株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 四半期報告書 第30期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第30期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E03333)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
第30期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ
【英訳名】 NEW ART HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 白石 幸生
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座二丁目６番３号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。）
（03）3567－8091（代表）
【電話番号】
常務取締役 神尾 常夫
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座一丁目15番２号
（03）3567－8098
【電話番号】
常務取締役 神尾 常夫
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第２四半期 第２四半期 第29期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
10,264,530 9,948,012 21,463,223
売上高 （千円）
1,608,027 1,547,937 3,371,908
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
926,736 723,930 1,727,325
（千円）
期）純利益
701,068 560,380 1,849,616
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
8,319,505 8,419,393 9,398,099
純資産額 （千円）
20,233,713 21,985,593 22,394,283
総資産額 （千円）
58.44 47.11 110.56
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
40.3 37.4 41.2
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
1,299,554 1,970,582
（千円） △ 80,901
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 224,476 △ 1,063,952 △ 1,054,066
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 2,282,584 △ 647,385 △ 1,700,011
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,211,087 863,373 2,628,237
（千円）
（期末）残高
第29期 第30期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
27.25 30.12
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動につきましては、第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（連結の範
囲又は持分法適用の範囲の変更）に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年４月1日～2023年９月30日）は、ロシア、ウクライナ紛争などの影響により
世界的に高額な絵画や宝石の取引が少なくなったことでグループ売上高は前期を僅かに下回りましたが、社会情勢
や景気、不景気に左右されないブライダルジュエリー事業単体では国内外共に前年同期を上回る売上高、利益を計
上し業績を牽引致しました。また、ブライダルジュエリー事業が堅調に推移している事でグループ全体の営業利益
も前年同期を上回りました。経常利益に関してはシンガポール事業への先行投資による費用増と営業外収益（為替
差益）の影響で前年同期を下回りましたが、基幹事業における利益創出はより堅実なものとなっております。
当第２四半期連結累計期間におけるグループの業績は、売上高99億48百万円（前年同期比3.1％減）、営業利益
14億54百万円（前年同期比4.0％増）、経常利益15億47百万円（前年同期比3.7％減）、親会社株主に帰属する当期
純利益７億23百万円（前年同期比21.9％減）となりました。
2024年３月期は売上重視の経営から利益重視の経営に変革し、引き続き主力であるジュエリー・アート・オーク
ション事業の国内外における堅実な成長展開を推進すると共に、不採算事業であるヘルス＆ビューティー事業
（ラ・パルレ）とスポーツ事業（CRAZY）に関しては、業績が回復しても当社が考える友好的合併企業の条件『経
常利益率10%』が見込めない為、清算の対象となり2023年11月10日の取締役会決議にて全員一致で２社の売却方針
を決定致しました。現在具体的に複数の売却先候補と条件交渉を進めております。また、企業パートナー連合を組
成して各事業を補完、強化する友好的合併案件も並行して進めており、秘密保持契約を締結し具体的な細部の煮詰
めに入っているものが３件、その他３件ほどの案件も積極的に進めております。
当社は、「みんなの夢の企業グループ NEW ARTはアートの持てるすべての力であなたを美と健康と幸せに導きま
す」という企業理念のもとに、2024年３月期の期末配当は2023年7月18日に発表させていただきましたとおり、１
株につき70円の普通配当に感謝特別配当30円を加算した１株につき100円を予定しております。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
①ジュエリー・アート・オークション事業
当第２四半期連結累計期間におけるジュエリー・アート・オークション事業の売上高は90億３百万円（前年同期
比0.9%増）、セグメント利益は19億35百万円（前年同期比11.4％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間のジュエリー事業においては、長引くロシア、ウクライナ紛争の影響や円安によるダ
イヤモンドの仕入値アップや金、プラチナ相場の上昇などもある中、前年同期を上回る売上、利益をあげることが
できました。要因として国内新規出店地区の売上増と海外店舗の売上増があげられます。４月14日の銀座ダイヤモ
ンドシライシ/エクセルコダイヤモンド仙台パルコ２店のオープンを皮切りに５月に沖縄パルコシティ店、９月に
松江店、10月にはアイネス福山店をオープンし今期４店舗の新規出店を果たしました。また、海外事業（台北忠孝
店、板橋店、桃園店、新竹店、台中店、台南店、香港尖沙咀 The ONE店）に関しても安定した利益をあげられる体
制が整い、新たな新規出店を見据える事で更なる利益の拡大を見込んでおります。2023年７月13日に発表した中期
経営計画のとおり国内未出店地区に年間５店舗、３年間で15店舗、また同時に台湾、香港に年間１～２店舗の出店
を予定しております。今後もグループの基幹事業として経済情勢をみながら積極的な成長展開と製造部門の強化を
行い、利益創出をしてまいります。
オークション事業においては、定期的な国内オークションの開催にて利益を創出しており、今後は海外のオーク
ション事業者との業務提携・資本提携を視野に入れた緊密な連携を図り、今後もNEW ARTグループの柱となるよ
う、国際的なオークションハウスとして積極的に事業を展開してまいります。
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②ヘルス＆ビューティー事業
