ベース株式会社 四半期報告書 第27期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第27期第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 ベース株式会社
【英訳名】 BASE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中山 克成
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田四丁目14番１号
【電話番号】 （０３）５２０７－５１１２
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長兼財務部長 髙野 哲行
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田四丁目14番１号
【電話番号】 （０３）５２０７－５１１２
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長兼財務部長 髙野 哲行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第３四半期 第３四半期 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2022年12月31日
12,544,191 13,787,377 17,045,851
売上高 （千円）
2,965,888 3,442,411 3,931,684
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
2,032,032 2,350,478 2,726,027
（千円）
四半期（当期）純利益
2,163,627 2,445,819 2,789,466
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
9,969,273 11,307,998 10,598,827
純資産額 （千円）
13,208,716 14,442,321 14,559,507
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
112.68 128.88 150.90
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
107.48 124.12 143.88
（円）
（当期）純利益金額
73.4 76.2 71.0
自己資本比率 （％）
第26期 第27期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
41.42 45.24
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第26期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期
（当期）純利益金額を算定しております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国内経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が２類から５類へ移行し
たことにより、経済社会活動はほぼ正常化し、実質ＧＤＰはコロナ禍前ピークを超えた４－６月をさらに上回る見
通しとなりました。一方で、エネルギー資源や原材料の高騰は続いており、景気の下押し圧力となっております。
日銀が公表した短観によると、大企業製造業の業況判断を示す指数は＋９ポイントとなり、前回６月の調査を４
ポイント上回りました。また、大企業非製造業では＋27ポイントとなり、前回を４ポイント上回り６期連続で改善
し、1991年11月以来の高い水準となりました。
当社グループが属する情報サービス業は、企業の旺盛なデジタル変革「ＤＸ（デジタル・トランスフォーメー
ション）」のニーズや、ＳＡＰ・ＥＲＰの保守サポート期限終了による駆け込み需要等を背景として好調に推移し
ました。特定サービス産業動態統計（経済産業省／2023年８月分）によると、情報サービス業の前年同月比の売上
高は2022年３月を除き８月まで27カ月増加傾向で推移しております。また、法人企業景気予測調査結果（内閣府・
財務省／令和５年７－９月期調査）によると、2023年度のソフトウェア投資額を含む設備投資額は12.3％増の見込
みとなっております。企業のＩＴ投資に対する意欲は、ＤＸ機運やコロナ禍によるビジネス環境の変化により堅調
に推移していますが、システムエンジニア（ＳＥ）不足は常態化しており、ＩＴ人材の育成が急務となっておりま
す。
このような経営環境の下、当社は営業利益100億円という目標を掲げており、その目標を早期に達成するため、
事業成長の源泉である人材確保に注力してまいりました。
採用については、新型コロナウイルス感染症対策による入国制限が昨年撤廃されたことに伴い、国内、中国の２
系統の採用ルートがあるという強みを最大限活かし、グローバルで優秀な人材の採用を継続しております。
育成については、全社員を対象に等級・役職に応じたスキルの底上げを目的とした社内教育「ベースアカデ
ミー」を運営しております。さらに自主的にスキルアップを希望するすべての社員に対しては、社外のオンライン
学習「Ｕｄｅｍｙ」を自由に受講できる環境を整備し、社員の能力・技術力向上を支援しております。
また、当期よりオープン系ＳＥにＳＡＰスキルを習得させるマルチタレント育成計画を開始し、社員の技術領域
の拡大を目指しております。
なお、人材確保という観点ではビジネスパートナーの調達も重要な施策となっており、ダイバーシティ経営を推
進する当社と親和性の高い優秀な外国籍ＳＥを保有する国内パートナー企業を積極的に活用してまいりました。
このような取り組みにより、案件を確実に遂行する体制を確保し、かつ、生産性を向上させ、その結果、主要顧
客をはじめとする大手SIerとの取引は堅調に推移し、増収増益となりました。
中国子会社においては、昨年末に行われたゼロコロナ政策解除後の中国経済は緩やかに回復するものの、その
ペースは鈍化する中、現地企業、日系企業等からの商談を堅実に受注に繋げ、中国子会社の事業は堅調を維持しま
した。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高13,787百万円（前年同期比9.9％増）、営業利
益 3,453百万円（前年同期比17.1％増）、経常利益3,442百万円（前年同期比16.1％増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益2,350百万円（前年同期比15.7％増）となりました。
なお、当社グループは、ソフトウェア受託開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はして
おりません。
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(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産は14,442百万円となり、前連結会計年度末より117百万円減少しまし
た。
流動資産は、前連結会計年度末より81百万円減少し、12,880百万円となりました。これは主に配当金の支払等に
より現金及び預金が975百万円減少した一方、その他の流動資産が712百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末より35百万円減少し、1,561百万円となりました。これは主に期末時価の上昇に
より投資有価証券が35百万円増加した一方、繰延税金資産が101百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は3,134百万円となり、前連結会計年度末より826百万円減少しまし
た。
流動負債は、前連結会計年度末より814百万円減少し、3,119百万円となりました。これは主に賞与引当金が897
百万円増加した一方、未払法人税等が641百万円、賞与の支給等により未払費用が978百万円減少したことによるも
のであります。
固定負債は、前連結会計年度末より11百万円減少し、14百万円となりました。これは長期借入金が11百万円減少
したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は11,307百万円となり、前連結会計年度末より709百万円増加しま
した。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が600百万円増加したことによる
ものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありま
せん。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月14日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主として権利
内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準
18,330,000 18,330,000
普通株式
プライム市場 となる株式でありま
す。なお、単元株式
数は100株でありま
す。
18,330,000 18,330,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年７月１日～
2023年９月30日 14,400 18,330,000 1,213 1,082,075 1,213 1,022,075
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であり、
株主として権利内容に何
ら限定のない当社におけ
18,311,500 183,115
完全議決権株式（その他） 普通株式
る標準となる株式であり
ます。なお、単元株式数
