日立造船株式会社 四半期報告書 第127期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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日立造船株式会社(E02124)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第127期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 日立造船株式会社
【英訳名】 Hitachi Zosen Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役社長 三野 禎男
【本店の所在の場所】 大阪市住之江区南港北一丁目７番89号
【電話番号】 06（6569）0022
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 岩下 哲郎
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区南大井六丁目26番３号
【電話番号】 03（6404）0800
【事務連絡者氏名】 総務部 東京総務グループ長 北村 歩
【縦覧に供する場所】 日立造船株式会社東京本社
（東京都品川区南大井六丁目26番３号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第126期 第127期
回次 第２四半期 第２四半期 第126期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年 自 2023年 自 2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2022年 至 2023年 至 2023年
９月30日 ９月30日 ３月31日
207,234 232,192 492,692
売上高 （百万円）
1,910 17,834
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 2,755
親会社株主に帰属する四半期（当
350 15,577
期）純利益又は親会社株主に帰属す （百万円） △ 3,206
る四半期純損失（△）
1,534 10,777
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 6,113
124,932 143,438 141,311
純資産額 （百万円）
445,924 459,565 479,682
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益又
2.08 92.43
（円） △ 19.02
は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
27.6 30.0 29.1
自己資本比率 （％）
29,575 8,206 28,008
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 6,125 △ 16,606 △ 2,462
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 3,588 △ 3,833 △ 7,841
現金及び現金同等物の四半期末（期
87,825 78,433 84,874
（百万円）
末）残高
第126期 第127期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年 自 2023年
７月１日 ７月１日
会計期間
至 2022年 至 2023年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当
13.27
（円） △ 7.04
たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していな
い。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はない。当第２四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は次のとおりであ
る。
［環境］
主要な関係会社の異動はない。
［機械・インフラ］
主要な関係会社の異動はない。
［脱炭素化］
当社の舶用原動機事業を吸収分割により承継した日立造船マリンエンジン株式会社が、2023年４月１日付で営業を
開始し、当社連結対象となった。
［その他］
主要な関係会社の異動はない。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて重要な変更はない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の経済情勢は、海外では一部地域に弱さが見られるものの持ち直しており、国内では
緩やかに回復している。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で緩やかな回復が続くことが期待され
る。世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れリスクがあるだけでなく、物価上昇、金融資本市場の変
動等の影響にも十分注意する必要がある。
こうした中で、当社グループでは、2023年度からスタートした中期経営計画「Forward 25」のもと、既存事業の
持続的成長、成長事業の創出・拡大、持続可能な経営の推進（企業価値向上）を基本方針として、各種重点施策を
鋭意推進しているところである。
以上のような取組みを進める中で、当第２四半期連結累計期間の売上高は、主に環境部門の増加により、前第２
四半期連結累計期間を24,957百万円（12.0％）上回る232,192百万円となった。
損益面では、営業利益は環境部門の黒字化等により、前第２四半期連結累計期間から967百万円（652.2％）上回
る1,116百万円となった。経常損益は為替差益の計上及び持分法による投資利益の増加等により前第２四半期連結
累計期間から4,666百万円改善し1,910百万円の利益計上となり、親会社株主に帰属する四半期純損益も、前第２四
半期連結累計期間から3,556百万円改善し、350百万円の利益計上となった。
セグメントごとの経営成績の概要は次のとおりである。
①環境
海外ごみ焼却発電施設の大口工事の進捗により、売上高は前第２四半期連結累計期間に比べ26,104百万円
（18.2％）増加の169,199百万円となった。また、海外子会社の収益改善等により、セグメント損益は前第２四
半期連結累計期間から660百万円改善し、490百万円の利益計上となった。
②機械・インフラ
精密機械が減少したものの、インフラ等が増加したことにより、売上高は前第２四半期連結累計期間に比べ
1,752百万円（4.5％）増加の40,825百万円となり、セグメント利益も前第２四半期連結累計期間から325百万円
（89.8％）増加し、687百万円となった。
③脱炭素化
舶用原動機が減少したものの 、 風力発電等が増加したことにより、売上高は前第２四半期連結累計期間に比べ382
百万円（1.8％）増加の21,105百万円となり、セグメント損失は前第２四半期連結累計期間から256百万円改善
し 、 260百万円となった 。
④その他
売上高は前第２四半期連結累計期間に比べ3,281百万円（75.6％）減少の1,061百万円となり、セグメント利益も
前第２四半期連結累計期間に比べ249百万円（56.6％）減少の191百万円となった。
