式会社 四半期報告書 第71期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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ニプロ株式会社(E02688)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第71期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 ニプロ株式会社
【英訳名】 NIPRO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 野 嘉 彦
【本店の所在の場所】 大阪府摂津市千里丘新町３番26号
(2023年10月１日から本店所在地 大阪府大阪市北区本庄西３丁目９番３号
が上記のように移転しております。)
【電話番号】 06(6310)6770
【事務連絡者氏名】 専務取締役 管理統括 経営企画本部長 余 語 岳 仁
【最寄りの連絡場所】 大阪府摂津市千里丘新町３番26号
【電話番号】 06(6310)6770
【事務連絡者氏名】 専務取締役 管理統括 経営企画本部長 余 語 岳 仁
【縦覧に供する場所】 ニプロ株式会社 東京支店
(東京都文京区本郷４丁目３番４号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第２四半期 第２四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 260,339 285,865 545,199
経常利益 (百万円) 11,604 14,736 15,346
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,252 9,931 4,574
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 39,261 33,048 25,980
純資産額 (百万円) 237,158 273,972 242,173
総資産額 (百万円) 1,005,719 1,095,729 1,027,399
１株当たり
(円) 38.34 60.89 28.05
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 33.97 53.95 24.85
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 22.0 21.6 20.1
営業活動による
(百万円) 3,712 18,724 10,395
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 41,277 △ 35,520 △ 71,737
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 23,821 8,926 43,077
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 89,895 83,808 84,695
四半期末(期末)残高
第70期 第71期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 5.99 35.76
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）
が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限が緩和さ
れ、緩やかに持ち直す動きがみられました。一方で、世界経済は高インフレに対する各国の金融引き締めの継続か
ら減速が強まる状況にあり、先行き不透明な状況で推移しました。
医療機器、医薬品業界におきましては、物資の高騰や医療従事者の慢性的な人手不足等、各医療機関の経営環境
はより一層厳しさが増しつつあります。しかしながら、そのような状況下においても当社グループは、すべての人
が適切な医療を受けることができる持続可能な世界の実現を目指して、今後もより安全な医療環境の整備の一翼を
担うべく、医療機器・医薬品メーカーとしての責任と役割を果たしてまいりました。
当第２四半期連結累計期間における連結売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和されるなか、主力の
透析、ホスピタル関連製品の需要機会を逃すことなく販売、プロモーション活動に注力したことに加え、為替相場
が円安方向で高位安定に推移したことで輸出売上高が押し上げられため、堅調に推移しました。また昨年12月販売
開始のエソメプラゾールが売上高の増加に大きく貢献しました。この結果、 連結売上高は前年同期比9.8％増加 とな
る 2,858億65百万円 となりました。
利益面におきましては、販売数量の増加により工場の操業度が改善したことに加え、原材料・エネルギー価格の
高騰によるコスト上昇分の価格転嫁も一定程度進捗したことにより利益への影響をある程度抑えることができまし
た。また、物流費の急騰一服や治験費用の減少等で、販売費及び一般管理費が前年同期比で減少となったことによ
り、 営業利益は前年同期比111.7％増加 の 134億88百万円 となりました。
経常利益は、高位安定する円安局面において外貨建預金や売掛金の換算替えによる為替差益はやや縮小したもの
の、堅調な営業利益に支えられ、 前年同期比27.0％増加 となる 147億36百万円 となりました。また、親会社株主に帰
属する四半期純利益は、特別損益として政策保有株式の売却益と中国子会社の売却損失を計上した結果、 前年同期
比58.8％増加 の 99億31百万円 となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
＜医療関連事業＞
国内販売におきましては、メディカル営業部門で植込み型補助人工心臓が引き続き好調に推移したほか、注
射・輸液関連製品においても販売増加と価格改定により好調に推移しました。しかしながら、バスキュラー関連
製品の当社占有市場に対する他社参入の影響や、透析装置設置の減少により全体では低調な推移となりました。
医薬営業部門は、昨年12月に発売したエソメプラゾールが56大学病院本院で採用されるなど、順調に拡大してお
ります。また、不採算算定品の値上げにつきましても市場の理解を得ながら改善に向け進んでおり、売上高、利
益ともに好調に推移しました。依然として供給問題が続くなかでの、得意先への丁寧な説明と真摯な姿勢は高い
評価をいただき、ニプロMRのプレゼンス向上に寄与するものとなりました。
