株式会社小田原機器 四半期報告書 第45期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社小田原機器(E22554)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第45期第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社小田原機器
【英訳名】 ODAWARA AUTO-MACHINE MFG.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 丸山 明義
【本店の所在の場所】 神奈川県小田原市中町一丁目11番３号
【電話番号】 ０４６５－２３－０１２１
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 佐藤 健一
【最寄りの連絡場所】 神奈川県小田原市中町一丁目11番３号
【電話番号】 ０４６５－２３－０１２１
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 佐藤 健一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第44期
累計期間 累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2022年12月31日
3,335,682 1,623,834 4,687,465
売上高 （千円）
30,561
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 73,675 △ 435,641
親会社株主に帰属する四半期
（千円） △ 138,852 △ 429,354 △ 42,575
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 125,619 △ 396,487 △ 28,326
3,638,294 3,298,374 3,735,587
純資産額 （千円）
5,198,238 4,743,469 5,416,514
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失金額
（円） △ 44.39 △ 136.72 △ 13.60
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
70.0 69.5 69.0
自己資本比率 （％）
第44期 第45期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純損失金額（△） （円） △ 55.44 △ 58.17
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更は、
ありません。
なお、新型コロナウイルス感染症に関するリスクについては、前事業年度の有価証券報告書の「第一部 企業情報
第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号⑩に記載したとおりであり、事業への影響については、引き続
き今後の状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかに回復しています。先行きについては、雇用・所得環
境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、世界的な金融引
締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており
ます。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
当社グループ製品の主要市場である路線バス業界においては、人流が回復しつつあることから、設備投資は以前
の慎重姿勢から復調傾向にあります。一方で2024年問題と言われる労働時間の上限規制も間近に控えており、乗務
員不足が顕著になりつつあることから、依然として経営環境は、先行きの不透明な厳しい状況が続くと思われま
す。
このような状況のもとで当社グループはキャッシュレス決済事業の需要等の取り込み、新紙幣関連での機器更新
需要の取り込みに努めてまいりました。しかし、前期の地域連携ICカードに関する特需の剥落や材料費等の急騰等
の影響を避けることは難しく、売上、利益共に低調に推移いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,623,834千円（前年同四半期比51.3%減）、営業損失は
446,303千円（前年同四半期は83,024千円の営業損失）、経常損失は435,641千円（前年同四半期は73,675千円の経
常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は429,354千円（前年同四半期は138,852千円の親会社株主に帰属す
る四半期純損失）となりました。
（運賃収受機器事業）
運賃収受機器事業においては、路線バス及びワンマン鉄道車両での運賃収受機器等の設計、開発、製造、販売及
びメンテナンスサービスを展開しております。
当事業における売上高は1,349,802千円（前年同四半期比56.2%減）、セグメント損失は452,065千円（前年同四
半期は56,496千円のセグメント損失）となりました。売上高については、前期の地域連携ICカードに関する特需の
剥落や材料費等の急騰等の影響を避けることは難しく、前年同四半期比で減収減益となりました。
（システム開発事業）
システム開発事業においては、主に交通系インフラ案件、ETC関連開発案件及びその他社会インフラ系案件のシ
ステム開発、エンジニアリング、ソフトウエア設計並びにシステム及び機器の輸出入販売を展開しております。
交通系インフラ案件が順調に推移した結果、当事業における売上高は642,010千円（前年同四半期比56.8％
増）、セグメント利益は55,886千円（前年同四半期は43,820千円のセグメント損失）となりました。
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②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて673,465千円減少し、3,579,858千円とな
りました。これは主に、仕掛品が664,717千円増加したものの、受取手形及び売掛金が1,110,294千円、現金及び預
金が624,498千円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて421千円増加し、1,163,611千円となりま
した。
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ29,765千円減少し、1,112,053千円となり
ました。
当第３四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて206,066千円減少し、333,040千円となり
ました。これは主に、長期借入金が185,102千円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて437,212千円減少し、3,298,374千円となり
ました。これは主に、利益剰余金が476,354千円減少したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、143,487千円であります。なお、当第３四半期連結