当社グループの事業の性質上、連結会計年度末に完成する工事の割合が大きく、売上高が連結会計年度末に集中
することから、業績は季節的変動が大きくなる傾向がある。
また、財政状態については次のとおりである。
①流動資産
前連結会計年度末の318,853百万円から29,054百万円（9.1％）減少し、289,799百万円となった。これは、主に
売上債権の回収に伴う受取手形、売掛金及び契約資産の減少等によるものである。
②固定資産
前連結会計年度末の160,760百万円から8,950百万円（5.6％）増加し、169,711百万円となった。これは、主にの
れんの増加等によるものである。
③負債
前連結会計年度末の338,370百万円から22,243百万円（6.6％）減少し、316,126百万円となった。これは、主に
仕入債務の支払に伴う支払手形及び買掛金、電子記録債務及び未払費用の減少等によるものである。
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④純資産
前連結会計年度末の141,311百万円から2,126百万円（1.5％）増加し、143,438百万円となった。これは、主に非
支配株主持分の増加等によるものである。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、仕入債務
や未払費用の支払に加え、定期預金の預入及び事業譲受による支出等による資金の使用が、売上債権の回収や契約
負債の増加等による資金の獲得を上回ったことにより、前連結会計年度末に比べて9,941百万円減少となった。こ
れに新規連結子会社の現金及び現金同等物を加えた結果、前連結会計年度末に比べて6,440百万円減少し、78,433
百万円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動によって獲得した資金は、前第２四半期連結累計期間から21,368百
万円（72.3％）減少し、8,206百万円となった。これは、前第２四半期連結累計期間に比べ、契約負債の受取額
が減少したこと、一部手形の廃止（建設業対象工事及び資本金３億円以下のメーカーに対して手形を廃止し振込
による支払にした）に伴う仕入債務の支払額が増加したこと等によるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動によって使用した資金は、前第２四半期連結累計期間から10,481百
万円（171.1％）増加し、16,606百万円となった。これは、前第２四半期連結累計期間に比べ、定期預金の預入
の増加や事業譲受による支出があったこと等によるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動によって使用した資金は、前第２四半期連結累計期間から245百万
円（6.8％）増加し、3,833百万円となった。これは、前第２四半期連結累計期間に比べ、長期借入金の返済及び
配当金の支払いの増加が、短期借入金の純増加額の増加を上回ったこと等によるものである。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はな
い。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はない。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、4,253百万円である。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はない。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性のある要因について重要な
変更はない。
(7) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
①キャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローについては、上記「(2)キャッシュ・フローの状況」に
記載している。
②有利子負債
当第２四半期連結会計期間末の有利子負債は、前連結会計年度末の86,467百万円から470百万円増加し、86,937
百万円となった。
③コミットメントライン
安定的な経常運転資金枠の確保及びマーケット環境の一時的な変化等不測の事態への対応手段確保のため、主要
取引銀行との間で30,000百万円のコミットメントラインを設定している。なお、当第２四半期連結会計期間末の
借入実行残高はない。
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(8) 経営戦略の現状と今後の方針
当社グループでは、基本理念「Hitz Value」の下、2050年に目指す姿である「サステナブルビジョン」及び2030
年に向けた長期ビジョン「2030 Vision」を掲げている。「サステナブルビジョン」では、「環境負荷をゼロにす
る」、「人々の幸福を最大化する」を目標としており、また、その実現に向けたマイルストーンとして、「2030
Vision」では、「サステナブルで、安全・安心な社会の実現に貢献するソリューションパートナー」として、「脱
炭素化」、「資源循環」、「安全で豊かな街づくり」の各事業分野における社会課題の解決に積極的に取り組むこ
とを、2030年に目指す姿としている。
現在、「サステナブルビジョン」及び「2030 Vision」実現に向けた飛躍の第一歩として、2023年度を初年度と
する３か年の中期経営計画「Forward 25」を策定し、「既存事業の持続的成長」、「成長事業の創出・拡大」、
「持続可能な経営の推進（企業価値の向上）」の３つの基本方針に基づく具体的施策に鋭意取り組んでいる。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において 、 経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月13日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
170,214,843 170,214,843
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
170,214,843 170,214,843
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(千株) （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
（千株）
2023年７月１日～
－ 170,214 － 45,442 － 5,946
2023年９月30日
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(5)【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11－３ 27,822 16.51
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海一丁目８－12 9,488 5.63
託口）
STATE STREET LONDON CARE OF
STATE STREET BANK AND TRUST,
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,
BOSTON SSBTC A/C UK LONDON
6,446 3.83
MASSACHUSETTS U.S.A.