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海外販売におきましては、世界各地で積極的な販売活動を展開し、ダイアライザ・透析装置をはじめとする主
力商品の販売が順調に伸長しました。10月に米国大手透析プロバイダとの長期購買契約を更新したことにより、
ダイアライザを含む透析消耗品の安定的販売先を確保しました。透析関連製品の展示会としては2023年７月にマ
レーシアのペナンで開催されたマレーシア腎臓学会および同年８月にインドのグジャラートで開催されたインド
医療機器展示会に、また、注力するバスキュラー関連製品の展示会としては同年８月にブラジルのリオデジャネ
イロで開催された中南米心臓インターベンション学会に出展し、同地域でのニプロブランドの浸透を図りまし
た。自社透析センターも、引き続き世界各国で市場を拡大しており、当第２四半期においては中国、マレーシ
ア、ブラジルで各１施設計３施設を新規開設しました。新興国を中心に質の高い治療を提供できる環境を整え、
地域医療に貢献し続けてまいります。運送費におきましては、海上運賃が正常に戻りつつある一方、国内外の陸
送コストは上昇傾向となっているため、今後も地産地消の促進、ハブ倉庫の活用、物流の最適化、安全在庫の確
保などにより、安定供給および経費削減を推進してまいります。これらの活動を通し医療現場のニーズに迅速に
対応することにより、顧客満足の向上に努め、販売強化および管理強化による売上高の拡大、利益の確保につな
げてまいります。
生産拠点としましては、大館工場で2021年７月に着工した第７工場が本年７月に完成しました。第３四半期に
おいて当該工場でのダイアライザ新生産ラインの稼働を予定しています。加えて、2024年７月に東洋紡株式会社
と共同でダイアライザ一貫生産ラインの稼働を計画しており、さらなる供給能力の拡大に尽力しております。
この結果、当事業の 売上高は2,202億34百万円 ( 前年同期比9.7％増 )、 セグメント利益(営業利益)は225億61百万
円 ( 前年同期比21.4％増 )となりました。
＜医薬関連事業＞
医薬関連事業におきましては、複数の新規受託品の出荷開始や前年に受注が減少していた製品の回復に伴い、
注射剤の出荷数が増加しました。また原価上昇に伴う仕切価格の変更も寄与し、他の製品の出荷減少分を上回
り、売上高は前年同期比で微増となりました。
営業利益につきましては、依然として原材料・エネルギー価格の高騰により製造経費は高止まりしております
が、仕切価格の変更による利益率の改善、ニプロファーマ・ベトナム・リミテッドでの生産効率の改善活動によ
る収益改善に加え、ニプロファーマの在庫評価損益の改善による一過性の要因もあり、前年同期比で大幅増とな
りました。しかしながら、後発品を中心とした販売終了品による生産減の影響、ならびに第３四半期以降の新規
設備の稼働に伴う設備償却費の増大が見込まれるため、利益は減少傾向に転じる見込みです。
この結果、当事業の 売上高は352億33百万円 ( 前年同期比3.2％増 )、 セグメント利益(営業利益)は37億34百万円
( 前年同期比339.9％増 )となりました。
＜ファーマパッケージング事業＞
ファーマパッケージング事業におきましては、医薬用包装容器およびガラス管（医薬用包装容器の材料）の増
産体制を整備するとともにインフレに伴う利益減少を緩和するための施策を進めました。顧客向けの販売単価適
正化に加え、各工場の最適活動を追求、グローバル規模での生産効率とコスト競争力向上に注力しました。
販売面では欧米市場における医薬用包装容器が二桁増収となった一方、ガラス管は世界的な在庫調整局面にあ
ることから軟調な経過となりました。中国市場では、ワクチン需要減少に伴い収益率が減少しましたが、付加価
値の高い医薬用包装容器やデバイス、ゴム栓等の輸入販売も含め、プロモーション活動を精力的に実施しまし
た。また日本国内市場においては、高利益品である輸液システムや注射システム関連製品、バイアル製剤の販売
が堅調に推移しました。なお当事業期間において、フランスのガラス管新工場立ち上げに伴う関連費用を一括費
用計上しております。
この結果、当事業の 売上高は299億80百万円 ( 前年同期比19.7％増 )、 セグメント利益(営業利益)は14億50百万円
( 前年同期比30.8％減 )となりました。
＜その他事業＞
その他事業におきましては、不動産賃貸等による 売上高が４億17百万円 ( 前年同期比22.4％増 )、 セグメント損
失(営業損失)は１億９百万円 (前年同期は １億68百万円 のセグメント利益(営業利益))となりました。
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(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は １兆957億29百万円 で、 前連結会計年度末に比べ683億29百万円の増加
となりました。このうち流動資産は 356億92百万円の増加 、固定資産は 326億37百万円の増加 となりました。流動資
産の増加の主な要因は、 商品及び製品 が 119億49百万円増加 したことによるものであり、固定資産の増加の主な要因
は、有形固定資産の 建物及び構築物（純額） が 343億51百万円増加 したことによるものであります。
一方、負債合計は 8,217億56百万円 で、 前連結会計年度末に比べ365億31百万円の増加 となりました。このうち流
動負債は 449億90百万円の増加 、固定負債は 84億59百万円の減少 となりました。流動負債の増加の主な要因は、 短期
借入金 が 229億66百万円増加 したことによるものであり、固定負債の減少の主な要因は、 長期借入金 が 58億65百万円
減少 したことによるものであります。
純資産合計は 2,739億72百万円 で、 前連結会計年度末に比べ317億98百万円の増加 となりました。このうち株主資
本は 84億43百万円の増加 、その他の包括利益累計額は 223億44百万円の増加 となりました。この結果、自己資本比率
は前連結会計年度末と比べ1.5ポイント増加し、 21.6％ となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当社グループは医療関連、医薬関連、ファーマパッケージングの各部門の積極的な営業活動による現金及び現金
同等物の収入と市場からの資金調達等により得た収入で、将来の当社グループ発展へ重点を置いた積極的な手元資
金の運用に努めてまいりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は、前連結会計年度末に比べ
