三光産業株式会社 四半期報告書 第64期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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三光産業株式会社(E00712)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第64期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 三光産業株式会社
【英訳名】 SANKO SANGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 石井 正和
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前三丁目42番６号
【電話番号】 東京03(3403)8134(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室長兼管理統括本部長 木田 大介
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前三丁目42番６号
【電話番号】 東京03(3403)8134(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室長兼管理統括本部長 木田 大介
【縦覧に供する場所】 三光産業株式会社大阪支店
(大阪府東大阪市水走三丁目14番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第２四半期 第２四半期 第63期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 5,148,030 5,023,145 9,814,833
経常利益 (千円) 230,749 122,985 44,527
親会社株主に帰属する
(千円) 189,466 108,919 147,082
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 299,834 190,469 349,691
純資産額 (千円) 7,973,772 8,177,891 8,049,058
総資産額 (千円) 11,048,053 11,452,028 11,218,558
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 30.59 17.58 23.75
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 72.2 71.4 71.7
営業活動による
(千円) 486,704 215,940 618,765
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 260,598 △ 97,520 △ 1,018,861
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 994,310 △ 51,193 △ 639,791
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,323,229 2,150,472 1,999,791
四半期末(期末)残高
第63期 第64期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 1.63 8.22
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３． 当社は「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式
付与ＥＳＯＰ信託」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間(2023年４月１日～2023年９月30日)における我が国経済は、経済の正常化を背景に、
緩やかな回復基調がみられるものの、ウクライナ情勢の長期化や世界的なインフレ、為替相場の円安などで、原材
料やエネルギーコストをはじめとした各種コストが高止まりするなど、景気動向については不安定な状況が続いて
おります。
印刷業界においては、日本国内において印刷需要が減少する中、受注競争による単価の下落、サプライチェーン
の混乱、また海外においても現地企業との受注競争の激化等、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと当社グループは、為替市場の急激な変動や原材料高騰等により業績の見通しが立たない
中、売上の拡大と新基幹システム構築による効率化の推進により収益の改善に取り組んでまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の 売上高は5,023百万円 (前年同期比 97.6％ )となりました。
利益面につきましては、売上原価、販売費及び一般管理費の削減に努めましたが、 営業利益は１百万円 (前年同期
は 37百万円の営業利益 )となりました。また、受取配当金及び為替差益の計上により 経常利益は122百万円 (前年同期
は 230百万円の経常利益 )となり、投資有価証券売却益を58百万円計上した結果、 親会社株主に帰属する四半期純利
益は108百万円 (前年同期は 189百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益 )となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① 日本
パネル関連製品の幅広い営業展開と、シール・ラベル製品の受注確保のため、既存取引先の深耕のほか日用品
関連等の新規分野への営業展開を積極的に行い、製造面については、歩留率の改善等による効率化を重点的に進
めてまいりました。
主として株式会社アクシストラス、株式会社ベンリナーが連結子会社に加わったことにより、当第２四半期連
結累計期間の 売上高は3,894百万円 (前年同期比 102.2％ )となりました。また、利益面については、売上原価、販
売費及び一般管理費の削減に努めましたものの、 セグメント損失は９百万円 (前年同期は 20百万円のセグメント損
失 )となりました。
日本セグメントに所属する連結子会社は、株式会社トムズ・クリエイティブ、株式会社アクシストラス及び株
式会社ベンリナーであります。
② 中国
中国セグメントにつきましては、連結子会社燦光電子(深圳)有限公司について、2019年８月に製造工場を閉鎖
し、販売会社として国内の営業部門及び生産提携先との連携を強化し、中国市場における業績の安定化を目指し
て積極的な営業展開を継続いたしましたものの、当第２四半期連結累計期間の 売上高は862百万円 (前年同期比
85.1％ )となり、 セグメント利益は28百万円 (前年同期は 38百万円のセグメント利益 )となりました。
なお、中国セグメントに所属する連結子会社は、光華産業有限公司及び燦光電子(深圳)有限公司であります。
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③ アセアン
アセアンセグメントにつきましては、連結子会社サンコウサンギョウ（ベトナム）ＣＯ．，ＬＴＤ．について
2023年2月に解散および清算が結了し、現在所属する連結子会社サンコウサンギョウ（マレーシア）ＳＤＮ．ＢＨ
Ｄ．につきましては、日本国内外からの営業面・製造面の支援を受け、積極的な営業活動及び製造工程の改善等
を図っております。また、サンコウサンギョウ（バンコク）ＣＯ．，ＬＴＤ．につきましては、日本国内外から
営業面の支援を受け、積極的な営業活動の改善等を図っております。
しかしながら、2021年12月にマレーシアにて発生しました洪水被害の影響を大きく受け、電気機器関連のシー
ル・ラベル分野において受注減となり、当第２四半期連結累計期間の 売上高は265百万円 (前年同期比 81.8％ )とな
りました。利益面においては、製造原価、販売費及び一般管理費の削減に努めましたものの、 セグメント損失は
25百万円 (前年同期は 21百万円のセグメント利益 )となりました。
財政状態については次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は 11,452百万円 となり、前連結会計年度末比 233百万円増加 い
たしました。これは、主に現金及び預金が151百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が139百万円、商品及び製品