累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第３四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
品目 金額（千円） 前年同期比（％）
運賃収受機器事業 1,621,451 64.4
システム開発事業 249,236 100.9
合計 1,870,688 67.7
（注）金額は販売価格によっております。
②受注実績
当第３四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
品目 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
運賃収受機器事業 4,783,251 145.7 5,393,031 350.4
システム開発事業 325,072 104.3 104,504 100.8
合計 5,108,324 142.2 5,497,535 334.6
（注）金額は販売価格によっております。
③販売実績
当第３四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
品目 金額（千円） 前年同期比（％）
運賃収受機器事業 1,349,802 43.8
システム開発事業 274,031 107.2
合計 1,623,834 48.7
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,600,000
計 9,600,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年９月30日) (2023年11月13日) 商品取引業協会名
１単元の株式数は、
100株であります。
完全議決権株式であ
東京証券取引所
3,146,700 3,146,700
普通株式 り、権利内容に何ら
スタンダード
限定のない当社にお
ける標準となる株式
であります。
3,146,700 3,146,700
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年７月１日～
－ 3,146,700 － 336,596 － 316,596
2023年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,143,500 31,435
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,200
単元未満株式 普通株式 － －
3,146,700
発行済株式総数 － －
31,435
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が12株含まれております。
２．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(％)
株式会社 小田原市中町
1,000 1,000 0.03
－
小田原機器 一丁目11番３号
1,000 1,000 0.03
計 － －
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
1,919,284 1,294,786
現金及び預金
1,413,181 302,887
受取手形及び売掛金
23,799 24,020
電子記録債権
33,188 177,973
商品及び製品
429,471 1,094,189
仕掛品
396,373 556,321
原材料
49,458 132,147
その他
△ 11,434 △ 2,469
貸倒引当金
4,253,323 3,579,858
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
321,770 292,462
建物及び構築物（純額）
124 88
機械装置及び運搬具（純額）
379,971 379,971
土地
58,316 46,143
その他（純額）
760,183 718,666
有形固定資産合計
無形固定資産
34,790 30,046
のれん
85,426 66,008
その他
120,216 96,054
無形固定資産合計
投資その他の資産
186,026 234,458
投資有価証券
41,340 56,522
繰延税金資産
80,575 82,775
その他
△ 25,151 △ 24,865
貸倒引当金
282,790 348,889
投資その他の資産合計
1,163,190 1,163,611
固定資産合計
5,416,514 4,743,469
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
248,366 263,822
支払手形及び買掛金
267,541 231,213
電子記録債務
280,000 230,000
短期借入金
53,484 33,480
１年内返済予定の長期借入金
15,346 14,656
未払法人税等
33,457 97,817
賞与引当金
61,651 32,747
製品保証引当金
181,971 208,316
その他
1,141,819 1,112,053
流動負債合計
固定負債
222,322 37,220
長期借入金
5,227 6,375
役員退職慰労引当金
228,777 202,433
退職給付に係る負債
19,759 19,821
資産除去債務
63,021 67,190
その他
539,107 333,040
固定負債合計
1,680,926 1,445,094
負債合計
純資産の部
株主資本
333,459 336,596
資本金
313,459 316,596
資本剰余金
3,023,958 2,547,604
利益剰余金
△ 525 △ 525
自己株式
3,670,351 3,200,272
株主資本合計
その他の包括利益累計額
65,235 98,102
その他有価証券評価差額金
65,235 98,102
その他の包括利益累計額合計
3,735,587 3,298,374
純資産合計
5,416,514 4,743,469
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
3,335,682 1,623,834
売上高
2,629,279 1,123,772
売上原価
706,403 500,061
売上総利益
789,427 946,364
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 83,024 △ 446,303
営業外収益
44 0
受取利息
2,175 2,298
受取配当金
3,595 4,339
受取手数料
2,350 0
受取保険料
7,319 9,251
貸倒引当金戻入額
698 958
その他
16,183 16,847
営業外収益合計
営業外費用
2,842 1,903
支払利息
992 1,282
為替差損
2,999 2,999
支払手数料
6,835 6,186
営業外費用合計
経常損失（△） △ 73,675 △ 435,641
特別利益
6,953
固定資産売却益 －
3,600
－
原状回復費用戻入益
6,953 3,600
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産除却損
3,710
－
ゴルフ会員権評価損
3,710 0
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 70,432 △ 432,041
