株式会社sMedio 四半期報告書 第17期第3四半期(2023/07/01-2023/09/30)
提出書類 | 四半期報告書-第17期第3四半期(2023/07/01-2023/09/30) |
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提出者 | 株式会社sMedio |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社sMedio(E31354)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和5年11月14日
【四半期会計期間】 第17期第3四半期(自 令和5年7月1日 至 令和5年9月30日)
【会社名】 株式会社sMedio
【英訳名】 sMedio, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩本 定則
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川二丁目3番1号
【電話番号】 03 (6262) 8660(代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレートコントロール本部長 兼 経営企画室長 杉山 了
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川二丁目3番1号
【電話番号】 03 (6262) 8660(代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレートコントロール本部長 兼 経営企画室長 杉山 了
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第3四半期 第3四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和4年1月1日 自 令和5年1月1日 自 令和4年1月1日
会計期間
至 令和4年9月30日 至 令和5年9月30日 至 令和4年12月31日
売上高 (千円) 594,685 582,890 827,242
経常利益又は経常損失(△) (千円) 15,002 5,166 △ 182,044
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 (千円) 5,870 △ 153,045 △ 185,051
(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 22,295 △ 146,177 △ 176,055
純資産額 (千円) 1,419,374 1,077,865 1,221,023
総資産額 (千円) 1,608,501 1,239,156 1,394,308
1株当たり四半期純利益又は1株当
(円) 2.92 △ 67.88 △ 89.40
たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 88.2 87.0 87.6
第16期 第17期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和4年7月1日 自 令和5年7月1日
会計期間
至 令和4年9月30日 至 令和5年9月30日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △ 7.45 △ 67.09
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.第16期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有してい
る潜在株式が存在しないため、また、第16期および第17期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当た
り四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失であるため、
記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が小さくなってきているもの
の、原材料価格の高止まりや、世界的な金融引き締めに伴う景気下振れリスクが高まり、先行きが不透明な状況に
なっております。一方で、生産性向上や社会のデジタル化への対応など、デジタルトランスフォーメーション(DX)
の推進がますます重要視されており、当社は、引き続き、DXを推進する事業を展開してまいります。
当社グループのソフトウェア関連事業の概要は、下表のとおりであります。
パソコン・デジタル家 セキュリティ&プライバ
関連事業 建設DXサービス IoTソリューション
電組込ソフトウェア シーソフトウェア
センサーとゲートウェ
映像(4K/8K)・音響再 受託開発およびデータ
映像の解析・分析をAI イ機器を組み合わせ
生・ブラウザ表示ソフ 移行・バックアップア
事業内容 で行うサービスを顧客 て、クラウドでデータ
トウェアを顧客製品に プリを制作し、顧客に
に提供する。 管理等のサービスを提
組込む。 提供する。
供する。
デジタル家電メー
流通・小売業界、建設
顧客業界 カー、パソコンメー 建設業界 通信業界
業界
カー
切羽AI評価サービス
掘削サイクル AI解析
sMedio Cloud Backup
温度管理ソリューショ
サービス
VAlution BD
主力製品・ ン
RiskFinder
覆工コンクリートAI評
サービス CO2濃度モニタリングソ
Tourbillon JS記録保管
価サービス
リューション
JS直接転送
濁水処理AI解析サービ
ス
sMedio Smart Camera
sMedio Data Transfer
主力アプリ - - -
sMedio TV Suite
(注)従来のAI映像解析・分析を第1四半期連結会計期間より、建設DXサービスに名称を変更しております。こ
の変更は名称の変更のみであり、その内容に与える影響はありません。
建設DXサービス事業について、当社が重要視している採用企業数(累計)と採用トンネル数(累計)の進捗は下記
の通りになります。
前期末(実績) 当四半期末(実績) 当期末(目標)
採用企業数(社) 8 10 10社超
前期末(実績) 当四半期末(実績) 当期末(目標)
採用トンネル数(本) 32 40 60
当第3四半期連結累計期間において、「切羽AI評価サービス」が、(株)森本組と清水建設(株)のトンネル工
事現場で使用開始されたことで、当社建設DXサービスの採用企業数(累積社数)は10社となり、採用トンネル数
(累積本数)は40本に達しました。
IoTソリューション事業について、戸田建設(株)と施工中の山岳トンネル建設現場において、環境測定、クラウ
ドによる一元管理、iOSアプリで可視化するシステムを共同で開発し、実証運用を開始しております。
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① 売上高の分析
(ロイヤリティ収入)
当第3四半期連結累計期間のロイヤリティ収入は、当社ソフトウェアが搭載されている顧客の製品種類が増えた
一方で、出荷台数が低調であった顧客製品があったことにより、前年同四半期比 8百万円の減収 となりました。
(受託開発収入)
当第3四半期連結累計期間の受託開発収入は、セキュリティ&プライバシー事業での受託開発案件が寄与し、前年
同四半期比 11百万円の増収 となりました。
(保守・サポート収入)
当第3四半期連結累計期間の保守・サポート収入は、受託開発案件での保守・サポートが減少したことで、前年
同四半期比 14百万円の減収 となりました。
この結果、当社グループ全体としては、売上高は 582百万円 (前年同四半期比 2.0%減 )となりました。
形態別売上高は、下表のとおりであります。
(単位:百万円未満切捨て)
前々第3四半期 前第3四半期 当第3四半期
形態別売上高 増減 増減率(%)
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
ロイヤリティ収入 392 402 393 △8 △2.2
受託開発収入 142 141 153 11 8.4
保守・サポート収入 26 50 36 △14 △28.9
合計 560 594 582 △11 △2.0
② 販売費及び一般管理費、営業損益の分析
当第3四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は 300百万円 (前年同四半期比 7.4%減 )、営業 損失は
