神姫バス株式会社 四半期報告書 第141期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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神姫バス株式会社(E04160)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第141期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 神姫バス株式会社
【英訳名】 SHINKI BUS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長尾 真
【本店の所在の場所】 兵庫県姫路市西駅前町１番地
【電話番号】 079（223）1243
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 濱田 環樹
【最寄りの連絡場所】 兵庫県姫路市西駅前町１番地
【電話番号】 079（223）1243
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 濱田 環樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第140期 第141期
回次 第２四半期 第２四半期 第140期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
20,003 22,258 44,820
売上高 （百万円）
173 2,622
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 63
親会社株主に帰属する四半期純
1,766
損失（△）又は親会社株主に帰 （百万円） △ 119 △ 20
属する当期純利益
102 2,102
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 163
42,785 44,920 44,907
純資産額 （百万円）
58,180 60,234 60,627
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純損失（△）
293.30
（円） △ 19.91 △ 3.32
又は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
73.5 74.6 74.1
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
1,577 1,816 3,497
（百万円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 1,790 △ 1,357 △ 3,315
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 564 △ 657 △ 1,364
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
10,358 9,755 9,953
（百万円）
（期末）残高
第140期 第141期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 24.19 △ 2.20
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第140期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。第
141期第２四半期連結累計期間及び第140期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類に移
行されたことで対面型サービスを中心に個人消費の持ち直しが見られたことや、インバウンドの増加など緩やかな景
気回復の動きがみられました。しかしながら、物価上昇や円安の進行、労働需給の急回復による人手不足など先行き
は依然として不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社グループにおいてはコロナ禍から回復しつつある旅客輸送、旅行、飲食サービスなどの
サービス需要及びインバウンド需要の取込みを中心として、自動車運送事業では神戸・大阪エリアの路線拡充、不動
産事業では賃貸物件の取得など各事業において収益基盤強化に取り組みました。
a．財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ392百万円減少し、60,234百万円となりまし
た。増減の主なものは、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,367百万円、現金及び預金の減少198百万円、有形固
定資産の増加541百万円、仕掛品の増加251百万円などであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ405百万円減少し、15,314百万円となりました。増減の主なものは、借入金の減
少522百万円、未払法人税等の減少476百万円、支払手形及び買掛金の増加235百万円、賞与引当金の増加186百万円な
どであります。
純資産は、その他有価証券評価差額金の増加141百万円、利益剰余金の減少125百万円などにより、前連結会計年度
末に比べ13百万円増加の44,920百万円となり、自己資本比率は74.6％となりました。
b．経営成績
当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比2,254百万円（11.3％）増の22,258百万円、営業利益は160百万円
（前年同期は203百万円の営業損失）、経常利益は173百万円（前年同期は63百万円の経常損失）となりました。ま
た、固定資産除却損を特別損失に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は20百万円（前年同
期は119百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの経営成績は次の通りであります。売上高、営業利益はセグメント間の内部売上高又は振替高控除前の
金額であります。
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（自動車運送）
乗合バス部門においては、三田～大阪・新大阪線を増便するなど注力エリアにおいて利便性向上を図りました。IC
カード利用者数は前年同期比6.7％の増加となり、コロナ禍前の水準には戻っていないものの、新型コロナウイルス
感染症の５類移行などの影響により、輸送人員は緩やかに回復しております。高速バス部門においては、一部路線に
おいて他社との共同運行を拡大するなど利便性向上に取り組み、淡路島線、三宮～四国線、中国ハイウェイ線（大
阪～岡山県津山市）を中心に収益は回復傾向で推移しております。車両管理部門においては、スクールバスなどの運
行管理業務を新たに請け負ったことにより増収となりました。以上の結果、売上高は前年同期比507百万円（5.4％）
増の9,953百万円、営業損失は662百万円（前年同期は営業損失757百万円）となりました。
（車両物販・整備）
車両物販部門においては、車両整備工場向けの補修部品の出荷が好調に推移したことに加え、大型設備機器の販売
や自動車販売台数の増加が増収に寄与しました。整備部門においては、車検整備台数の増加などにより増収となりま
した。以上の結果、売上高は前年同期比322百万円(7.7％)増の4,489百万円となり、営業利益は前年同期比45百万円
(18.7％)増の285百万円となりました。
（不動産）
賃貸部門においては、新たに賃貸用事業用地を取得したことや、前期に取得したサービス付き高齢者向け住宅など
が増収に寄与しました。住宅部門においては、建売住宅の販売戸数や分譲地の販売区画数が増加しました。建設部門
においては、ドラッグストアの建設工事を請け負ったことなどにより増収となりました。以上の結果、売上高は前年
同期比244百万円(11.3％)増の2,413百万円、営業利益は前年同期比53百万円（9.1％）増の640百万円となりました。
（レジャーサービス）