て ８億87百万円減少 し、 838億８百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は 187億24百万円 (前年同期は 37億12百万円の収入 )となりました。収入の主な内
訳は、 減価償却費 258億20百万円 、 税金等調整前四半期純利益 174億55百万円 であり、支出の主な内訳は、棚卸資
産の増加額 124億59百万円 であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は 355億20百万円 (前年同期は 412億77百万円の支出 )となりました。収入の主な
内訳は、 投資有価証券の売却による収入 85億94百万円 であり、支出の主な内訳は、 固定資産の取得による支出 407
億69百万円 であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は 89億26百万円 (前年同期は 238億21百万円の収入 )となりました。収入の主な内
訳は、 長期借入れによる収入 322億10百万円 であり、支出の主な内訳は、 長期借入金の返済による支出 343億70百
万円 であります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は 85億45百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月14日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 171,459,479 171,459,479
あります。
プライム市場
計 171,459,479 171,459,479 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
─ 171,459 ─ 84,397 ─ 635
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 21,385 13.06
株式会社（信託口）
日本電気硝子株式会社 滋賀県大津市晴嵐２丁目７番１号 17,135 10.47
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 11,507 7.03
（信託口）
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲ
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ
Ｙ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４
ＢＡＮＫ ３８５６３２
4,766 2.91
５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２丁目15番１号品川イン
銀行決済営業部）
ターシティＡ棟）
ニプロ従業員持株会 大阪府大阪市北区本庄西３丁目９番３号 2,632 1.61
佐野 和美 京都府京都市東山区 1,910 1.17
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡ １７７６ ＨＥＲＩＴＡＧＥ ＤＲＩＶＥ，
ＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ－ ＮＯＲＴＨ ＱＵＩＮＣＹ， ＭＡ ０２１７
1,748 1.07
ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４ １，Ｕ．Ｓ．Ａ．
（常任代理人 株式会社みずほ （東京都港区港南２丁目15番１号品川イン
銀行決済営業部） ターシティＡ棟）
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲ
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ
Ｙ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４
ＢＡＮＫ ３８５７８１
５ＪＰ， 1,619 0.99
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２丁目15番１号品川イン
銀行決済営業部）
ターシティＡ棟）
２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥ
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥ
Ｗ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ Ｔ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ １０２８
１４００４１
1,445 0.88
６， Ｕ．Ｓ．Ａ．
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２丁目15番１号品川イン
銀行決済営業部）
ターシティＡ棟）
Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ Ｍ
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ Ｂ
ＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１
ＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ
ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５２２３
Ｕ．Ｓ．Ａ． 1,301 0.80
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２丁目15番１号品川イン
銀行決済営業部）
ターシティＡ棟）
計 ― 65,453 39.98
(注) １ 当社は自己株式を7,763千株所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。自己株式には株式
給付信託（BBT）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式599,900
株を含んでおりません。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 21,385千株