7百万円 (前年同四半期は営業損失 7百万円 )となりました。
③ 営業外損益、経常損益の分析
当第3四半期連結累計期間における営業外収益は、円安が進んだことを受け、為替差益が生じたことなどで 12百
万円 (前年同四半期比 47.3%減 )となり、経常利益は 5百万円 (同 65.6%減 )となりました。
④ 親会社株主に帰属する四半期純損益の分析
当第3四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純損失は、和解金の支払の影響により 153百万円
(前年同四半期は 5百万円の純利益 )となりました。
(単位:百万円未満切捨て)
前々第3四半期 前第3四半期 当第3四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
売上高 560 594 582 △11
営業利益又は営業損失(△) 11 △7 △7 0
経常利益 15 15 5 △9
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属 △6 5 △153 △158
する四半期純損失(△)
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(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
① 流動資産
当第3四半期連結会計期間末の流動資産は 1,193百万円 であり、前連結会計年度末に比べ 153百万円減少 しまし
た。これは、主として、現金及び預金の減少 80百万円 の他、売掛金が 18百万円 減少、ライセンス費用の払い出し等
により原材料が 36百万円 減少、開発案件の売上計上に伴い仕掛品が 7百万円 減少したことによるものであります。
(単位:百万円未満切捨て)
前々連結会計年 当第3四半期連結
前連結会計年度末 増減
度末 会計期間末
現金及び預金 570 889 808 △80
売掛金 45 181 163 △18
仕掛品 30 12 5 △7
原材料及び貯蔵品 520 235 199 △36
② 固定資産
当第3四半期連結会計期間末の固定資産は 46百万円 であり、前連結会計年度末に比べ 2百万円減少 しました。こ
れは、主として、ソフトウエアが 1百万円減少 したことによるものであります。
③ 流動負債
当第3四半期連結会計期間末の流動負債は 150百万円 であり、前連結会計年度末に比べ 9百万円減少 しました。こ
れは、未払法人税等が 8百万円減少 したことなどによるものであります。
④ 固定負債
当第3四半期連結会計期間末の固定負債は 10百万円 であり、前連結会計年度末に比べ 2百万円減少 しました。こ
れは、繰延税金負債が 2百万円減少 したことなどによるものであります。
⑤ 純資産
当第3四半期連結会計期間末の純資産は 1,077百万円 であり、前連結会計年度末に比べ 143百万円減少 しました。
これは、親会社株主に帰属する四半期純 損失153百万円 を計上したこと、および為替相場が円安になったことで為替
換算調整勘定が 7百万円 増加したことによるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 24百万円 (前年同期比 25百万円 の減少)であります。主な内容
は、AI関連製品および4K高解像度関連製品の開発に関連するものであります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和5年9月30日 ) (令和5年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 2,348,521 2,348,521 単元株式数は100株であります。
(グロース)
計 2,348,521 2,348,521 ― ―
(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
令和5年9月30日 - 2,348,521 - 10 - 10
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和5年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
91,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 22,550 ―
2,255,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,621
発行済株式総数 2,348,521 ― ―
総株主の議決権 ― 22,550 ―
(注)当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから直前の基準日(令和5年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
令和5年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都中央区新川二丁目3番1号 91,900 - 91,900 3.91
株式会社sMedio
計 ― 91,900 - 91,900 3.91
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(令和5年7月1日から令和
5年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(令和5年1月1日から令和5年9月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(令和4年12月31日) (令和5年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 889,359 808,525
売掛金 181,792 163,543
商品 1,710 1,710
仕掛品 12,947 5,193
原材料及び貯蔵品 235,925 199,571
その他 24,591 14,495
△ 146 -
貸倒引当金
流動資産合計 1,346,180 1,193,039
固定資産
有形固定資産 14,599 12,359
無形固定資産
ソフトウエア 3,489 2,353
1,396 1,701
その他
無形固定資産合計 4,886 4,054
投資その他の資産
繰延税金資産 4,030 4,968
敷金及び保証金 16,599 16,721
8,012 8,012
その他
投資その他の資産合計 28,642 29,702
固定資産合計 48,127 46,116
資産合計 1,394,308 1,239,156
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(令和4年12月31日) (令和5年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 20,274 13,385
未払法人税等 14,694 6,168
前受収益 15,358 15,216
賞与引当金 2,481 11,145
106,909 104,479
その他
流動負債合計 159,718 150,394
固定負債
資産除去債務 5,358 5,472
8,207 5,423
繰延税金負債
固定負債合計 13,566 10,896
負債合計 173,284 161,290
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 1,337,521 1,331,461
利益剰余金 23,722 △ 129,322
△ 176,023 △ 166,943
自己株式
株主資本合計 1,195,220 1,045,195
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 1,556 963
24,245 31,706
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 25,802 32,669
純資産合計 1,221,023 1,077,865
負債純資産合計 1,394,308 1,239,156
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 令和4年1月1日 (自 令和5年1月1日
至 令和4年9月30日) 至 令和5年9月30日)
売上高 594,685 582,890
277,806 289,824
売上原価
売上総利益 316,878 293,065