が111百万円、投資その他の資産のその他が115百万円増加いたしましたが、電子記録債権が254百万円減少したこと
によるものであります。
負債総額は 3,274百万円 となり、前連結会計年度末比 104百万円増加 いたしました。これは、主に未払法人税等が
61百万円、その他流動負債が48百万円、長期借入金が175百万円増加いたしましたが、支払手形及び買掛金が44百万
円、短期借入金が161百万円減少したことによるものであります。
また、純資産総額は 8,177百万円 となり、前連結会計年度末比 128百万円増加 いたしました。これは、親会社株主
に帰属する四半期純利益108百万円を計上したこと及び為替換算調整勘定が22百万円増加したことによるものであり
ます。この結果、自己資本比率は 71.4％ (前連結会計年度末は 71.7％ )となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、 2,150百万円 (前年同期比 172百
万円減 )となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により 獲得した資金は、215百万円 (前年同期は 486百万円の資金の獲得 )となりました。これは税金等調
整前四半期純利益184百万円(前年同期は234百万円の税金等調整前四半期純利益)に非資金損益項目や営業活動に係
る資産及び負債の増減等を加減算しております。主な加算要因は、減価償却費120百万円、のれん償却額37百万円、
売上債権の減少額154百万円等であり、主な減算要因は、棚卸資産の増加額84百万円、仕入債務の減少額121百万円
等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により 使用した資金は、97百万円 (前年同期は 260百万円の資金の使用 )となりました。主な増加要因は、
投資有価証券の売却による収入134百万円等であり、主な減少要因は、非連結子会社株式の取得による支出63百万
円、有形固定資産の取得による支出100百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により 使用した資金は、51百万円 (前年同期は 994百万円の資金の使用 )となりました。主な増加要因は長
期借入れによる収入300百万円等であり、主な減少要因は、短期借入金の返済による支出248百万円、配当金の支払
額62百万円等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,200,000
計 15,200,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(2023年11月14日)
業協会名
( 2023年９月30日 )
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 7,378,800 7,378,800
スタンダード市場 100株
計 7,378,800 7,378,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年７月１日～
― 7,378,800 ― 1,850,750 ― 2,272,820
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
三光産業取引先持株会 東京都渋谷区神宮前三丁目42番６号 483,500 7.69
小舘 和美 東京都渋谷区 318,851 5.07
鈴木 佳子 東京都目黒区 315,567 5.01
田中 周子 東京都新宿区 310,800 4.93
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 304,320 4.83
吉田 文子 東京都国立市 269,800 4.29
松村 紀子 東京都三鷹市 234,351 3.72
土田 雄一 東京都国立市 220,900 3.51
鮫島 英子 長崎県長崎市 200,851 3.20
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２－10号 189,700 3.01
計 ― 2,848,640 45.26
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 1,084,400
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 62,913 ―
6,291,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,100
発行済株式総数 7,378,800 ― ―
総株主の議決権 ― 62,913 ―
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式付与ＥＳＯＰ信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）」) 98,900 株（議決権の数989個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都渋谷区神宮前
三光産業株式会社 1,084,400 － 1,084,400 14.70
三丁目42番６号
計 ― 1,084,400 － 1,084,400 14.70
（注）議決権行使基準日における株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有している当社株式 98,900 株は、四半期連結財務諸表
において、自己株式として処理しており、日本マスタートラスト信託銀行株式会社名義で所有しております
が、株式付与ＥＳＯＰ信託口による信託財産であり、自己株式には含みません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第2四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役執行役員経営企画室長
阿部 雅弘 2023年９月30日
兼 管理統括本部長
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性比率
男性 6 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 14.3 ％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人まほろばによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,016,117 2,167,293
※ 2,507,127
受取手形、売掛金及び契約資産 2,368,119
電子記録債権 937,745 683,712
商品及び製品 791,688 903,569
仕掛品 84,584 87,183
原材料及び貯蔵品 220,392 199,782
その他 299,564 315,208
△ 665 △ 359
貸倒引当金
流動資産合計 6,717,547 6,863,518
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,841,229 2,862,453
△ 1,962,397 △ 1,996,939
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 878,832 865,514
機械装置及び運搬具
3,116,224 3,112,298
△ 2,592,842 △ 2,581,612
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 523,382 530,685
工具、器具及び備品
443,819 454,838
△ 390,769 △ 399,755
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 53,050 55,082
土地
1,400,602 1,402,237
リース資産 57,167 57,167
△ 52,313 △ 54,724
減価償却累計額
リース資産（純額） 4,854 2,442
建設仮勘定 13,121 27,850
有形固定資産合計 2,873,843 2,883,813
無形固定資産
のれん 340,458 302,797
ソフトウエア 147,002 127,223
272 22,706
その他
無形固定資産合計 487,734 452,727
投資その他の資産
その他 1,164,482 1,279,525
△ 25,049 △ 27,556
