株式会社コスモスイニシア 四半期報告書 第55期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第55期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社コスモスイニシア |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社コスモスイニシア(E03938)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第55期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社コスモスイニシア
【英訳名】 COSMOS INITIA Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙智 亮大朗
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目34番６号
【電話番号】 （03）5444－3220
【事務連絡者氏名】 経理部 部長 森本 拓也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目34番６号
【電話番号】 （03）5444－3220
【事務連絡者氏名】 経理部 部長 森本 拓也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社コスモスイニシア西日本支社
（大阪市北区中崎西二丁目４番12号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第２四半期 第２四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
44,973 50,087 123,374
売上高 （百万円）
2,041 4,469
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 1,043
親会社株主に帰属する四半期
1,259 3,524
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 82
に帰属する四半期純損失（△）
330 1,431 5,051
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
36,810 42,752 41,512
純資産額 （百万円）
158,350 157,631 157,384
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
37.19 104.78
益又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 2.46
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
22.78 26.52 25.96
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 21,032 △ 7,572 △ 2,748
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 336 △ 19 △ 634
フロー
財務活動によるキャッシュ・
14,599 1,085 3,885
（百万円）
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
26,314 27,149 33,540
（百万円）
（期末）残高
第54期 第55期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
48.55 37.94
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
（連結子会社）
当第２四半期連結会計期間において、以下の会社を連結子会社としました。
(1) 名称 CU Investment 1 LLC
(2) 住所 20720 Ventura Blvd, Suite 300 Woodland Hills, CA 91364
(3) 代表者 Duck Creek Management LLC
(4) 出資の総額 7,530,000米ドル
(5) 事業の内容 米国における中古賃貸アパートのValue-Add事業
(6) 出資比率 80％（うち間接所有80％）
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社は2022年度に「中期経営計画2026」（2022年度～2026年度）を策定しており、重点テーマである「事業・財
務基盤の強化」「新たな事業創造」「ESG経営の実践」を通じてさらなる企業価値の向上に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
①経営成績
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、前年同期と比較して、ソリューション事業及び工事事業において減収
減益となった一方で、レジデンシャル事業及び宿泊事業において増収増益となったこと等から、売上高500億87百
万円（前年同期比11.4％増）、営業利益22億77百万円（前年同期は営業損失９億96百万円）、経常利益20億41百万
円（前年同期は経常損失10億43百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益12億59百万円（前年同期は親会社株
主に帰属する四半期純損失82百万円）を計上いたしました。
なお、当社グループでは、販売費及び一般管理費等の固定費は各四半期に概ね均等に発生する一方で、不動産販
売においては物件の引渡時に収益を認識するため、物件の引渡時期により四半期ごとの業績に偏重が生じる傾向が
あります。当連結会計年度における不動産販売の引渡時期が第４四半期連結会計期間に集中する見込みであること
から、当第２四半期連結累計期間の売上高及び利益は相対的に小さくなっております。
当連結会計年度における不動産販売事業の契約進捗は、新築マンション及び収益不動産等において順調に進捗し
ていることから、業績は概ね計画通りに推移しております。
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期 前年同期比 増減率（％）
売上高 44,973 50,087 5,113 11.4
売上総利益 6,004 9,840 3,835 63.9
販売費及び一般管理費 7,001 7,563 561 8.0
営業利益又は営業損失（△） △996 2,277 3,274 ―
経常利益又は経常損失（△） △1,043 2,041 3,084 ―
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△82 1,259 1,342 ―
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
報告セグメントの業績は以下のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高はセグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、セグメント損益は営業損益
ベースの数値であります。
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a.レジデンシャル事業
レジデンシャル事業におきましては、新築マンション及びリノベーションマンションの引渡戸数が増加したこ
と等により、売上高175億47百万円（前年同期比19.6％増）、セグメント利益２億50百万円（前年同期はセグメ
ント損失１億58百万円）を計上いたしました。
＜レジデンシャル事業の業績＞ （単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期 前年同期比 増減率（％）
売上高 14,669 17,547 2,877 19.6
新築マンション・一戸建販売 8,235 8,554 319 3.9
リノベーションマンション販売 6,099 8,560 2,460 40.3
その他（不動産仲介・海外事業等） 334 432 98 29.3
セグメント利益又はセグメント損失（△） △158 250 409 ―
※新築マンション・一戸建販売には、新築タウンハウス及び宅地分譲を含んでおります。