サービスエリア部門においては、高速道路の交通量増加に伴い来店客数が増加し、土産物の販売やレストランの利
用が好調に推移しました。飲食部門においては、７月に酒房灘センタープラザ店を閉店しましたが、前期に出店した
「豚小家」２店舗が増収に寄与しました。ツタヤFC部門においては、姫路広峰店でトレーディングカードの販売を開
始しましたが、レンタルや書籍販売の減少により減収となりました。以上の結果、売上高は前年同期比263百万円
(13.3％)増の2,250百万円、営業利益は27百万円(前年同期は営業損失30百万円)となりました。
（旅行貸切）
旅行部門においては、前期に県民割などを活用したツアー需要が高まったことの反動により一部ツアーで集客数の
減少がありましたが、訪日外国人向け周遊ツアーの集客数が増加したことに加え、団体旅行の受注が好調に推移しま
した。貸切バス部門においては、会社団体からの受注やイベント輸送が増加したことなどにより増収となりました。
以上の結果、売上高は前年同期比723百万円(41.1％)増の2,484百万円となり、営業損失は28百万円（前年同期は営業
損失144百万円）となりました。
（その他）
経営受託部門においては、新たに三田市都市公園、三木山総合公園・吉川総合公園などの指定管理を獲得したこと
や、書写山ロープウェイなど既存施設の利用者が増加したことなどにより増収となりました。介護部門においては、
ショートステイを廃止したことにより減収となりました。以上の結果、売上高は前年同期比322百万円(17.3％)増の
2,181百万円、営業損失は106百万円（前年同期は営業損失104百万円）となりました。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ198百万円減少し、9,755百
万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益172百万円、減価償却費781百万円、売上債権
の減少額1,367百万円、法人税等の支払額683百万円などにより1,816百万円の収入（前年同期は1,577百万円の収
入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,279百万円などにより1,357百万円の支
出（前年同期は1,790百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出522百万円、配当金の支払額105百万円、
ファイナンス・リース債務の返済による支出32百万円などにより657百万円の支出（前年同期は564百万円の支出）
となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,000,000
計 22,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月13日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,172,000 6,172,000
普通株式
（スタンダード市場） 100株
6,172,000 6,172,000
計 － －
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年７月１日～
－ 6,172,000 － 3,140 － 2,235
2023年９月30日
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（5）【大株主の状況】
(2023年９月30日現在)
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
大阪府大阪市福島区海老江１丁目１－
590 9.80
阪神電気鉄道株式会社
24
株式会社日本カストディ銀行（三井
住友信託銀行再信託分・山陽電気鉄
東京都中央区晴海１丁目８－12 440 7.30
道株式会社退職給付信託口）（注）
３
兵庫県姫路市西駅前町１ 144 2.39
神姫バス従業員持株会
95 1.57
三菱ふそうトラック・バス株式会社 神奈川県川崎市中原区大倉町10番地
東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 71 1.19
株式会社三井住友銀行
60 0.99
播州信用金庫 兵庫県姫路市南駅前町110番地
60 0.99
姫路信用金庫 兵庫県姫路市十二所前町105番地
兵庫県姫路市下手野１丁目３－１ 60 0.99
グローリー株式会社
神奈川県平塚市追分２－１ 60 0.99
横浜ゴム株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
56 0.93
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
1,639 27.20
計 －
（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示
しております。
３．株式会社日本カストディ銀行の所有株式数440千株は、山陽電気鉄道株式会社が同行に委託した退職給付信
託の信託財産であり、その議決権行使の指図権は山陽電気鉄道株式会社が留保しております。また、山陽電
気鉄道株式会社は上記以外に35千株保有しております。
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（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2023年９月30日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
146,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
5,979,700 59,797
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
46,000
単元未満株式 普通株式 － －
6,172,000
発行済株式総数 － －
59,797
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式が次の通り含まれております。
自己株式 56株
②【自己株式等】
（2023年９月30日現在）
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合(％)
兵庫県姫路市西駅
146,300 146,300 2.37
神姫バス株式会社 －
前町１番地
146,300 146,300 2.37
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
9,973 9,775
現金及び預金
※ 3,792
5,160
受取手形、売掛金及び契約資産
20 20
有価証券
577 689
商品及び製品
90 342
仕掛品
115 141
原材料及び貯蔵品
615 526
分譲土地建物
270 425
その他
△ 34 △ 33
貸倒引当金
16,789 15,679
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
26,837 26,805
建物及び構築物
△ 15,984 △ 16,220
減価償却累計額
10,853 10,585
建物及び構築物（純額）
3,099 3,164
機械装置及び工具器具備品
△ 2,475 △ 2,527
減価償却累計額
624 636
機械装置及び工具器具備品（純額）
17,591 17,476
車両運搬具
△ 15,975 △ 16,107
減価償却累計額
1,616 1,368
車両運搬具（純額）
22,639 23,538
土地
533 433
リース資産
△ 391 △ 208
減価償却累計額
142 225
リース資産（純額）
341 404
建設仮勘定
36,218 36,759
有形固定資産合計
323 285
無形固定資産
投資その他の資産
3,601 3,721
投資有価証券
1,573 1,603
退職給付に係る資産
2,174 2,236
その他
△ 53 △ 50
貸倒引当金
7,296 7,510
投資その他の資産合計
43,838 44,555
固定資産合計
60,627 60,234