BRANCH CLIENTS - UNITED
（東京都中央区日本橋三丁目11－１）
KINGDOM
（常任代理人 香港上海銀行東京
支店）
東京都千代田区丸の内二丁目７－１ 5,291 3.14
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
HSBC BANK PLC A/C M AND G
（ACS） VALUE PARTNERS CHINA 8 CANADA SQUARE, LONDON E14 5HQ UNITED
4,578 2.72
EQUITY FUND KINGDOM
（東京都中央区日本橋三丁目11－１）
（常任代理人 香港上海銀行東京
支店）
STATE STREET BANK AND TRUST
AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518
COMPANY 505019
4,231 2.51
IFSC DUBLIN, IRELAND
（常任代理人 香港上海銀行東京
（東京都中央区日本橋三丁目11－１）
支店）
STATE STREET BANK AND TRUST
COMPANY FOR STATE STREET BANK
INTERNATIONAL GMBH, LUXEMBOURG P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
3,712 2.20
BRANCH ON BEHALF OF ITS U.S.A.
（東京都中央区日本橋三丁目11－１）
CLIENTS: CLIENT OMNI OM25
（常任代理人 香港上海銀行東京
支店）
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505001
2,667 1.58
U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南二丁目15－１）
行）
大阪市住之江区南港北一丁目７－89 2,656 1.58
日立造船職員持株会
STATE STREET BANK WEST CLIENT
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
- TREATY 505234
2,385 1.42
02171,U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南二丁目15－１）
行）
69,279 41.11
計 －
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（注）１．2023年７月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、Ｍ＆Ｇインベストメント・マネジ
メント・リミテッド（M&G Investment Management Limited）が、2023年６月30日現在で以下のとおり
株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式
数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
Ｍ＆Ｇインベストメント・マネジメ
英国、ロンドン、フェンチャーチ・アベ
ント・リミテッド（M&G Investment
14,944,700 8.78
ニュー10、EC3M 5AG
Management Limited）
２．2023年５月15日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱Ｕ
ＦＪ信託銀行株式会社及び三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が、2023年５月８日現在で、共同保有者として
それぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除
き、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況
には含めていない。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７－１ 5,291,510 3.11
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４－５ 4,654,080 2.73
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12－１ 2,187,200 1.28
３．2022年４月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が、2022年４月15日現在で、共同保有者とし
てそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現
在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目１－１ 5,845,960 3.43
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７－１ 3,476,900 2.04
４．2021年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ノムラ インターナショナ
ル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）及び野村アセットマネジメ
ント株式会社が、2021年６月30日現在で、共同保有者としてそれぞれ以下のとおり株式を保有している
旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができない
ので、上記大株主の状況には含めていない。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ノムラ インターナショナル ピー
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
エルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴ 858,902 0.50
Kingdom
ＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２－１ 7,685,500 4.52
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５．2021年５月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ラザード・アセット・マネージメ
ント・エルエルシー（Lazard Asset Management LLC）が、2021年４月30日現在で以下のとおり株式を
保有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確