当第２四半期連結累計期間におけるヘルス＆ビューティー事業の売上高は７億78百万円（前年同期比35.0％
減）、セグメント損失は２億40百万円（前期同期はセグメント損失１億32百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間は、抜本的な改革として不採算４店舗及び一部オフィスの解約を進め経費削減に努め
ましたが事業縮小に伴う売上の減少も進み前年同期を上回る損失を計上する結果となりました。業績が回復しても
当社が考える友好的合併企業の条件『経常利益率10%』が見込めない為、清算の対象となり2023年11月10日の取締
役会決議にて全員一致で友好的合併売却方針を決定致しました。現在具体的に複数の企業と従業員の待遇面等条件
交渉を進めております。
③その他事業
当第２四半期連結累計期間におけるその他事業の売上高は1億95百万円（前年同期比29.3％増）、セグメント損
失16百万円（前期同期はセグメント損失48百万円）となりました。
スポーツ事業においては、「CRAZY」ブランドで展開しているゴルフクラブの販路を拡げるため、新商品の開発
や試打会などの営業活動を行いましたが、業績の回復には至らず前年同期を上回る損失を計上する結果となりまし
た。業績が回復しても当社が考える友好的合併企業の条件『経常利益率10%』が見込めない為、清算の対象となり
2023年11月10日の取締役会決議にて全員一致で友好的合併売却方針を決定致しました。現在具体的に複数の企業と
従業員の待遇面等条件交渉を進めております。
軽井沢リゾート開発事業においては友好的合併をしたホテル軽井沢エレガンスがインバウンドの回復もあり業績
は順調に推移しております。その他建築家隈研吾氏設計の高級分譲レジデンス事業は2024年度の売り出しに向けて
着々と計画が進行中です。また、当社は旧軽井沢エリア、および中軽井沢エリアに合計約22,000㎡に及ぶ敷地を有
しております。先般、国土交通省が発表した今年度の基準地価でも軽井沢は全国平均に比べ非常に高い上昇率を記
録しております。現在もその値上がりは続いており、決して一過性ではない安定した需要が軽井沢という高級リ
ゾート地域を高く評価しており、この傾向は現在も続いております。また、これらの土地は事業のために取得した
ものであり、土地の高騰を狙った投機的な取得ではありませんが、結果的にこれらの土地がもたらす大きな含み益
（当社が所有している土地は実勢販売価格で年率15％値上がりをしており、時価6,950百万円の土地が15％値上が
りした場合、年間で6,950百万円×15%＝10億4,250万円の含み益が毎年発生）は、当社の財務基盤を一層強固なも
のにしています。そしてこの含み益は、現在進行中の高級分譲レジデンス事業の売り出し価格に大きく生かされて
いきます。以上のことから今後の軽井沢リゾート開発事業は更なる収益の拡大が見込まれております。
（注）各セグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を調整前の金額で記載しています。
当社グループのセグメント別売上は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
前年同期
構成比
（自 2023年４月１日
増減率
セグメントの名称 販売・サービスの名称など
至 2023年９月30日）
(％)
(％)
（千円）
ブライダルジュエリーの製造・販売、ブライダル
ジュエリー・アート・
関連サービス、美術品の販売、アートオークショ
9,003,491 0.9 90.5
オークション事業
ンの運営等
ヘルス＆ビューティー エステティックサロンの運営、化粧品及び健康食
748,896 △37.0 7.5
事業 品等の製造・販売
クレジット事業、ゴルフ用品の製造・販売、関連
その他事業 スポーツ用品の開発・製造、ホテル・結婚式場の
195,624 29.3 2.0
運営・リゾート開発事業
合 計
9,948,012 △3.1 100.0
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
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（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末比12億22百万円減少（前連結会計年度末比9.3％減）し、118億81百万円となりま
した。これは、商品及び製品の増加５億26百万円がありました一方で、現金及び預金の減少17億46百万円などによ
るものであります。
固定資産は、前連結会計年度末比８億14百万円増加（同8.8％増）し、101億３百万円となりました。これは、土
地などの有形固定資産の増加12億円がありました一方で、繰延税金資産などの投資その他の資産の減少３億61百万
円などによるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末比４億８百万円減少（同1.8％減）し、219億85百万円となりました。
（負債の部）
流動負債は、前連結会計年度末比５億28百万円増加（前連結会計年度末比5.9％増）し、94億23百万円となりま
した。これは、短期借入金の増加５億89百万円などによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末比41百万円増加（同1.0％増）し、41億43百万円となりました。これは、長期借
入金の増加１億67百万円がありました一方で、資産除去債務の減少46百万円などによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末比５億70百万円増加（同4.4％増）し、135億66百万円となりました。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末比９億78百万円減少（前連結会計年度末比10.4％減）し、84億19百万円となりまし
た。これは、剰余金の配当15億36百万円及び為替換算調整勘定の減少１億39百万円がありました一方で、親会社株
主に帰属する当四半期純利益７億23百万円などによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は37.4％（前連結会計年度末は41.2％）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末に比
べ、17億64百万円減少し、８億63百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は、以下のとおりで
あります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、80百万円（前年同期は12億99百万円の資金の獲得）となりました。これは主と
して、法人税等の支払額11億78百万円、棚卸資産の増加５億57百万円及び売上債権の増加１億71百万円による資金
の減少がありました一方で、税金等調整前四半期純利益14億61百万円及び法人税等の還付額３億16百万円による資
金の増加などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、10億63百万円（前年同期比８億39百万円増）となりました。これは主として、
有形固定資産の取得による支出12億43百万円がありました一方で、長期貸付金の回収による収入２億29百万円など
によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、６億47百万円（前年同期比16億35百万円減）となりました。これは主として、
配当金の支払額15億29百万円がありました一方で、長期借入れによる収入８億42百万円などによるものでありま
す。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
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（６）研究開発活動
該当事項はありません。
（７）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありませ
ん。
（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用でありま