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
1,273 1,508
支払手形及び買掛金
897 648
１年内返済予定の長期借入金
109 89
リース債務
2,689 2,712
未払金
726 249
未払法人税等
1,044 1,230
賞与引当金
2,747 2,795
その他
9,487 9,234
流動負債合計
固定負債
1,881 1,607
長期借入金
123 202
リース債務
17 9
役員退職慰労引当金
13 18
関係会社事業損失引当金
989 982
退職給付に係る負債
3,207 3,258
その他
6,232 6,079
固定負債合計
15,720 15,314
負債合計
純資産の部
株主資本
3,140 3,140
資本金
2,247 2,249
資本剰余金
38,404 38,279
利益剰余金
△ 453 △ 439
自己株式
43,339 43,229
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,501 1,643
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 12 △ 16
79 63
退職給付に係る調整累計額
1,568 1,690
その他の包括利益累計額合計
0 0
非支配株主持分
44,907 44,920
純資産合計
60,627 60,234
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
20,003 22,258
売上高
16,678 18,083
売上原価
3,324 4,174
売上総利益
※ 3,528 ※ 4,014
販売費及び一般管理費
160
営業利益又は営業損失（△） △ 203
営業外収益
4 4
受取利息
36 38
受取配当金
123 24
助成金収入
35 40
その他
200 108
営業外収益合計
営業外費用
3 2
支払利息
18 62
持分法による投資損失
8 4
固定資産除却損
3 3
関係会社貸倒引当金繰入額
4 5
関係会社事業損失引当金繰入額
22 18
その他
61 95
営業外費用合計
173
経常利益又は経常損失（△） △ 63
特別利益
100
車両等購入補助金 －
37
－
固定資産売却益
138
特別利益合計 －
特別損失
107
固定資産除却損 －
28
固定資産圧縮損 －
0 2
減損損失
0 138
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
172
△ 64
純損失（△）
55 192
法人税等
四半期純損失（△） △ 119 △ 19
0 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 119 △ 20
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純損失（△） △ 119 △ 19
その他の包括利益
138
その他有価証券評価差額金 △ 17
退職給付に係る調整額 △ 25 △ 16
△ 1 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
122
その他の包括利益合計 △ 44
102
四半期包括利益 △ 163
（内訳）
102
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 163
0 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
172
△ 64
期純損失（△）
822 781
減価償却費
0 2
減損損失
171 186
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 42 △ 54
25
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 7
受取利息及び受取配当金 △ 41 △ 43
3 2
支払利息
18 62
持分法による投資損益（△は益）
助成金収入 △ 123 △ 24
有形固定資産売却損益（△は益） △ 3 △ 38
1 111
有形固定資産除却損
28
固定資産圧縮損 －
974 1,367
売上債権の増減額（△は増加）
1
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 300
25
未払金の増減額（△は減少） △ 5
155 163
その他
1,894 2,434
小計
41 43
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 3 △ 2
法人税等の支払額 △ 477 △ 683
123 24
助成金の受取額
1,577 1,816
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,920 △ 1,279
120 126
有形固定資産の売却による収入
9
△ 204
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,790 △ 1,357
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 419 △ 522
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 91 △ 32
配当金の支払額 △ 105 △ 105
非支配株主への配当金の支払額 △ 0 －
52 2
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 564 △ 657
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 777 △ 198
現金及び現金同等物の期首残高 10,968 9,953
59
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 －
107
－
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 10,358 ※ 9,755
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次の
通りであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形 － 10百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
給料・手当等 1,937 百万円 2,041 百万円
252 285
賞与引当金繰入額
25 23
退職給付費用
82 78
減価償却費
359 427
施設使用料
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 10,378百万円 9,775百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △20 △20
現金及び現金同等物 10,358 9,755
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 105 17.5 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2022年８月30日
普通株式 135 22.5 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年８月30日取締役会決議による1株当たり配当額には、創立95周年記念配当５円を含んでおります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2023年６月23日
普通株式 105 17.5 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2023年11月８日
普通株式 105 17.5 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
レジャー
車両物販・
自動車運送 不動産 旅行貸切 計
整備
サービス
売上高
外部顧客への売上高
