タツモ株式会社 四半期報告書 第52期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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タツモ株式会社(E02350)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第52期第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 タツモ株式会社
【英訳名】 TAZMO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 泰之
【本店の所在の場所】 岡山県岡山市北区芳賀5311
【電話番号】 086-239-5000（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼総務部長 吉國 久雄
【最寄りの連絡場所】 岡山県岡山市北区芳賀5311
【電話番号】 086-239-5000（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼総務部長 吉國 久雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第３四半期 第３四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2022年12月31日
16,958,440 19,034,138 24,356,236
売上高 （千円）
2,001,470 2,690,183 3,138,878
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,426,540 1,539,136 2,263,366
（千円）
期）純利益
2,301,368 2,211,012 2,641,368
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
17,208,991 19,609,677 17,549,262
純資産額 （千円）
37,004,868 47,650,913 39,397,015
総資産額 （千円）
103.62 105.44 162.09
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
45.7 40.4 43.9
自己資本比率 （％）
第51期 第52期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
12.40 95.76
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．当社は、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」及び「役員株式給付信託（BBT）」制度を導入しておりました
が、譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴い、2023年４月30日をもって「役員株式給付信託（BBT）」制度を
終了いたしました。１株当たり四半期（当期）純利益の基礎となる期中平均株式数はその計算において控除
する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。
４．2023年５月11日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、普通株式65,491株を発
行しております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
事業系統図は、次のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間における経営環境は、社会が新型コロナウイルス感染症との共存を図る中で経済活動
の正常化が進んだ一方、地政学リスクの高まり、原材料の高騰や不安定な為替相場など、依然として先行き不透明
な状況で推移いたしました。
当社グループが属する半導体業界におきましては、パワー半導体向けの貼合装置及び剥離装置の引き合いは強い
ものの、リモートワークの普及などに伴い増加していたスマートフォンやパソコン向けの半導体需要が減少し、設
備投資が鈍化する動きが見られました。
このような状況のなか当社グループは、中長期的な成長に向けて、顧客ニーズに対応した装置の開発や生産活動
に注力してまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は190億34百万円（前年同期比12.2％増）、営業利益24
億５百万円（前年同期比74.1％増）、経常利益26億90百万円（前年同期比34.4％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益15億39百万円（前年同期比7.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（プロセス機器事業）
半導体装置部門につきましては、パワーデバイス向けの半導体製造装置の需要が堅調であり、売上高は43億43百
万円（前年同期比12.7％増）となりました。
搬送装置部門につきましては、ウェハー搬送ロボットなどの出荷が順調に進んでおり、売上高は61億40百万円
（前年同期比20.2％増）となりました。
洗浄装置部門につきましては、洗浄装置の引渡しが進んでおり、売上高は26億４百万円（前年同期比60.6％増）
となりました。
コーター部門につきましては、フラットパネルディスプレイの需要が減少していることから、売上高は14億８百
万円（前年同期比46.6％減）となりました。
以上の結果、プロセス機器事業の売上高は144億97百万円（前年同期比9.6％増）、営業利益23億33百万円（前年
同期比76.0％増）となりました。
（金型・樹脂成形事業）
金型・樹脂成形事業につきましては、国内の電子部品業界の業績は回復しましたが、中国の景気減速とスマート
フォンやパソコン向けの半導体需要が落ち込んだ影響を受けたことから、売上高は11億37百万円（前年同期比
5.5％増）、営業利益19百万円（前年同期比10.7％減）となりました。
（表面処理用機器事業）
表面処理用機器事業につきましては、検収が順調に進んでいることから、売上高は33億99百万円（前年同期比
27.9％増）、営業利益69百万円（前年同期比15.5％増）となりました。
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②財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は398億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ79億47百万円
増加しました。主な要因は、「現金及び預金」の増加14億87百万円、「受取手形及び売掛金」の増加14億58百万
円、「棚卸資産」の増加42億92百万円によるものであります。有形固定資産は67億89百万円となり、前連結会計年
度末より５億21百万円増加しました。主な要因は、「機械装置及び運搬具」の増加１億97百万円、「その他」の増
加３億94百万円によるものであります。無形固定資産は２億22百万円となり、前連結会計年度末より24百万円増加
しました。主な要因は、「ソフトウェア」の増加30百万円によるものであります。投資その他の資産は７億85百万
円となり、前連結会計年度末に比べ２億39百万円減少しました。主な要因は、「投資有価証券」の減少３億35百万