す。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としてい
ます。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達に
つきましては、金融機関からの長期借入を基本としています。
当第２四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は、85億47百万円であり
ます。また、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は８億63百万円となりました。
これらのいわゆる手元流動性残高につきましては、当社の財政状態及び金融環境に応じ変動しています。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 66,000,000
計 66,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月13日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
16,626,375 16,626,375
普通株式 標準となる株式であ
スタンダード市場
り、単元株式数は100
株であります。
16,626,375 16,626,375
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2023年７月１日～
－ 16,626,375 － 2,617,252 － 2,376,152
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
YUKIO SHIRAISHI AP LEI CHAU, HONG KONG 3,317 21.60
（常任代理人 SMBC日興証券株式会 （東京都千代田区丸の内一丁目５－１）
社）
東京都中央区銀座五丁目１－10 1,462 9.51
株式会社ホワイトストーン
1,313 8.54
白石 勝代 東京都渋谷区
KOEI SHIRAISHI AP LEI CHAU, HONG KONG 1,010 6.57
（常任代理人 SMBC日興証券株式会 （東京都千代田区丸の内一丁目５－１）
社）
大阪府池田市空港一丁目12－10 576 3.75
株式会社ベルコ
520 3.38
吉田 知広 大阪府大阪市淀川区
339 2.21
丹下 博文 愛知県名古屋市中川区
306 1.99
木下 圭一郎 東京都千代田区
261 1.70
小田 明 岡山県倉敷市
KGI ASIA LIMITED-CLIENT ACCOUNT 41/F CENTRAL PLAZA, 18 HARBOUR ROAD,
260 1.70
(常任代理人 香港上海銀行東京支 WANCHAI, HONG KONG
店カストデイ業務部) （東京都中央区日本橋三丁目11－１）
9,366 60.95
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
1,259,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
15,077,100 150,771
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
290,175
単元未満株式 普通株式 － －
16,626,375
発行済株式総数 － －
150,771
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数44個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ
東京都中央区銀座二丁目
1,259,100 1,259,100 7.57
－
ＨＯＬＤＩＮＧＳ ６番３号
1,259,100 1,259,100 7.57
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）にもとづいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
2,664,237 917,373
現金及び預金
1,855,947 2,035,956
受取手形、売掛金及び契約資産
6,455,520 6,982,288
商品及び製品
50,253 31,831
仕掛品
251,780 300,793
原材料及び貯蔵品
1,118,021 1,118,021
販売用不動産
162,491 179,698
前払費用
846,734 614,794
その他
△ 300,456 △ 299,097
貸倒引当金
13,104,529 11,881,659
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,036,662 2,310,223
建物及び構築物（純額）
3,704 3,384
機械装置及び運搬具（純額）
831,090 816,282
工具、器具及び備品（純額）
3,315,761 4,006,074
土地
248,041 252,878
リース資産（純額）
209,638 456,546
建設仮勘定
6,644,898 7,845,389
有形固定資産合計
無形固定資産
284,108 260,862
のれん
71,357 69,368
その他
355,465 330,231
無形固定資産合計
投資その他の資産
290,471 251,575
投資有価証券
183,200 16,000
長期貸付金
427,669 298,644
繰延税金資産
1,351,639 1,330,672
敷金及び保証金
329,374 55,959
その他
△ 292,965 △ 24,539
貸倒引当金
2,289,390 1,928,312
投資その他の資産合計
9,289,753 10,103,933
固定資産合計
22,394,283 21,985,593
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
274,161 374,690
支払手形及び買掛金
※ 3,536,000 ※ 4,125,000
短期借入金
755,696 1,073,653
１年内返済予定の長期借入金
86,188 98,179
リース債務
985,411 893,155
未払金及び未払費用
787,201 603,401
未払法人税等
1,826,230 1,927,149
契約負債
643,623 327,916
その他
8,894,513 9,423,146
流動負債合計
固定負債
2,248,301 2,416,054
長期借入金
128,041 102,620
リース債務
247,318 237,904
退職給付に係る負債
660,197 614,125
資産除去債務
817,810 772,348
その他
4,101,670 4,143,053
固定負債合計
12,996,183 13,566,199
負債合計
純資産の部
株主資本
2,617,252 2,617,252
資本金
2,474,276 2,474,276
資本剰余金
5,795,246 4,981,378
利益剰余金
△ 1,403,305 △ 1,404,593
自己株式
9,483,469 8,668,313
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 53,425 △ 115,932
△ 197,204 △ 337,113
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 250,630 △ 453,045
165,260 204,125
非支配株主持分
9,398,099 8,419,393
純資産合計
22,394,283 21,985,593
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
10,264,530 9,948,012
売上高
3,908,719 3,325,896
売上原価
6,355,810 6,622,115
売上総利益
※ 4,956,675 ※ 5,167,430
販売費及び一般管理費