は100株であります。
3,700
単元未満株式 普通株式 － －
18,315,600
発行済株式総数 － －
183,115
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式には、自己株式82株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都千代田区外神田四丁
400 400 0.00
ベース株式会社 －
目14番１号
400 400 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
10,189,830 9,214,768
現金及び預金
2,502,414 2,623,670
売掛金及び契約資産
176,018 236,091
仕掛品
94,191 806,383
その他
12,962,455 12,880,914
流動資産合計
固定資産
60,510 87,509
有形固定資産
無形固定資産
4,183 3,690
ソフトウエア
289 289
その他
4,473 3,980
無形固定資産合計
投資その他の資産
937,758 973,047
投資有価証券
594,310 496,869
その他
1,532,068 1,469,916
投資その他の資産合計
1,597,052 1,561,406
固定資産合計
14,559,507 14,442,321
資産合計
負債の部
流動負債
1,047,100 902,742
買掛金
80,940 29,792
１年内返済予定の長期借入金
990,049 348,260
未払法人税等
1,403,809 425,603
未払費用
897,549
賞与引当金 －
412,464 515,994
その他
3,934,364 3,119,942
流動負債合計
固定負債
11,936
長期借入金 －
14,380 14,380
長期未払金
26,316 14,380
固定負債合計
3,960,680 3,134,322
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
1,069,134 1,082,075
資本金
1,009,134 1,022,889
資本剰余金
8,019,533 8,619,556
利益剰余金
△ 1,310 △ 1,310
自己株式
10,096,492 10,723,211
株主資本合計
その他の包括利益累計額
161,490 173,906
その他有価証券評価差額金
74,310 103,672
為替換算調整勘定
235,800 277,578
その他の包括利益累計額合計
1,962 1,578
新株予約権
264,572 305,630
非支配株主持分
10,598,827 11,307,998
純資産合計
14,559,507 14,442,321
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
12,544,191 13,787,377
売上高
8,884,709 9,514,655
売上原価
3,659,482 4,272,722
売上総利益
709,016 818,851
販売費及び一般管理費
2,950,465 3,453,870
営業利益
営業外収益
4,934 5,675
受取利息
1,493 1,485
受取配当金
3,440 5,566
投資有価証券売却益
5,756 4,081
為替差益
1,127 665
その他
16,752 17,474
営業外収益合計
営業外費用
785 225
支払利息
398
控除対象外消費税等 －
27,441
不納付加算税等 －
145 1,267
その他
1,329 28,933
営業外費用合計
2,965,888 3,442,411
経常利益
2,965,888 3,442,411
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 921,774 960,894
96,436
△ 17,320
法人税等調整額
904,454 1,057,331
法人税等合計
2,061,434 2,385,080
四半期純利益
29,402 34,601
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,032,032 2,350,478
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
2,061,434 2,385,080
四半期純利益
その他の包括利益
35,843 12,415
その他有価証券評価差額金
66,349 48,323
為替換算調整勘定
102,193 60,739
その他の包括利益合計
2,163,627 2,445,819
四半期包括利益
（内訳）
2,107,555 2,392,256
親会社株主に係る四半期包括利益
56,072 53,562
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら
の契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年９月30日）
当座貸越限度額 2,500,000千円 2,500,000千円
借入実行残高 － －
差引額 2,500,000 2,500,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
減価償却費 20,790千円 19,370千円
のれんの償却額 4,564 －
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年２月14日
普通株式 448,910 50 2021年12月31日 2022年３月14日 利益剰余金
取締役会
2022年８月12日
普通株式 362,798 40 2022年６月30日 2022年９月９日 利益剰余金
取締役会
(注) 2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額は、当
該株式分割前の実際の配当額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2023年２月14日
普通株式 1,017,851 56 2022年12月31日 2023年３月13日 利益剰余金
取締役会
2023年８月14日
普通株式 732,604 40 2023年６月30日 2023年９月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ソフトウェア受託開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
ソフトウェア受託開発
一時点で移転される財又はサービス 962,508
一定期間にわたり移転される財又はサービス 11,581,683
顧客との契約から生じる収益 12,544,191
外部顧客への売上高 12,544,191
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
ソフトウェア受託開発
一時点で移転される財又はサービス 1,063,112
一定期間にわたり移転される財又はサービス 12,724,264
顧客との契約から生じる収益 13,787,377
外部顧客への売上高 13,787,377
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 112円68銭 128円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 2,032,032 2,350,478
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
2,032,032 2,350,478
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 18,033,655 18,238,098
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 107円48銭 124円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 872,620 699,067
（うち新株予約権（株）） （872,620） （699,067）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 － －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金
額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年８月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………………………732,604千円
（ロ）１株当たりの金額………………………………………………40円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………………2023年９月８日
（注）2023年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
ベース株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 博貴
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
天野 清彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているベース株式会社
の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ベース株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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