円によるものであります。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ82億53百万円増加し、476億
50百万円となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は217億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億99百万円
の増加となりました。主な要因は、「電子記録債務」の減少９億60百万円、「有償支給取引に係る負債」の減少５
億77百万円、「短期借入金」の増加20億82百万円、 「 契約負債」の増加24億97百万円によるものであります。固定
負債は62億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億94百万円の増加となりました。主な要因は、「長期借入
金」の増加28億60百万円によるものであります。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末の負債総額は、前連結会計年度末に比べ61億93百万円増加し、280
億41百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は196億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億60百万
円の増加となりました。主な要因は、「自己株式」の減少１億19百万円、「利益剰余金」の増加12億28百万円、
「為替換算調整勘定」の増加５億92百万円によるものであります。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費は、プロセス機器事業の半導体装置の開発などに対し総額３億29百万円
であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間の生産、受注及び販売の実績につきましては下記のとおり変動がありました。
この理由につきましては、プロセス機器事業の半導体装置部門及び表面処理用機器事業の受注残高が増加し、生
産実績の増加につながったことによります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2023年１月１日 前年同期比（％）
至 2023年９月30日）
生産実績 （千円） 13,240,619 106.4
受注高 （千円） 19,969,164 73.6
受注残高 （千円） 39,260,214 104.7
販売実績 （千円） 19,034,138 112.2
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,800,000
計 40,800,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2023年９月30日） （2023年11月13日）
単元株式数
14,836,691 14,836,691
普通株式 東京証券取引所プライム市場
100株
14,836,691 14,836,691
計 － －
（注）2023年４月17日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、2023年５月11
日付で発行済株式総数が65,491株増加しております。また、2023年５月12日開催の取締役会において決議した自己
株式の消却により、2023年５月31日付で発行済株式総数が42,100株減少しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2023年７月１日
－ 14,836,691 － 3,556,896 － 3,071,054
～2023年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
14,831,000 148,310 （注）１
完全議決権株式（その他） 普通株式
3,991 （注）２
単元未満株式 普通株式 －
14,836,691
発行済株式総数 － －
148,310
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、従業員株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式
197,500株（議決権1,975個）が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、自己株式82株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
岡山県岡山市北区芳賀5311 1,700 1,700 0.0
タツモ株式会社 －
1,700 1,700 0.0
計 － －
（注）上記の自己所有株式数には、従業員株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式197,500株は含めておりませ
ん。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
5,141,311 6,628,374
現金及び預金
※３ 4,496,041 ※３ 5,954,666
受取手形及び売掛金
※３ 1,869,262 ※３ 2,924,233
電子記録債権
17,983,655 22,276,636
棚卸資産
2,415,311 2,069,282
その他
31,905,581 39,853,193
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,617,831 3,547,934
建物及び構築物（純額）
791,135 988,315
機械装置及び運搬具（純額）
1,291,426 1,291,426
土地
567,391 961,754
その他（純額）
6,267,785 6,789,431
有形固定資産合計
無形固定資産
138,991 169,127
ソフトウエア
59,184 53,276
その他
198,175 222,403
無形固定資産合計
投資その他の資産
401,948 66,755
投資有価証券
212,650 298,179
繰延税金資産
415,450 425,870
その他
△ 4,576 △ 4,922
貸倒引当金
1,025,472 785,883
投資その他の資産合計
7,491,434 7,797,719
固定資産合計
39,397,015 47,650,913
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
1,725,959 1,666,112
支払手形及び買掛金
4,350,479 3,390,083
電子記録債務
5,279,474 7,361,826
短期借入金
1,585,551 1,341,556
未払金
505,697 601,849
未払法人税等
3,691,848 6,189,563
契約負債
318,104 595,539
賞与引当金
301,542 393,836
製品保証引当金
5,751 6,390
株式給付引当金
577,364
有償支給取引に係る負債 -
121,592 215,950
その他
18,463,365 21,762,708
流動負債合計
固定負債
2,643,216 5,503,776
長期借入金
251,593 275,828
株式給付引当金
21,177 24,178
役員退職慰労引当金
122,187
役員株式給付引当金 -
66,417 69,596
退職給付に係る負債
171,580 196,214
資産除去債務
108,214 208,932
その他
3,384,387 6,278,527
固定負債合計
21,847,753 28,041,235
負債合計
純資産の部
株主資本