販売費及び一般管理費 324,782 300,714
営業損失(△) △ 7,903 △ 7,649
営業外収益
受取利息 135 138
助成金収入 330 136
為替差益 23,794 12,515
48 23
その他
営業外収益合計 24,309 12,815
営業外費用
1,402 -
株式交付費
営業外費用合計 1,402 -
経常利益 15,002 5,166
特別損失
固定資産除却損 - 178
- 146,801
和解金
特別損失合計 - 146,979
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
15,002 △ 141,813
純損失(△)
法人税等 9,132 11,232
四半期純利益又は四半期純損失(△) 5,870 △ 153,045
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
5,870 △ 153,045
に帰属する四半期純損失(△)
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 令和4年1月1日 (自 令和5年1月1日
至 令和4年9月30日) 至 令和5年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 5,870 △ 153,045
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 629 △ 593
15,794 7,461
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 16,424 6,867
四半期包括利益 22,295 △ 146,177
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 22,295 △ 146,177
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第3四半期連結累計期間
(自 令和5年1月1日 至 令和5年9月30日 )
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日。以下「時
価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用
指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来
にわたって適用することとしております。なお、当第3四半期連結会計期間において投資信託等を保有して
いないため、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 令和4年1月1日 (自 令和5年1月1日
至 令和4年9月30日 ) 至 令和5年9月30日 )
減価償却費 6,490 千円 5,890 千円
〃 〃
のれんの償却額 1,034 -
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 令和4年1月1日 至 令和4年9月30日 )
1. 配当金支払額
該当事項はありません。
2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の金額の著しい変動
(第三者割当による新株式の発行)
当社は、 令和4年7月19日を払込期日とするキーウィテクノロジー株式会社を割当先とする第三者割当増資による
新株式306,000株の発行により、当第3四半期連結累計期間において、資本金、資本剰余金がそれぞれ97百万円増加
しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末において資本金が608百万円、資本剰余金が738百万円となっております。
当第3四半期連結累計期間(自 令和5年1月1日 至 令和5年9月30日 )
1. 配当金支払額
該当事項はありません。
2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 令和4年1月1日 至 令和4年9月30日 )及び当第3四半期連結累計期間
(自 令和5年1月1日 至 令和5年9月30日 )
当社グループは、ソフトウェア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
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株式会社sMedio(E31354)
四半期報告書
当社グループは単一セグメントでありますが、事業といたしましては、パソコン・デジタル家電組込ソフトウェ
ア事業、建設DXサービス事業、セキュリティ&プライバシーソフトウェア事業、IoTソリューション事業の4事業か
ら 構成されており、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に関しましては、事業別で開示しております。
各事業の概要は、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」を参照ください。
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 令和4年1月1日 (自 令和5年1月1日
至 令和4年9月30日 ) 至 令和5年9月30日 )
顧客との契約から生じる収益 594,685 582,890
パソコン・デジタル家電組込 427,582 389,939
建設DXサービス 44,930 40,868
セキュリティ&プライバシー 122,108 146,405
IoTソリューション 63 5,676
その他の収益 - -
外部顧客への売上高 594,685 582,890
(注)IoTソリューション事業は、令和4年7月1日より開始した事業になります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 令和4年1月1日 (自 令和5年1月1日
項目
至 令和4年9月30日 ) 至 令和5年9月30日 )
(1) 1株当たり四半期純利益又は
2円92銭 △67円88銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
5,870 △153,045
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
5,870 △153,045
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
2,009,179 2,254,362
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
- -
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) - -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 - -
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在
株式が存在しないため、当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在
株式は存在するものの、1株あたり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和5年11月14日
株 式 会 社 s M e d i o
取 締 役 会 御 中
海南監査法人
東京事務所
指定社員
仁 戸 田 学
公認会計士
業務執行社員
指定社員
溝 口 俊 一
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社sMedio
の 令和5年1月1日 から 令和5年12月31日 までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間( 令和5年7月1日 から 令和
5年9月30日 まで)及び第3四半期連結累計期間( 令和5年1月1日 から 令和5年9月30日 まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社sMedio及び連結子会社の 令和5年9月30日 現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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