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,139,433 1,251,969
固定資産合計 4,501,011 4,588,509
資産合計 11,218,558 11,452,028
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※ 1,146,153
支払手形及び買掛金 1,191,050
電子記録債務 696,612 689,784
短期借入金 622,330 461,210
未払法人税等 30,428 92,165
賞与引当金 93,642 105,454
株式給付引当金 － 6,000
168,576 217,260
その他
流動負債合計 2,802,640 2,718,028
固定負債
長期借入金 192,790 367,790
退職給付に係る負債 97,516 90,733
繰延税金負債 63,465 84,869
13,089 12,714
その他
固定負債合計 366,860 556,108
負債合計 3,169,500 3,274,136
純資産の部
株主資本
資本金 1,850,750 1,850,750
資本剰余金 2,277,951 2,277,951
利益剰余金 4,402,089 4,447,342
△ 962,943 △ 960,913
自己株式
株主資本合計 7,567,846 7,615,130
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 465,234 524,308
15,976 38,452
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 481,211 562,760
純資産合計 8,049,058 8,177,891
負債純資産合計 11,218,558 11,452,028
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 5,148,030 5,023,145
4,170,274 4,002,620
売上原価
売上総利益 977,756 1,020,524
販売費及び一般管理費
役員報酬及び給料手当 372,208 373,100
賞与引当金繰入額 58,542 59,603
退職給付費用 24,312 24,473
福利厚生費 74,694 90,234
410,364 471,660
その他
販売費及び一般管理費合計 940,121 1,019,071
営業利益 37,634 1,452
営業外収益
受取利息 1,419 1,947
受取配当金 16,248 18,996
為替差益 173,546 103,444
6,320 1,709
その他
営業外収益合計 197,535 126,098
営業外費用
支払利息 4,319 2,417
99 2,148
その他
営業外費用合計 4,419 4,565
経常利益 230,749 122,985
特別利益
固定資産売却益 8,598 2,976
－ 58,746
投資有価証券売却益
特別利益合計 8,598 61,722
特別損失
4,821 280
固定資産処分損
特別損失合計 4,821 280
税金等調整前四半期純利益 234,526 184,427
法人税、住民税及び事業税
40,872 75,522
4,187 △ 14
法人税等調整額
法人税等合計 45,060 75,507
四半期純利益 189,466 108,919
親会社株主に帰属する四半期純利益 189,466 108,919
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 189,466 108,919
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 84,647 59,074
195,015 22,475
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 110,367 81,549
四半期包括利益 299,834 190,469
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 299,834 190,469
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 234,526 184,427
減価償却費 74,419 120,047
のれん償却額 8,661 37,661
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 6,355 △ 6,782
賞与引当金の増減額（△は減少） 12,641 11,812
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,116 2,201
災害損失引当金の増減額（△は減少） △ 7,435 －
受取利息及び受取配当金 △ 17,668 △ 20,944
支払利息 4,319 2,417
為替差損益（△は益） 132,030 △ 6,623
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 3,776 △ 2,696
売上債権の増減額（△は増加） △ 125,838 154,037
棚卸資産の増減額（△は増加） 14,480 △ 84,800
その他の流動資産の増減額（△は増加） 728,082 7,854
仕入債務の増減額（△は減少） △ 394,606 △ 121,494
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 58,746
未払金の増減額（△は減少） △ 13,079 38,784
△ 114,901 △ 42,144
その他
小計 526,617 215,011
利息及び配当金の受取額
17,668 20,944
利息の支払額 △ 4,756 △ 2,189
△ 52,825 △ 17,825
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 486,704 215,940
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 103,041 △ 100,685
有形固定資産の売却による収入 8,015 2,976
投資有価証券の取得による支出 △ 5,145 △ 70,432
投資有価証券の売却による収入 － 134,307
保険積立金の解約による収入 2,138 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 154,046
－
る支出
非連結子会社株式の取得による支出 － △ 63,148
△ 8,520 △ 538
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 260,598 △ 97,520
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 873,694 △ 248,790
長期借入れによる収入 － 300,000
長期借入金の返済による支出 △ 75,000 △ 37,330
配当金の支払額 △ 43,011 △ 62,662
△ 2,604 △ 2,411
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 994,310 △ 51,193
現金及び現金同等物に係る換算差額 156,685 83,455
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 611,519 150,681
現金及び現金同等物の期首残高 2,934,748 1,999,791
※１ 2,323,229 ※１ 2,150,472
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
一部の連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に
対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算して
おります。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用しております。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2023年２月14日開催の取締役会決議に基づいて、従業員への帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、