※リノベーションマンション販売には、物件保有期間中の賃貸収入を含んでおります。
＜引渡数・売上高・売上総利益率＞
前第２四半期 当第２四半期
引渡数 売上高 売上総利益率 引渡数 売上高 売上総利益率
（戸） （百万円） （％） （戸） （百万円） （％）
新築マンション 151 6,913 18.2 165 8,554 22.4
リノベーションマンション 115 5,894 15.0 155 8,390 12.7
※新築マンションには、新築タウンハウスを含んでおります。
※共同事業物件における戸数については、事業比率に基づき計算しております。
※売上総利益率の算出に際し、棚卸資産評価損は含めておりません。
＜契約進捗率＞ （2023年９月30日現在）
引渡予定（戸） 契約済（戸） 契約進捗率（％）
新築マンション 471 354 75.2
通期
リノベーションマンション 350 178 50.9
＜完成在庫＞ （2023年９月30日現在）
前第２四半期 当第２四半期 前年同期比
完成在庫 312 336 24
新築マンション
（戸）
（うち未契約完成在庫） (295) (319) (24)
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b.ソリューション事業
ソリューション事業におきましては、収益不動産等販売の引渡棟数が減少したこと等により、売上高207億43
百万円（前年同期比12.8％減）、セグメント利益16億34百万円（同11.3％減）を計上いたしました。
＜ソリューション事業の業績＞ （単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期 前年同期比 増減率（％）
売上高 23,783 20,743 △3,039 △12.8
収益不動産等販売 15,798 12,941 △2,856 △18.1
不動産賃貸管理・運営 7,837 7,726 △111 △1.4
その他（不動産仲介等） 147 75 △72 △49.0
セグメント利益 1,842 1,634 △207 △11.3
※収益不動産等販売には、共同出資型不動産、賃料収入及び土地売却を含んでおります。
＜引渡数・売上高・売上総利益率＞
前第２四半期 当第２四半期
引渡数 売上高 売上総利益率 引渡数 売上高 売上総利益率
（棟） （百万円） （％） （棟） （百万円） （％）
収益不動産等販売
11 13,445 14.3 8 11,991 16.6
（うち一棟物件）
※共同事業物件における棟数については、事業比率に基づき計算しております。
※売上総利益率の算出に際し、棚卸資産評価損は含めておりません。
c.宿泊事業
宿泊事業におきましては 、 ホテル施設運営において稼働が改善したこと及びホテル施設販売において増収と
なったこと等から 、 売上高76億49百万円（前年同期比624.6％増） 、 セグメント利益16億８百万円（前年同期はセ
グメント損失18億円）を計上いたしました 。
＜宿泊事業の業績＞ （単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期 前年同期比 増減率（％）
売上高 1,055 7,649 6,593 624.6
ホテル施設販売 ― 451 451 ―
ホテル施設運営 1,055 7,197 6,142 581.8
セグメント利益又はセグメント損失（△） △1,800 1,608 3,409 ―
d.工事事業
工事事業におきましては、前年同期に大型案件があったことの反動減等により、売上高42億40百万円（前年同
期比24.5％減）、セグメント損失１億28百万円（前年同期はセグメント利益61百万円）を計上いたしました。
＜工事事業の業績＞ （単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期 前年同期比 増減率（％）
売上高 5,618 4,240 △1,378 △24.5
セグメント利益又はセグメント損失（△） 61 △128 △190 ―
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②財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は1,576億31百万円となり、前連結会計年度末比２億46百万円増加いた
しました。これは主に、現金及び預金が減少した一方で、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が増加したことによ
るものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は1,148億78百万円となり、前連結会計年度末比９億93百万円減少いた
しました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が増加した一方で、支払手形及び買掛金が減少したことによ
るものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は427億52百万円となり、前連結会計年度末比12億40百万円増加いた
しました。これは主に、前連結会計年度に係る株主配当金を支払った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益
を計上したことによるものです。
また、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、26.52％となりました。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期 前連結会計年度末比
総資産 157,384 157,631 246
総負債 115,871 114,878 △993
純資産 41,512 42,752 1,240
自己資本比率（％） 25.96 26.52 0.56
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、271億49百万円となり
ました。〔前年同四半期連結会計期間末は263億14百万円〕
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前四半期純利益を20億40百万円計上した一方で、棚卸資
産が76億95百万円増加したことや、仕入債務が33億71百万円減少したことから、75億72百万円の資金の減少となり
ました。〔前年同四半期連結累計期間は210億32百万円の減少〕
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の償還による収入が１億円あった一方で、有形固定資
産の取得による支出が69百万円あったことや、無形固定資産の取得による支出が50百万円あったことから、19百万
円の資金の減少となりました。〔前年同四半期連結累計期間は３億36百万円の減少〕
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出が122億30百万円あったことや、短期
借入金が８億28百万円減少した一方で、長期借入れによる収入が143億46百万円あったことから、10億85百万円の
資金の増加となりました。〔前年同四半期連結累計期間は145億99百万円の増加〕
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 505,000,000
計 505,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月13日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
33,911,219 33,911,219
普通株式
スタンダード市場 100株
33,911,219 33,911,219
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年７月１日～
― 33,911,219 ― 5,000 ― 154
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
（2023年９月30日現在）
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
21,428 63.25
大和ハウス工業株式会社 大阪市北区梅田三丁目３番５号
776 2.29
時津 昭彦 大阪市北区
436 1.29
三津 久直 兵庫県淡路市
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
406 1.20
4AU, U.K.