株式会社日本カストディ銀行 11,507
３ ニプロ従業員持株会は、2023年10月１日付で、大阪府摂津市千里丘新町３番26号に移転しております。
４ 2023年９月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、日本電気硝子株式
会社が2023年９月28日現在で、以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年
９月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上
の所有株式数に基づき記載しております。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は、以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
日本電気硝子株式会社 滋賀県大津市晴嵐２丁目７番１号 17,085 9.96
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
7,763,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,636,012 ―
163,601,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
94,979
発行済株式総数 171,459,479 ― ―
総株主の議決権 ― 1,636,012 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義
の株式がそれぞれ800株(議決権８個)および20株含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）の信託財産として、株式会社日本カ
ストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株599,900株(議決権5,999個)が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が15株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市北区本庄西
(自己保有株式)
7,763,300 ― 7,763,300 4.53
ニプロ株式会社
３丁目９番３号
計 ― 7,763,300 ― 7,763,300 4.53
(注) 株式給付信託（BBT）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株599,900株は
含まれておりません。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
専務取締役 常務取締役
(国内事業統括 国内事業部長 (国内事業部長
吉 岡 清 貴 2023年７月１日
兼 事業戦略室長) 兼 事業戦略室長)
常務取締役
専務取締役
(国際事業部長
(国際事業統括 国際事業部長
山 崎 剛 司 2023年７月１日
兼 ファーマパッケージング事業部担
兼 ファーマパッケージング事業部担
当常務)
当専務)
専務取締役 常務取締役
余 語 岳 仁 2023年７月１日
(財務企画統括 経営企画本部長) (経営企画本部長)
常務取締役 常務取締役
(企画開発技術統括本部長 (企画開発技術事業部長
兼 総合研究所長 兼 総合研究所長 増 田 利 明 2023年７月１日
兼 国内商品開発・技術営業本部長 兼 国内商品開発・技術営業本部長
兼 ＳＤ事業部担当常務) 兼 ＳＤ事業部担当常務)
常務取締役 常務取締役
小 林 京 悦 2023年７月１日
(安定生産・危機管理本部長) (生産事業部長)
常務取締役 常務取締役
(施設本部長 (施設本部長
佐 野 一 彦 2023年７月１日
兼 生産技術センター所長) 兼 生産技術開発事業部長
兼 生産技術センター所長)
常務取締役 常務取締役
(医薬事業部長 (医薬事業部長
西 田 健 一 2023年７月１日
兼 医薬生産統括本部長 兼 医薬品研究所 研究企画部長)
兼 医薬品研究所 研究企画部長)
なお、当第２四半期累計期間後、当第２四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりです。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
専務取締役 専務取締役
余 語 岳 仁 2023年11月１日
(管理統括 経営企画本部長) (財務企画統括 経営企画本部長)
常務取締役 常務取締役
(企画開発技術統括本部長 (企画開発技術統括本部長
兼 総合研究所長) 兼 総合研究所長 増 田 利 明 2023年11月１日
兼 国内商品開発・技術営業本部長
兼 ＳＤ事業部担当常務)
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第70期連結会計年度 ひびき監査法人
第71期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 海南監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 89,678 87,219
※2 170,355
受取手形及び売掛金 160,271
商品及び製品 137,774 149,723
仕掛品 17,427 20,289
原材料及び貯蔵品 52,592 56,953
その他 35,701 45,041
△ 4,157 △ 4,601
貸倒引当金
流動資産合計 489,289 524,982
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 287,677 326,645
△ 147,531 △ 152,149
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 140,145 174,496
機械装置及び運搬具
360,642 392,140
△ 265,162 △ 278,335
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 95,480 113,804
土地
47,123 47,528
リース資産 35,947 37,273
△ 13,115 △ 14,671
減価償却累計額
リース資産（純額） 22,831 22,601
建設仮勘定
103,336 83,094
その他 89,858 98,433
△ 66,224 △ 71,562