1,399,135 1,454,685
営業利益
営業外収益
5,043 4,313
受取利息及び配当金
221,619 142,982
為替差益
16,578 8,346
その他
243,242 155,642
営業外収益合計
営業外費用
32,680 60,284
支払利息
1,670 2,105
その他
34,350 62,390
営業外費用合計
1,608,027 1,547,937
経常利益
特別利益
1,170
－
投資有価証券売却益
1,170
特別利益合計 －
特別損失
14,619 86,829
減損損失
20,084
－
関係会社株式評価損
34,703 86,829
特別損失合計
1,574,494 1,461,108
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 591,755 596,892
41,069 101,420
法人税等調整額
632,825 698,312
法人税等合計
941,668 762,795
四半期純利益
14,932 38,865
非支配株主に帰属する四半期純利益
926,736 723,930
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
941,668 762,795
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 88,030 △ 62,506
△ 152,569 △ 139,908
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 240,600 △ 202,415
701,068 560,380
四半期包括利益
（内訳）
686,136 521,515
親会社株主に係る四半期包括利益
14,932 38,865
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,574,494 1,461,108
税金等調整前四半期純利益
157,499 188,398
減価償却費
14,619 86,829
減損損失
23,146 23,245
のれん償却額
650 3,219
貸倒引当金の増減額（△は減少）
13,846
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 9,413
受取利息及び受取配当金 △ 5,043 △ 4,313
32,680 60,284
支払利息
為替差損益（△は益） △ 34,822 △ 4,155
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,170 －
20,084
関係会社株式評価損 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 669,465 △ 171,604
518,719
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 557,358
189,392 100,529
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） △ 66,010 △ 192,512
340,253 88,469
契約負債の増減額（△は減少）
64,351
未払又は未収消費税等の増減額 △ 116,470
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 130,061 △ 124,837
8,889
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 231
△ 193,490 △ 179,281
その他
1,677,740 832,727
小計
5,043 4,313
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 32,452 △ 55,934
564,049 316,786
法人税等の還付額
△ 914,826 △ 1,178,795
法人税等の支払額
1,299,554
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 80,901
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 18,000
有形固定資産の取得による支出 △ 98,067 △ 1,243,578
無形固定資産の取得による支出 △ 10,680 △ 6,547
投資有価証券の取得による支出 △ 108,869 －
58,832
投資有価証券の売却による収入 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
8,965
－
収入
関係会社株式の取得による支出 △ 21,691 －
33,600 229,600
長期貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 83,443 △ 24,192
8,952 628
敷金及び保証金の回収による収入
△ 12,073 △ 1,861
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 224,476 △ 1,063,952
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
589,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 248,340
500,000 842,414
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 351,744 △ 387,669
割賦債務の返済による支出 △ 115,475 △ 118,629
リース債務の返済による支出 △ 54,570 △ 41,291
自己株式の取得による支出 △ 834,068 △ 1,288
△ 1,178,385 △ 1,529,921
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,282,584 △ 647,385
95,812 26,878
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,111,693 △ 1,765,360
3,322,781 2,628,237
現金及び現金同等物の期首残高
497
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 －
※ 2,211,087 ※ 863,373
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、NEW ART EST-OUEST AUCTIONS COMPANY LIMITEDは、重要性が増したため、連結
の範囲に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と当座貸越契約を締結しておりま
す。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
当座貸越極度額の総額 3,295,000千円 3,095,000千円
借入実行残高 3,295,000 3,095,000
差引額 － －
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目ならびに金額は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
給与手当 1,014,563 千円 1,048,650 千円
1,406,151 1,378,335
広告宣伝費
708,112 840,086
地代家賃
501,745 528,550
支払手数料
126,525 168,317
減価償却費
1,239 2,182
貸倒引当金繰入額
25,788 22,468
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 2,211,087千円 917,373千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － △54,000