（常任代理人 ゴールドマン・
サックス証券株式会社）
（東京都港区六本木六丁目10番１号）
UBS AG LONDON A/C IPB
BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND
SEGREGATED CLIENT ACCOUNT
400 1.18
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
（常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店）
327 0.97
山路 孟 大阪府東大阪市
248 0.73
円田 陽一 奈良県大和高田市
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON
ISG （FE-AC）
221 0.66
EC4A 2BB UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
銀行）
206 0.61
黒田 孝井 長野県伊那市
187 0.55
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
24,638 72.73
計 ―
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2023年９月30日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
33,800
普通株式
33,852,000 338,520 （注）
完全議決権株式（その他） 普通株式
25,419
単元未満株式 普通株式 － －
33,911,219
発行済株式総数 － －
338,520
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株（議決権15個）含ま
れております。
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②【自己株式等】
（2023年９月30日現在）
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都港区芝五丁目
33,800 33,800 0.10
株式会社コスモスイニシア －
34番６号
33,800 33,800 0.10
計 ― －
（注）自己株式は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく割当対象者へ交付する自己株式を確保するための取得により
50,000株増加し、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により25,860株減少しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（自 2023年７月１日
至 2023年９月30日）及び第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
33,544 27,153
現金及び預金
3,497 2,596
受取手形、売掛金及び契約資産
55,690 62,210
販売用不動産
50,039 51,508
仕掛販売用不動産
114 352
その他の棚卸資産
3,369 3,400
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
146,253 147,222
流動資産合計
固定資産
1,397 1,338
有形固定資産
517 501
無形固定資産
投資その他の資産
1,132 1,064
投資有価証券
66 69
長期貸付金
1,832 1,307
繰延税金資産
6,211 6,155
その他
△ 25 △ 27
貸倒引当金
9,216 8,569
投資その他の資産合計
11,131 10,409
固定資産合計
157,384 157,631
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
7,081 3,710
支払手形及び買掛金
34,315 33,535
短期借入金
9,121 12,273
１年内返済予定の長期借入金
2,900 2,900
債権流動化債務
97 289
未払法人税等
1,022 792
賞与引当金
74 29
役員賞与引当金
6,313 3,713
不動産特定共同事業出資受入金
6,385 7,009
その他
67,311 64,253
流動負債合計
固定負債
44,562 43,861
長期借入金
2,650
不動産特定共同事業出資受入金 －
3,997 4,112
その他
48,560 50,624
固定負債合計
115,871 114,878
負債合計
純資産の部
株主資本
5,000 5,000
資本金
5,808 5,810
資本剰余金
30,134 30,919
利益剰余金
△ 1 △ 17
自己株式
40,941 41,712
株主資本合計
その他の包括利益累計額
87
△ 88
為替換算調整勘定
87
その他の包括利益累計額合計 △ 88
659 952
非支配株主持分
41,512 42,752
純資産合計
157,384 157,631
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
※２ 44,973 ※２ 50,087
売上高
38,968 40,246
売上原価
6,004 9,840
売上総利益
※１ 7,001 ※１ 7,563
販売費及び一般管理費
2,277
営業利益又は営業損失（△） △ 996
営業外収益
508 30
受取配当金
17 48
持分法による投資利益
1 52
為替差益
6 9
その他
534 140
営業外収益合計
営業外費用
269 260
支払利息
202 114
資金調達費用
108 0
その他
580 376
営業外費用合計
2,041
経常利益又は経常損失（△） △ 1,043
特別損失
0 0
固定資産除却損
0 0
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益
2,040
△ 1,043
又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 13 260
過年度法人税等 △ 58 －
527
△ 908
法人税等調整額
788
法人税等合計 △ 953
1,252
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 90
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 7 △ 7
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,259
△ 82
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
1,252
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 90
その他の包括利益
421 179
為替換算調整勘定
421 179
その他の包括利益合計
330 1,431
四半期包括利益
（内訳）
347 1,435
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 16 △ 4
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
2,040
△ 1,043
又は税金等調整前四半期純損失（△）
118 146
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3 △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 226 △ 230
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 30 △ 44
受取利息及び受取配当金 △ 508 △ 32
269 260
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 17 △ 48
900
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 512
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 17,272 △ 7,695
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,944 △ 3,371
352
未払金の増減額（△は減少） △ 516
879 532
前受金及び契約負債の増減額（△は減少）
△ 100 △ 170
その他
小計 △ 20,910 △ 7,359
利息及び配当金の受取額 508 32
利息の支払額 △ 273 △ 260
14
△ 358
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 21,032 △ 7,572
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 205 △ 69
無形固定資産の取得による支出 △ 130 △ 50
100
投資有価証券の償還による収入 －
0 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 336 △ 19
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,791