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 23,633 26,870
有形固定資産合計 432,550 468,396
無形固定資産
のれん 14,514 17,993
リース資産 2,302 2,175
17,187 15,903
その他
無形固定資産合計 34,004 36,071
投資その他の資産
投資有価証券 37,220 30,122
繰延税金資産 10,377 11,969
その他 30,267 30,792
△ 6,309 △ 6,604
貸倒引当金
投資その他の資産合計 71,555 66,278
固定資産合計 538,109 570,746
資産合計 1,027,399 1,095,729
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※2 83,033
支払手形及び買掛金 76,141
短期借入金 130,570 153,537
コマーシャル・ペーパー 10,000 10,000
1年内償還予定の社債 2,000 2,000
リース債務 4,440 4,645
未払金 23,153 22,416
未払法人税等 4,897 7,990
前受金 426 520
前受収益 578 360
賞与引当金 5,955 9,280
役員賞与引当金 13 2
※2 23,735
設備関係支払手形 10,191
34,542 30,378
その他
流動負債合計 302,910 347,900
固定負債
社債 76,700 75,700
転換社債型新株予約権付社債 30,210 30,180
長期借入金 316,555 310,690
リース債務 25,265 24,849
繰延税金負債 1,276 1,467
退職給付に係る負債 5,164 5,759
役員退職慰労引当金 686 513
役員株式給付引当金 11 10
訴訟損失引当金 153 210
26,291 24,473
その他
固定負債合計 482,315 473,855
負債合計 785,225 821,756
純資産の部
株主資本
資本金 84,397 84,397
利益剰余金 95,521 103,965
△ 10,748 △ 10,749
自己株式
株主資本合計 169,170 177,614
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,162 5,828
繰延ヘッジ損益 △ 47 △ 47
為替換算調整勘定 28,716 52,514
1,315 1,196
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 37,147 59,491
非支配株主持分 35,856 36,866
純資産合計 242,173 273,972
負債純資産合計 1,027,399 1,095,729
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 260,339 285,865
181,475 200,062
売上原価
売上総利益 78,863 85,803
※1 72,492 ※1 72,315
販売費及び一般管理費
営業利益 6,371 13,488
営業外収益
受取利息 484 679
受取配当金 770 518
為替差益 6,543 3,604
1,015 1,259
その他
営業外収益合計 8,813 6,061
営業外費用
支払利息 2,023 2,847
持分法による投資損失 629 949
928 1,017
その他
営業外費用合計 3,581 4,813
経常利益 11,604 14,736
特別利益
固定資産売却益 2,232 812
投資有価証券売却益 219 3,682
国庫補助金 - 367
50 251
その他
特別利益合計 2,502 5,112
特別損失
固定資産除却損 161 306
係争費用 272 146
※2 320
操業休止関連費用 -
関係会社出資金売却損 - 1,605
206 334
その他
特別損失合計 961 2,393
税金等調整前四半期純利益 13,145 17,455
法人税、住民税及び事業税
6,306 7,242
△ 211 △ 197
法人税等調整額
法人税等合計 6,094 7,044
四半期純利益 7,051 10,410
非支配株主に帰属する四半期純利益 798 479
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,252 9,931
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 7,051 10,410
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,662 △ 1,332
繰延ヘッジ損益 31 2
為替換算調整勘定 31,756 23,499
退職給付に係る調整額 403 △ 119
1,681 587
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 32,210 22,637
四半期包括利益 39,261 33,048
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 38,020 32,276
非支配株主に係る四半期包括利益 1,240 772
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 13,145 17,455
減価償却費 21,538 25,820
のれん償却額 1,180 1,276
持分法による投資損益（△は益） 629 949
貸倒引当金の増減額（△は減少） 757 301
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 64 -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 251 183
受取利息及び受取配当金 △ 1,254 △ 1,197
支払利息 2,023 2,847
為替差損益（△は益） △ 5,969 △ 3,462
投資有価証券売却損益（△は益） △ 213 △ 3,682
国庫補助金 - △ 367
関係会社出資金売却損益（△は益） - 1,605
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,148 △ 946
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 11,661 △ 12,459
仕入債務の増減額（△は減少） △ 7,229 813