従業員の中長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚、当社の企業価値増大への貢献意識を高めるこ
とを目的とした従業員インセンティブ・プランとして「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、あらかじめ定める株式交付規
程に基づき、信託期間中の業績達成率等に応じた当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当
社株式等」という）を、在職時に交付及び給付（以下「交付等」という）するものであります。
本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価
を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤務意欲を高める効果が期待できます。
（2）会計処理の方法
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号2015
年3月26日）を適用しております。
（3）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末33,626千円、 98,900
株、当第２四半期連結会計期間末33,626千円、 98,900 株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次の
とおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年9月30日）
受取手形 －千円 57,382千円
支払手形 － 204,648
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 2,340,084 千円 2,167,293 千円
預入期間が３ヶ月を超える
△16,855 △16,820
定期預金
現金及び現金同等物 2,323,229 2,150,472
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
株式の取得により新たに株式会社アクシストラスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並び
に当該株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 116,715 千円
固定資産 4,358
のれん 173,224
流動負債 △8,763
△85,535
固定負債
株式の取得価額
200,000
△45,954
新規連結子会社の現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
154,046
取得による支出
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
該当事項はありません。
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 43,350 7 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 62,918 10 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式付与ESOP信託に対する配当金989千円を含めております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
日本 中国 アセアン 合計
売上高
外部顧客への売上高 3,809,540 1,013,341 325,148 5,148,030
セグメント間の
728,134 633,584 4,032 1,365,750
内部売上高又は振替高
計 4,537,674 1,646,925 329,180 6,513,780
セグメント利益又は損失(△) △ 20,892 38,681 21,343 39,132
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 39,132
セグメント間取引消去 △1,498
四半期連結損益計算書の営業利益 37,634
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
日本 中国 アセアン 合計
売上高
外部顧客への売上高 3,894,873 862,450 265,821 5,023,145
セグメント間の
525,907 359,467 2,579 887,954
内部売上高又は振替高
計 4,420,780 1,221,918 268,400 5,911,099
セグメント利益又は損失(△) △ 9,696 28,972 △ 25,303 △ 6,027
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 △6,027
セグメント間取引消去 7,479
四半期連結損益計算書の営業利益 1,452
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
外部顧客の属する産業
日本 中国 アセアン 合計
ＡＶ機器関連 577,213 344,536 126,807 1,048,557
ＯＡ機器関連 473,157 547,204 13,005 1,033,368
その他電気機器関連 1,481,342 121,600 185,334 1,788,278
輸送用機器関連 509,377 － － 509,377
印刷業界関連 221,453 － － 221,453
その他 546,995 － － 546,995
外部顧客との契約から生じる収益 3,809,540 1,013,341 325,148 5,148,030
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 3,809,540 1,013,341 325,148 5,148,030
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
外部顧客の属する産業
日本 中国 アセアン 合計
ＡＶ機器関連 633,774 413,976 74,430 1,122,181
ＯＡ機器関連 440,086 405,351 2,658 848,096
その他電気機器関連 1,359,070 43,122 188,733 1,590,925
輸送用機器関連 558,596 － － 558,596
印刷業界関連 187,112 － － 187,112
その他 716,233 － － 716,233
外部顧客との契約から生じる収益 3,894,873 862,450 265,821 5,023,145
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 3,894,873 862,450 265,821 5,023,145
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 30円59銭 17円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 189,466 108,919
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
189,466 108,919
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,192 6,193
(注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間－千株、当第２四半期連結累計期
間98千株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
三光産業株式会社
取締役会 御中
監査法人まほろば
東京都港区
指定社員
公認会計士 井 尾 仁 志
業務執行社員
指定社員
公認会計士 大 澤 直 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三光産業株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三光産業株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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