認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ラザード・アセット・マネージメン
アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク
ト・エルエルシー（Lazard Asset
6,401,900 3.76
市ロックフェラープラザ30番地
Management LLC）
６．2019年11月５日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、イーストスプリング・インベスト
メンツ（シンガポール）リミテッド（Eastspring Investments (Singapore) Limited）が、2019年10月
31日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現
在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
イーストスプリング・インベストメ
シンガポール共和国マリーナ・ブルバード
ンツ（シンガポール）リミテッド
10、#32-10、マリーナ・ベイ・フィナンシャ 2,738,400 1.61
（Eastspring Investments
ルセンター・タワー2
(Singapore) Limited）
７．2019年３月25日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、損害保険ジャパン日本興亜株式会
社（2020年４月１日付で、商号を損害保険ジャパン株式会社に変更している。）及び損保ジャパン日本
興亜アセットマネジメント株式会社（2020年４月１日付で、商号をＳＯＭＰＯアセットマネジメント株
式会社に変更している。）が、2019年３月15日現在で、共同保有者としてそれぞれ以下のとおり株式を
保有している旨が記載されているものの、損害保険ジャパン株式会社を除き、当社として2023年９月30
日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26－１ 2,358,039 1.39
損保ジャパン日本興亜アセットマネ
東京都中央区日本橋二丁目２－16 1,667,300 0.98
ジメント株式会社
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,689,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
168,031,800 1,680,318
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
493,743
単元未満株式 普通株式 － －
170,214,843
発行済株式総数 － －
1,680,318
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式9,100株が含まれており、「議決権の
数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数91個が含まれている。また、「単元未満株式」の
欄にも、同機構名義の株式49株が含まれている。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
大阪市住之江区南港北一
1,689,300 1,689,300 0.99
日立造船株式会社 －
丁目７－89
1,689,300 1,689,300 0.99
計 － －
（注）株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が1,260株（議決権の数12個）ある。な
お、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄にそれぞれ
1,200株及び60株含めている。
２【役員の状況】
該当事項なし。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
86,404 85,227
現金及び預金
※２ 158,185
198,378
受取手形、売掛金及び契約資産
1,461 2,352
商品及び製品
7,391 12,951
仕掛品
8,332 9,929
原材料及び貯蔵品
20,749 25,198
その他
△ 3,864 △ 4,045
貸倒引当金
318,853 289,799
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
30,807 30,161
建物及び構築物（純額）
40,223 40,267
土地
27,222 29,367
その他（純額）
98,253 99,797
有形固定資産合計
無形固定資産
1,079 5,051
のれん
10,048 10,994
その他
11,127 16,045
無形固定資産合計
投資その他の資産
52,018 54,555
その他
△ 638 △ 686
貸倒引当金
51,379 53,868
投資その他の資産合計
160,760 169,711
固定資産合計
67 54
繰延資産
479,682 459,565
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 40,012
50,623
支払手形及び買掛金
※２ 6,573
22,660
電子記録債務
16,618 16,274
短期借入金
10,000
１年内償還予定の社債 －
1,341 1,370
リース債務
70,138 63,543
未払費用
4,021 2,169
未払法人税等
41,355 50,689
契約負債
14,572 15,491
保証工事引当金
6,819 6,558
工事損失引当金
12,659 15,109
その他
240,811 227,794
流動負債合計
固定負債
30,000 20,000
社債
35,876 36,178
長期借入金
2,630 3,114
リース債務
415 425
繰延税金負債
21,354 20,935
退職給付に係る負債
63 61
役員退職慰労引当金
729 729
事業整理損失引当金
669 1,016
訴訟損失引当金
3,081 3,090
資産除去債務
2,738 2,780
その他
97,559 88,332
固定負債合計
338,370 316,126
負債合計
純資産の部
株主資本
45,442 45,442
資本金
8,176 7,805
資本剰余金
84,685 82,002
利益剰余金
△ 1,029 △ 1,031
自己株式
137,274 134,219
株主資本合計
その他の包括利益累計額
986 1,164
その他有価証券評価差額金
77 526
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金 △ 7 △ 7
426 1,579
為替換算調整勘定
863 293
退職給付に係る調整累計額
2,345 3,555
その他の包括利益累計額合計
1,691 5,664
非支配株主持分
141,311 143,438
純資産合計