その他の資産の増減額（△は増加） △ 4,448 △ 4,650
その他の負債の増減額（△は減少） 6,320 938
△ 2,014 △ 109
その他の損益（△は益）
小計 10,842 25,314
利息及び配当金の受取額
1,284 1,048
利息の支払額 △ 1,942 △ 2,811
その他の収入 251 250
その他の支出 △ 639 △ 818
法人税等の支払額 △ 6,324 △ 5,162
240 904
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,712 18,724
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 672 △ 574
定期預金の払戻による収入 944 2,382
投資有価証券の取得による支出 △ 46 △ 30
投資有価証券の売却による収入 690 8,594
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却によ
- △ 1,011
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 676 △ 2,358
支出
事業譲受による支出 △ 15 △ 13
子会社株式の取得による支出 △ 250 -
子会社出資金の取得による支出 - △ 193
固定資産の取得による支出 △ 51,059 △ 40,769
固定資産の売却による収入 9,931 995
固定資産の除却による支出 △ 57 △ 19
設備投資助成金の受入による収入 10 483
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 72 △ 3,025
貸付けによる支出 △ 70 -
貸付金の回収による収入 65 48
△ 0 △ 28
その他の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 41,277 △ 35,520
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 9,290 15,447
長期借入れによる収入 47,499 32,210
長期借入金の返済による支出 △ 28,052 △ 34,370
社債の償還による支出 △ 1,100 △ 1,000
自己株式の売却による収入 - 0
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 0
セール・アンド・リースバックによる収入 214 930
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 1,579 △ 1,811
配当金の支払額 △ 2,041 △ 1,390
非支配株主への配当金の支払額 △ 109 △ 30
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 299 -
よる支出
- △ 1,058
割賦債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 23,821 8,926
現金及び現金同等物に係る換算差額 13,554 6,981
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 188 △ 887
現金及び現金同等物の期首残高 90,071 84,695
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 12 -
※ 89,895 ※ 83,808
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
連結の範囲の重要な変更
ウニダー・デ・ディアリシス・エモスル・リミターダ他、子会社計５社については株式の取得により、第１四半期
連結会計期間から連結の範囲に含めております。
吉林尼普洛嘉恒薬用包装有限公司については出資持分を全て譲渡したことにより、第１四半期連結会計期間から連
結の範囲より除外しております。
チチハル市威浄血液透析有限公司については株式の取得により、当第２四半期連結会計期間から連結の範囲に含め
ております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
取締役および執行役員に対する業績連動型株式報酬制度
当社は、取締役（社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）および執行役員に就任する以
前に当社の取締役として在任したことがある執行役員（以下、取締役と合わせて「取締役等」といいます。）の報酬
と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落
リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的と
して、当社の取締役等に対し、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」
（以下「本制度」といいます。）を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託
を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて会
計処理を行っております。
(1) 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める業績連動型役員株式給付規定に従って、
当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて
給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役
等の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度および当第２四半期連結会計期間それぞれ697
百万円であります。株式数は、前連結会計年度600千株、当第２四半期連結会計期間599千株であります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 輸出手形割引高は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間
( 2023年９月30日 )
( 2023年３月31日 )