9,337 3,277 1,842 1,986 1,733 18,177 1,825 20,003
セグメント間の内部
107 889 326 － 26 1,350 33 1,384
売上高又は振替高
計 9,445 4,166 2,168 1,986 1,760 19,528 1,859 21,387
セグメント利益又はセ
△ 757 240 587 △ 30 △ 144 △ 104 △ 104 △ 209
グメント損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営受託、索道業、食料品・化
粧品等の物品販売、広告代理、Webサービス、農業、介護、保育等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 △104
「その他」の区分の損失（△） △104
セグメント間取引消去 6
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △203
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
レジャー （注）
車両物販・
自動車運送 不動産 旅行貸切 計
整備
サービス
売上高
外部顧客への売上高 9,845 3,476 2,096 2,250 2,441 20,110 2,147 22,258
セグメント間の内部
107 1,012 316 － 43 1,479 34 1,513
売上高又は振替高
計 9,953 4,489 2,413 2,250 2,484 21,589 2,181 23,771
セグメント利益又はセ
△ 662 285 640 27 △ 28 262 △ 106 155
グメント損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営受託、索道業、食料品・化
粧品等の物品販売、広告代理、Webサービス、農業、介護、保育等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 262
「その他」の区分の損失（△） △106
セグメント間取引消去 4
四半期連結損益計算書の営業利益 160
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
車両物販・ レジャー
自動車運送 不動産 旅行貸切 計
整備 サービス
乗合・特定バス 7,987 － － － － 7,987 － 7,987
タクシー 206 － － － － 206 － 206
貨物運送
317 － － － － 317 － 317
車両管理 1,025 － － － － 1,025 － 1,025
車両整備 － 817 － － － 817 － 817
車両物販
－ 3,482 － － － 3,482 － 3,482
建設 － － 187 － － 187 － 187
住宅 － － 422 － － 422 － 422
飲食 － － － 577 － 577 － 577
サービスエリア － － － 813 － 813 － 813
ツタヤFC － － － 595 － 595 － 595
旅行 － － － － 1,102 1,102 － 1,102
貸切バス
－ － － － 1,002 1,002 － 1,002
その他 － － 507 － － 507 1,649 2,157
内部収益 △410 △1,022 △288 － △370 △2,092 △59 △2,151
顧客との契約から生
9,127 3,277 829 1,986 1,733 16,954 1,590 18,544
じる収益
その他の収益 210 － 1,013 － － 1,223 235 1,458
外部顧客への売上高 9,337 3,277 1,842 1,986 1,733 18,177 1,825 20,003
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営受託、索道業、食料品・化粧品
等の物品販売、広告代理、Webサービス、農業、介護、保育等を含んでおります。
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当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
車両物販・ レジャー
自動車運送 不動産 旅行貸切 計
整備 サービス
乗合・特定バス 8,513 － － － － 8,513 － 8,513
タクシー
243 － － － － 243 － 243
貨物運送 295 － － － － 295 － 295
車両管理 1,097 － － － － 1,097 － 1,097
車両整備 － 913 － － － 913 － 913
車両物販 － 3,760 － － － 3,760 － 3,760
建設 － － 265 － － 265 － 265
住宅 － － 476 － － 476 － 476
飲食
－ － － 653 － 653 － 653
サービスエリア － － － 1,038 － 1,038 － 1,038
ツタヤFC － － － 558 － 558 － 558
旅行
－ － － － 1,711 1,711 － 1,711
貸切バス － － － － 1,210 1,210 － 1,210
その他 － － 510 － － 510 2,019 2,530
内部収益 △413 △1,197 △235 － △480 △2,326 △88 △2,415
顧客との契約から生
9,735 3,476 1,017 2,250 2,441 18,921 1,931 20,853
じる収益
その他の収益 110 － 1,079 － － 1,189 215 1,404
外部顧客への売上高
9,845 3,476 2,096 2,250 2,441 20,110 2,147 22,258
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営受託、索道業、食料品・化粧品
等の物品販売、広告代理、Webサービス、農業、介護、保育等を含んでおります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △19円91銭 △３円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△119 △20
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△119 △20
損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,021 6,023
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がないた
め記載しておりません。
２【その他】
① 中間配当について
2023年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額…………………105百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………………17円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2023年12月４日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
② その他
特記すべき事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
神姫バス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
栗原 裕幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中尾 志都
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神姫バス株式
会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、神姫バス株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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