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 828
21,275 14,346
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 12,453 △ 12,230
3,400 3,450
不動産特定共同事業出資受入れによる収入
不動産特定共同事業出資返還による支出 △ 2,204 △ 3,400
自己株式の取得による支出 △ 58 △ 29
配当金の支払額 △ 237 △ 474
87 253
非支配株主からの払込みによる収入
△ 1 △ 1
その他
14,599 1,085
財務活動によるキャッシュ・フロー
35 115
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,735 △ 6,390
33,049 33,540
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 26,314 ※１ 27,149
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間より、新たに出資したCU Investment 1 LLCを連結の範囲に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
次の顧客について、金融機関からの借入等に対し保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
住宅ローン利用顧客
4,392百万円 2,872百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
販売促進費 840 百万円 885 百万円
2,463 2,629
人件費
384 573
賞与引当金繰入額
28 29
役員賞与引当金繰入額
44 50
退職給付費用
798 970
支払手数料
※２．売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2023年４月１日 至 2023年９月30日）
不動産販売事業におきましては、顧客への引渡時に収益を認識しておりますが、引渡時期につきましては、例
年、２～３月頃に集中することが多くなるため、第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間と
比べ高くなる傾向があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 26,314百万円 27,153百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 ― △4
現金及び現金同等物 26,314 27,149
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月28日
普通株式 237 7 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年６月27日
普通株式 474 14 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年11月９日
普通株式 169 5 2023年９月30日 2023年12月6日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
レジデン ソリュー
宿泊事業 工事事業 計
シャル事業 ション事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 14,433 14,146 1,051 5,445 35,077
その他の収益（注）２ 235 9,635 － 24 9,895
14,669 23,782 1,051 5,470 44,973
外部顧客への売上高
0 0 4 148 153
セグメント間の内部売上高又は振替高
14,669 23,783 1,055 5,618 45,126
計
1,842 61
セグメント利益又はセグメント損失（△） △ 158 △ 1,800 △ 55
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
（注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益 － 35,077
その他の収益（注）２ － 9,895
44,973
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 153 －
44,973
計 △ 153
セグメント利益又はセグメント損失（△） △ 941 △ 996
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△941百万円には、セグメント間取引消去５百万円、
各セグメントに配賦していない全社費用△946百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃
貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計
制度委員会報告第15号 2014年11月４日）の対象となる不動産の譲渡等であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っておりま
す。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
レジデン ソリュー
宿泊事業 工事事業 計
シャル事業 ション事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 17,349 13,195 7,649 4,118 42,313
その他の収益（注）２ 197 7,546 － 29 7,773
17,547 20,742 7,649 4,148 50,087
外部顧客への売上高
0 0 92 93
セグメント間の内部売上高又は振替高 －
17,547 20,743 7,649 4,240 50,180
計
250 1,634 1,608 3,365
セグメント利益又はセグメント損失（△） △ 128
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
（注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益 － 42,313
その他の収益（注）２ － 7,773
50,087
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 93 －
50,087
計 △ 93
2,277
セグメント利益又はセグメント損失（△） △ 1,087
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△1,087百万円には、セグメント間取引消去９百万
円、各セグメントに配賦していない全社費用△1,096百万円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃
貸収入等であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） △2円46銭 37円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰
△82 1,259
属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△82 1,259
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 33,678,330 33,864,316
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2023年11月９日開催の取締役会において、次のとおり中間配当を行う事を決議いたしました。
(イ) 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・169百万円
(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・５円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2023年12月６日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
株式会社コスモスイニシア
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 金 子 秀 嗣
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 下 田 琢 磨
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コスモ
スイニシアの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から
2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コスモスイニシア及び連結子会社の2023年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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