輸出手形割引高 － 百万円 3 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。従って、当四半期連結会計
期間末日は、金融機関の休日であったため四半期連結会計期間末日満期手形が以下の科目に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 － 百万円 1,344 百万円
支払手形 － 1,463
設備関係支払手形 － 5
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給与手当 12,631 百万円 14,208 百万円
研究開発費 8,445 7,392
賞与引当金繰入額 2,907 3,198
役員賞与引当金繰入額 3 2
退職給付費用 381 413
役員退職慰労引当金繰入額 35 36
役員株式給付引当金繰入額 5 －
貸倒引当金繰入額 711 694
※２ 操業休止関連費用
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
中国にある上海子会社において、新型コロナウイルス感染症に対する中国政府のロックダウンの要請等を受
け、工場の操業休止を実施いたしました。このため、当該期間中に発生した固定費等を操業休止関連費用とし
て特別損失に計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 95,463 百万円 87,219 百万円
(うち預入期間が３ヶ月
( △5,567 ) ( △3,411 )
を超える定期預金)
現金及び現金同等物 89,895 83,808
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 2,046 12.50 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含
まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月９日
普通株式 2,209 13.50 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含
まれております。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 1,391 8.50 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含
まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年11月９日
普通株式 1,636 10.00 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含
まれております。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ファーマ
(注)１ (注)２ 計上額
医療関連 医薬関連 パッケー 計
(注)３
ジング
売上高
外部顧客への売上高 200,823 34,133 25,040 259,998 340 260,339 － 260,339
セグメント間の内部
3,080 10,798 2,951 16,829 1,751 18,581 △ 18,581 －
売上高又は振替高
計 203,903 44,931 27,992 276,828 2,092 278,921 △ 18,581 260,339
セグメント利益 18,590 849 2,096 21,536 168 21,704 △ 15,332 6,371
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本
社等の売上高を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △15,332百万円 には、未実現利益の調整額 △1,145百万円 、本社費用 △14,187百万
円 が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費でありま
す。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ファーマ
(注)１ (注)２ 計上額
医療関連 医薬関連 パッケー 計
(注)３
ジング
売上高
外部顧客への売上高 220,234 35,233 29,980 285,448 417 285,865 － 285,865
セグメント間の内部
3,345 27,620 3,052 34,019 2,046 36,065 △ 36,065 －
売上高又は振替高
計 223,580 62,853 33,033 319,467 2,464 321,931 △ 36,065 285,865
セグメント利益
22,561 3,734 1,450 27,746 △ 109 27,636 △ 14,148 13,488
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本
社等の売上高を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △14,148百万円 には、未実現利益の調整額 △1,264百万円 、本社費
用 △12,884百万円 が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験
研究費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益の分解情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(1) 財又はサービスの種類別の内訳
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
ファーマ
合計
(注)
医療関連 医薬関連 パッケー 計
ジング
医療機器 150,469 － 1,681 152,151 － 152,151
医薬品 50,336 34,133 184 84,654 － 84,654
ファーマパッケー
12 － 23,062 23,075 － 23,075
ジング製品
その他 4 － 112 117 120 237
顧客との契約から
200,823 34,133 25,040 259,998 120 260,119
生じる収益
その他の収益 － － － － 220 220
外部顧客への売上高 200,823 34,133 25,040 259,998 340 260,339
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社等