479,682 459,565
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
※１ 207,234 ※１ 232,192
売上高
176,517 197,819
売上原価
30,716 34,372
売上総利益
※２ 30,568 ※２ 33,256
販売費及び一般管理費
148 1,116
営業利益
営業外収益
80 488
受取利息
112 69
受取配当金
100 1,034
持分法による投資利益
603
為替差益 －
416 430
その他
710 2,626
営業外収益合計
営業外費用
374 287
支払利息
648
正味貨幣持高に関する損失 －
1,614
為替差損 －
1,625 895
その他
3,614 1,832
営業外費用合計
1,910
経常利益又は経常損失（△） △ 2,755
特別利益
1,798
－
補助金収入
1,798
特別利益合計 －
特別損失
1,798
固定資産圧縮損 －
328
－
訴訟損失引当金繰入額
1,798 328
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,581
△ 2,755
純損失（△）
477 1,262
法人税等
319
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 3,233
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 27 △ 31
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
350
△ 3,206
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
319
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 3,233
その他の包括利益
85
その他有価証券評価差額金 △ 77
432
繰延ヘッジ損益 △ 23
933 804
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 3,829 △ 577
117 470
持分法適用会社に対する持分相当額
1,215
その他の包括利益合計 △ 2,880
1,534
四半期包括利益 △ 6,113
（内訳）
1,560
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 6,097
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 16 △ 26
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
1,581
△ 2,755
期純損失（△）
5,176 5,267
減価償却費
328
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） －
1,798
固定資産圧縮損 －
補助金収入 △ 1,798 －
223 182
のれん償却額
310
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 149
190 202
貸倒引当金の増減額（△は減少）
532
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 307
1,194
保証工事引当金の増減額（△は減少） △ 127
受取利息及び受取配当金 △ 193 △ 558
374 287
支払利息
648
正味貨幣持高に関する損失 －
1,614
為替差損益（△は益） △ 603
持分法による投資損益（△は益） △ 100 △ 1,034
46,595 45,638
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 7,071 △ 6,420
5,012
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 3,770
仕入債務の増減額（△は減少） △ 14,932 △ 28,566
未払費用の増減額（△は減少） △ 20,853 △ 10,276
20,719 7,432
契約負債の増減額（△は減少）
1,413
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 4,648
△ 350 △ 422
その他
31,038 10,746
小計
利息及び配当金の受取額 408 821
1,447
補助金の受取額 －
利息の支払額 △ 385 △ 356
△ 2,934 △ 3,005
法人税等の支払額
29,575 8,206
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 940 △ 30,551
817 25,403
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 2,606 △ 2,745
138 7
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 1,422 △ 1,487
投資有価証券の取得による支出 △ 411 △ 23
213 0
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出 △ 1,950 △ 44
関係会社出資金の払込による支出 － △ 882
事業譲受による支出 － △ 6,035
長期貸付けによる支出 △ 2 △ 246
39
△ 2
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,125 △ 16,606
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
632
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 347
20,365 579
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 20,924 △ 1,500
配当金の支払額 △ 2,022 △ 3,033
△ 658 △ 510
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,588 △ 3,833
2,007 2,293
現金及び現金同等物に係る換算差額
21,868
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 9,941
65,956 84,874
現金及び現金同等物の期首残高
3,500
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 －
※ 87,825 ※ 78,433
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間に設立したながのスマートパワー株式会社及びNIAGARA ENERGY PRODUCTS, Inc.につ