3,495,400 3,556,896
資本金
3,430,855 3,415,301
資本剰余金
10,151,848 11,379,942
利益剰余金
△ 434,156 △ 314,264
自己株式
16,643,947 18,037,876
株主資本合計
その他の包括利益累計額
150
その他有価証券評価差額金 △ 106
641,870 1,234,444
為替換算調整勘定
642,020 1,234,338
その他の包括利益累計額合計
263,294 337,463
非支配株主持分
17,549,262 19,609,677
純資産合計
39,397,015 47,650,913
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
16,958,440 19,034,138
売上高
12,368,907 13,089,950
売上原価
4,589,532 5,944,187
売上総利益
3,208,070 3,539,180
販売費及び一般管理費
1,381,462 2,405,007
営業利益
営業外収益
11,639 28,815
受取利息
621,828 292,099
為替差益
5,522 1,164
補助金収入
22,242 12,093
その他
661,233 334,173
営業外収益合計
営業外費用
26,055 42,689
支払利息
12,511
株式交付費 -
2,657 6,307
その他
41,224 48,996
営業外費用合計
2,001,470 2,690,183
経常利益
特別利益
64,999 14,789
固定資産売却益
64,999 14,789
特別利益合計
特別損失
335,030
-
投資有価証券評価損
335,030
特別損失合計 -
2,066,470 2,369,942
税金等調整前四半期純利益
617,934 786,692
法人税等
1,448,535 1,583,249
四半期純利益
21,995 44,113
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,426,540 1,539,136
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
1,448,535 1,583,249
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 98 △ 256
852,931 628,020
為替換算調整勘定
852,832 627,763
その他の包括利益合計
2,301,368 2,211,012
四半期包括利益
（内訳）
2,230,469 2,131,453
親会社株主に係る四半期包括利益
70,898 79,558
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引等）
１ 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社及び国内子会社は、従業員の帰属意識を醸成することや株価及び業績向上への意欲を高めることを
目的として、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「従業員株式給付信託（J-
ESOP）」を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び国内子会社
の従業員に対し、当社株式を給付する仕組みです。
当社及び国内子会社は従業員に対して、個人の貢献度等に応じたポイントを付与し、一定の条件により
受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対して給付する
株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理す
るものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において
325,589千円、203,800株、当第３四半期連結会計期間末において313,128千円、196,000株であります。
２ 業績連動型株式報酬制度
（役員株式給付信託（BBT））
当社は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除きます。）に対し、中長期にわたる業績向上と企業
価値の増大への貢献意識を高めるため、株式報酬制度「役員株式給付信託（BBT）」を導入しておりまし
たが、譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴い、2023年４月30日をもって終了しました。
(1) 取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の取締役に
対し、当社株式を給付する仕組みです。
当社は取締役に対して、役員株式給付規程に従いポイントを付与し、原則として退任時に当該付与ポイ
ントに相当する当社株式を給付します。取締役に対して給付する株式については、あらかじめ信託設定し
た金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において
107,431千円、58,700株、当第３四半期連結会計期間末において該当事項はありません。
当社は、譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴い、2023年４月30日をもって株式給付信託（BBT）を終了
し、株式給付信託（BBT）に係る信託契約の定めに従い、残余財産である当社株式42,100株を、会社法第
155条第13号及び会社法施行規則第27条第１号の規則に従って2023年５月22日に無償で取得し、2023年５
月12日開催の取締役会の決議に基づき、2023年５月31日に消却しました。
（譲渡制限付株式報酬制度）
当社は、2023年２月13日開催の取締役会の決議により、当社の取締役（監査等委員である取締役を除
く。）に対し報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリッ
トのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の
増大に貢献する意識を高めることを目的に、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
なお、2023年４月17日開催の取締役会の決議に基づき、2023年５月11日を払込期日とする譲渡制限付株
式報酬制度としての新株式の発行により、普通株式65,491株を発行しております。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年９月30日）
受取手形裏書譲渡高 1,179 千円 380 千円
２ 電子記録債権譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年９月30日）
電子記録債権譲渡高 522,356千円 116,491千円
※ ３ 四半期連結会計期間末日満期手形等の処理
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、
当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形等の金額が当第３四半期連結会計
期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年９月30日）
受取手形 396千円 8,611千円
電子記録債権 42,051千円 34,343千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