法人税、住民税及び事業税 13,659 26,789
54,760
△ 29,476
法人税等調整額
68,419
法人税等合計 △ 2,686
四半期純損失（△） △ 138,852 △ 429,354
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 138,852 △ 429,354
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純損失（△） △ 138,852 △ 429,354
その他の包括利益
13,232 32,867
その他有価証券評価差額金
13,232 32,867
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 125,619 △ 396,487
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 125,619 △ 396,487
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
当社は 、 新型コロナウイルス感染症拡大による影響が一定程度長期化するリスクに備え 、 運転資金等を確保するこ
とを目的として 、 主要取引銀行である株式会社横浜銀行との間で 、 コミットメントライン契約を締結しております 。
当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります 。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年９月30日）
コミットメントラインの総額 1,500,000千円 1,500,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 1,500,000千円 1,500,000千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
減価償却費 95,532千円 77,589千円
のれんの償却額 25,814千円 4,744千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年３月24日
普通株式 46,809 利益剰余金 15 2021年12月31日 2022年３月25日
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年３月23日
普通株式 46,999 利益剰余金 15 2022年12月31日 2023年３月24日
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
運賃収受機器 システム開発 （注）２ 計上額
計
事業 事業 （注）１
売上高
3,079,981 255,700 3,335,682 3,335,682
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
185 153,715 153,900
△ 153,900 －
売上高又は振替高
3,080,166 409,415 3,489,582 3,335,682
計 △ 153,900
17,293
セグメント損失（△） △ 56,496 △ 43,820 △ 100,317 △ 83,024
（注） １．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．セグメント損失（△）の調整額17,293千円は、主にセグメント間取引消去であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
運賃収受機器 システム開発 （注）２ 計上額
計
事業 事業 （注）１
売上高
1,349,802 274,031 1,623,834 1,623,834
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
367,979 367,979
－ △ 367,979 －
売上高又は振替高
1,349,802 642,010 1,991,813 1,623,834
計 △ 367,979
セグメント利益又は損失
55,886
△ 452,065 △ 396,178 △ 50,124 △ 446,303
（△）
（注） １．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△50,124千円は、主にセグメント間取引消去であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
運賃収受機器事業 システム開発事業
運賃箱関連 530,353 － 530,353
カード機器関連 818,514 － 818,514
その他の機器 479,264 － 479,264
部品・修理 1,251,848 － 1,251,848
システム開発事業 － 255,700 255,700
顧客との契約から生じる収益 3,079,981 255,700 3,335,682
外部顧客への売上高 3,079,981 255,700 3,335,682
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
運賃収受機器事業 システム開発事業
運賃箱関連 254,012 － 254,012
カード機器関連 142,851 － 142,851
その他の機器 178,372 － 178,372
部品・修理 774,566 － 774,566
システム開発事業 － 274,031 274,031
顧客との契約から生じる収益 1,349,802 274,031 1,623,834
外部顧客への売上高 1,349,802 274,031 1,623,834
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
１株当たり四半期純損失金額（△） △44円39銭 △136円72銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△138,852 △429,354
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△138,852 △429,354
金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,128,185 3,140,509
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
株式会社小田原機器
取締役会 御中
興亜監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 柿 原 佳 孝
業務執行社員
指定社員
公認会計士 倉 谷 祐 治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小田原
機器の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社小田原機器及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結 論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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