いては、その重要性から、連結の範囲に含めることとした。
前連結会計年度において非連結子会社であった日立造船マリンエンジン株式会社については、その重要性が増
加したことから、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めることとした。
当第２四半期連結会計期間に設立した道央環境テクノロジー株式会社及びTANGENT HITZ CO., LTD. について
は、その重要性から、連結の範囲に含めることとした。
持分法適用の範囲の重要な変更
前連結会計年度において持分法適用会社であったグローバル測位サービス株式会社については、当第２四半期
連結会計期間において清算結了したため、持分法適用の範囲から除外している。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算し
ている。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 保証債務
連結会社以外の会社の借入金及び未払債務等に対し、債務保証を行っている。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
Warsan Waste Management
Dubai Waste Management company
3,311百万円 3,709百万円
company P.S.C（注）
P.S.C
地中空間開発㈱ 820 〃 地中空間開発㈱ 1,390 〃
㈱資源循環サービス 130 〃 ㈱資源循環サービス 130 〃
Cumberland Electrochemical Cumberland Electrochemical
77 〃 34 〃
Limited Limited
大阪バイオエナジー㈱ 1 〃 大阪バイオエナジー㈱ 1 〃
計 4,341百万円 計 5,267百万円
（注）当第２四半期連結会計期間よりDubai Waste Management company P.S.CはWarsan Waste Management
company P.S.Cに商号変更している。
※２ 期末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、
当第２四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当四半期連結会計
期間の末日の残高に含まれている。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形 －百万円 923百万円
支払手形 － 〃 475 〃
電子記録債務 － 〃 295 〃
※３ コミットメントライン契約
当社では、安定的な経常運転資金枠の確保のため、取引銀行とコミットメントラインを設定している。
コミットメントラインの総額及び借入未実行残高は次のとおりである。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
コミットメントラインの総額 30,000百万円 30,000百万円
借入実行残高 － 〃 － 〃
差引額 30,000百万円 30,000百万円
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当社グループの事業の性質上、連結会計年度末に完成する工事の割合が大きく、売上高が連結会計年度末
に集中することから、業績は季節的変動が大きくなる傾向がある。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
販売費 3,932 百万円 4,010 百万円
給料手当 15,172 〃 14,724 〃
賃借料 1,100 〃 1,280 〃
旅費交通費 1,050 〃 1,378 〃
試験研究費 3,293 〃 4,253 〃
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 89,273百万円 85,227百万円
△1,448 〃 △6,793 〃
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 87,825百万円 78,433百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
2022年６月22日の定時株主総会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 2,022百万円
② １株当たり配当額 12円
③ 基準日 2022年３月31日
④ 効力発生日 2022年６月23日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当金支払額
2023年６月21日の定時株主総会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 3,033百万円
② １株当たり配当額 18円
③ 基準日 2023年３月31日
④ 効力発生日 2023年６月22日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
機械・
（注）１
環境 脱炭素化 その他 合計
計上額
インフラ
（注）２
売上高
143,095 39,073 20,723 4,343 207,234 207,234
－
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
60 640 310 510 1,523
△ 1,523 －
上高又は振替高
143,155 39,713 21,034 4,854 208,757 207,234
計 △ 1,523
セグメント利益又はセ
362 441 116 32 148
△ 169 △ 517
グメント損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額32百万円は、セグメント間取引消去に関わるもので
ある。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
機械・
（注）１
環境 脱炭素化 その他 合計
計上額
インフラ
（注）２
売上高
169,199 40,825 21,105 1,061 232,192 232,192
－
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
84 556 120 210 971
△ 971 －
上高又は振替高
計
169,283 41,382 21,226 1,271 233,164 232,192
△ 971
セグメント利益又はセ
490 687 191 1,109 6 1,116
△ 260
グメント損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額６百万円は、セグメント間取引消去に関わるもので
ある。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