の売上高を含んでおります。
(2) 地域別の内訳
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
ファーマ
合計
(注)
医療関連 医薬関連 パッケー 計
ジング
日本 101,451 31,273 5,794 138,519 120 138,640
アメリカ 41,944 － 5,327 47,272 － 47,272
ヨーロッパ 22,467 39 10,102 32,609 － 32,609
アジア 34,960 2,820 3,816 41,597 － 41,597
顧客との契約から
200,823 34,133 25,040 259,998 120 260,119
生じる収益
その他の収益 － － － － 220 220
外部顧客への売上高 200,823 34,133 25,040 259,998 340 260,339
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社等
の売上高を含んでおります。
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当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
(1) 財又はサービスの種類別の内訳
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
ファーマ
合計
(注)
医療関連 医薬関連 パッケー 計
ジング
医療機器 157,887 － 2,017 159,905 － 159,905
医薬品 62,290 35,233 418 97,942 － 97,942
ファーマパッケー
51 － 27,500 27,551 － 27,551
ジング製品
その他 5 － 44 49 200 250
顧客との契約から
220,234 35,233 29,980 285,448 200 285,649
生じる収益
その他の収益 － － － － 216 216
外部顧客への売上高 220,234 35,233 29,980 285,448 417 285,865
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社等
の売上高を含んでおります。
(2) 地域別の内訳
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
ファーマ
合計
(注)
医療関連 医薬関連 パッケー 計
ジング
日本 111,018 32,000 6,485 149,504 198 149,703
アメリカ 43,362 － 6,685 50,048 1 50,049
ヨーロッパ 25,333 100 13,150 38,584 － 38,584
アジア 40,519 3,132 3,658 47,310 0 47,311
顧客との契約から
220,234 35,233 29,980 285,448 200 285,649
生じる収益
その他の収益 － － － － 216 216
外部顧客への売上高 220,234 35,233 29,980 285,448 417 285,865
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社等
の売上高を含んでおります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
38円34銭 60円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
6,252 9,931
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,252 9,931
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
163,096 163,096
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
33円97銭 53円95銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
(百万円)
普通株式増加数(千株)
20,979 20,979
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定
上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間600千株、当第２四半期連結累計期
間599千株であります。
(重要な後発事象)
当社は、2023年７月25日開催の取締役会決議に基づき、第13回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(ソーシャル
ボンド)を発行いたしました。その概要は次のとおりであります。
(1) 発行価額の総額：10,000百万円
(2) 発行価格 ：各社債の金額100円につき100円
(3) 利率 ：年1.088パーセント
(4) 償還期限 ：2028年10月13日
(5) 払込期日 ：2023年10月13日
(6) 償還方法 ：満期一括償還
(7) 資金使途 ：設備投資資金に充当する予定であります。
２ 【その他】
2023年11月９日 の取締役会において、第71期の中間配当を行うことを決議いたしました。
中間配当金総額 1,636 百万円
１株当たりの額 10.00 円
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
ニプロ株式会社
取締役会 御中
海南監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 石 原 美 保
業務執行社員
指定社員
小 林 裕
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 船 城 公 教
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニプロ株式会社
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニプロ株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年11月14日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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