現金及び現金同等物 2,211,087 863,373
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
1. 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年６月21日
普通株式 1,195,746 75.0 2022年３月31日 2022年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
2. 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年８月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式526,700株の取得を行いました。この結
果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が831,915千円増加しております。当第２四半期連結会計
期間末において、自己株式が1,333,351千円となっています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
1. 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2023年５月30日
普通株式 1,536,798 100.0 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
取締役会
2. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ジュエリー・ ヘルス＆
（注）１ 計上額
アート・オー ビューティー その他事業 合計
（注）２
クション事業 事業
売上高
顧客との契約から生
8,907,815 1,186,055 133,223 10,227,094 10,227,094
－
じる収益
その他の収益 (注)３ 17,573 1,751 18,110 37,435 37,435
－
8,925,388 1,187,807 151,334 10,264,530 10,264,530
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
542 9,963 10,506
－ △ 10,506 －
売上高又は振替高
8,925,931 1,197,771 151,334 10,275,037 10,264,530
計 △ 10,506
セグメント利益又は
1,737,096 1,556,570 1,399,135
△ 132,191 △ 48,334 △ 157,435
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用△157,435千円が含まれております。全社費用は、主に
報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
３．その他の収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に
係る取引、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引等が含
まれております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
ヘルス＆ビューティー事業において、店舗資産に係る減損損失を計上しております。なお、当該減損
損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、14,619千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
その他事業において、第１四半期連結会計期間より有限会社軽井沢エレガンスカンパニーの株式を取得
し、同社を連結子会社にいたしました。当該事象によるのれんの増加額は、157,683千円になります。
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当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ジュエリー・ ヘルス＆
（注）１ 計上額
アート・オー ビューティー その他事業 合計
（注）２
クション事業 事業
売上高
顧客との契約から生
8,989,847 747,372 177,346 9,914,566 9,914,566
－
じる収益
その他の収益 (注)３ 13,643 1,523 18,278 33,445 33,445
－
9,003,491 748,896 195,624 9,948,012 9,948,012
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
433 29,104 29,537
－ △ 29,537 －
売上高又は振替高
9,003,924 778,000 195,624 9,977,549 9,948,012
計 △ 29,537
セグメント利益又は
1,935,394 1,678,207 1,454,685
△ 240,900 △ 16,286 △ 223,522
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用△223,522千円が含まれております。全社費用は、主に
報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
３．その他の収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に
係る取引、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引等が含
まれております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
ジュエリー・アート・オークション事業において、店舗資産に係る減損損失を計上しております。なお、
当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、18,674千円であります。
ヘルス＆ビューティー事業において、店舗資産等に係る減損損失を計上しております。なお、当該減損
損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、68,155千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 58円44銭 47円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 926,736 723,930
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
926,736 723,930
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 15,857 15,367
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士
谷田 修一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
石原 慶幸
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＮＥＷ
ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年
７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ及び連結子会社の2023年９
月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E03333)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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