減価償却費 515,325千円 542,858千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年３月25日
普通株式 216,104 16 2021年12月31日 2022年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、従業員株式給付信託（J-ESOP）及び役員株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配
当金4,321千円が含まれております。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2022年６月13日を払込期日とする公募増資により、発行済株式総数が1,305,000株、資本金及び
資本剰余金がそれぞれ771,333千円増加いたしました。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、
資本金が3,495,400千円、資本剰余金が3,430,855千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2023年３月28日
普通株式 311,041 21 2022年12月31日 2023年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、従業員株式給付信託（J-ESOP）及び役員株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配
当金5,512千円が含まれております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
合計
プロセス機器 金型・樹脂 表面処理用
（注）１ 計上額
事業 成形事業 機器事業
（注）２
売上高
半導体装置 3,853,897 - － 3,853,897 - 3,853,897
搬送装置 5,108,344 - － 5,108,344 - 5,108,344
洗浄装置 1,621,682 - － 1,621,682 - 1,621,682
コーター 2,638,244 - － 2,638,244 - 2,638,244
金型・樹脂成形 - 1,077,406 － 1,077,406 - 1,077,406
表面処理用機器 - - 2,658,864 2,658,864 - 2,658,864
顧客との契約から生じる
13,222,169 1,077,406 2,658,864 16,958,440 - 16,958,440
収益
その他の収益 - - - - - -
13,222,169 1,077,406 2,658,864 16,958,440 16,958,440
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上
251,228 163,704 632 415,564
△ 415,564 -
高又は振替高
13,473,397 1,241,111 2,659,496 17,374,004 16,958,440
計 △ 415,564
1,325,591 21,870 60,576 1,408,038 1,381,462
セグメント利益 △ 26,576
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
合計
プロセス機器 金型・樹脂 表面処理用機
（注）１ 計上額
事業 成形事業 器事業
（注）２
売上高
半導体装置 4,343,215 - - 4,343,215 - 4,343,215
搬送装置 6,140,584 - - 6,140,584 - 6,140,584
洗浄装置 2,604,587 - - 2,604,587 - 2,604,587
コーター 1,408,640 - - 1,408,640 - 1,408,640
金型・樹脂成形 - 1,137,169 - 1,137,169 - 1,137,169
表面処理用機器 - - 3,399,940 3,399,940 - 3,399,940
顧客との契約から生じる
14,497,028 1,137,169 3,399,940 19,034,138 - 19,034,138
収益
その他の収益 - - - - - -
14,497,028 1,137,169 3,399,940 19,034,138 19,034,138
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上
506,758 493,602 38,095 1,038,457
△ 1,038,457 -
高又は振替高
15,003,787 1,630,772 3,438,035 20,072,595 19,034,138
計 △ 1,038,457
2,333,062 19,523 69,972 2,422,558 2,405,007
セグメント利益 △ 17,551
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
１株当たり四半期純利益 103円62銭 105円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,426,540 1,539,136
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
1,426,540 1,539,136
る四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 13,766 14,596
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり情報の算定に用いられた期中平均株式数は、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」及び「役員株式給
付信託（BBT）」制度において、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自
己株式に含めて算定しております。
１株当たり情報の算定上控除した当該株式の期中平均株式数
当第３四半期連結累計期間 230,119株（前第３四半期連結累計期間 266,147株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
タツモ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
久保 誉一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西原 大祐
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタツモ株式会社の
2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）
及び第3四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結
貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タツモ株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
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四半期報告書
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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