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（収益認識関係）
当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又は
サービスの種類別、及び地域別に分解した場合の内訳は、以下の通りである。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（１）財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
機械・
環境 脱炭素化 その他 計
インフラ
EPC（新規建設） 81,288 － － － 81,288 81,288
継続的事業 61,807 － － － 61,807 61,807
プレス － 7,011 － － 7,011 7,011
精密機械 － 14,472 － － 14,472 14,472
その他機械 － 6,986 － － 6,986 6,986
インフラ － 10,604 － － 10,604 10,604
舶用原動機 － － 12,258 － 12,258 12,258
プロセス － － 7,136 － 7,136 7,136
脱炭素化 － － 1,122 － 1,122 1,122
風力発電 － － 207 － 207 207
その他 － － － 4,343 4,343 4,343
顧客との契約か
143,095 39,073 20,723 4,343 207,234 207,234
ら生じる収益
外部顧客への
143,095 39,073 20,723 4,343 207,234 207,234
売上高
（２）地域別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
機械・
環境 脱炭素化 その他 計
インフラ
日本 75,547 31,243 13,088 4,085 123,964 123,964
ヨーロッパ 41,350 191 454 － 41,996 41,996
アジア 2,618 5,996 1,701 257 10,574 10,574
北米 2,867 1,190 5,026 － 9,083 9,083
中近東 16,134 17 430 － 16,581 16,581
その他 4,577 433 22 － 5,033 5,033
顧客との契約か
143,095 39,073 20,723 4,343 207,234 207,234
ら生じる収益
外部顧客への
143,095 39,073 20,723 4,343 207,234 207,234
売上高
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日立造船株式会社(E02124)
四半期報告書
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（１）財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
機械・
環境 脱炭素化 その他 計
インフラ
EPC（新規建設） 105,768 － － － 105,768 105,768
継続的事業 63,431 － － － 63,431 63,431
プレス － 8,708 － － 8,708 8,708
精密機械 － 12,241 － － 12,241 12,241
その他機械 － 6,121 － － 6,121 6,121
インフラ － 13,755 － － 13,755 13,755
舶用原動機 － － 10,974 － 10,974 10,974
プロセス － － 7,084 － 7,084 7,084
脱炭素化 － － 1,806 － 1,806 1,806
風力発電 － － 1,241 － 1,241 1,241
その他 － － － 1,061 1,061 1,061
顧客との契約か
169,199 40,825 21,105 1,061 232,192 232,192
ら生じる収益
外部顧客への
169,199 40,825 21,105 1,061 232,192 232,192
売上高
（注）第１四半期連結会計期間より、脱炭素化セグメントの財又はサービスの種類を「舶用原動機」、「プロセ
ス」、「電解・PtG」及び「風力発電」から、「舶用原動機」、「プロセス」、「脱炭素化」及び「風力発
電」に変更している。なお、前第２四半期連結累計期間の財又はサービスの種類別内訳は、変更後の区分に
基づき作成している。
（２）地域別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
機械・
環境 脱炭素化 その他 計
インフラ
日本 73,591 35,311 14,140 762 123,806 123,806
ヨーロッパ 79,816 186 398 － 80,401 80,401
アジア 1,349 4,452 1,431 299 7,532 7,532
北米 3,461 677 4,631 － 8,770 8,770
中近東 7,394 36 371 － 7,802 7,802
その他 3,585 160 132 － 3,878 3,878
顧客との契約か
169,199 40,825 21,105 1,061 232,192 232,192
ら生じる収益
外部顧客への
169,199 40,825 21,105 1,061 232,192 232,192
売上高
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日立造船株式会社(E02124)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
△19円02銭 ２円08銭
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△3,206 350
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する △3,206 350
四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 168,530 168,526
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。
（重要な後発事象）
該当事項なし。
２【その他】
当社が、当社連結子会社Hitachi Zosen U.S.A. Ltd.（以下、HZUSAという。）経由で、米国の土木建設会社JVに納
めたシールド掘進機が、掘削工事中に停止した。同掘進機の修理を行い2017年４月に掘削を完了したが、この事態に
関して、当該JVが提起した保険金請求権確認訴訟にHZUSAが原告として参加し、他方、当該JVから当社及びHZUSAに損
害賠償請求訴訟が提起された。いずれも米国の裁判所で係属中であったが、本損害賠償請求訴訟については、2019年
10月４日に当該JVとの間で和解契約を締結し、取り下げられた。当該和解契約には、現在係属中の上記保険金請求権
確認訴訟に関する合意条件が含まれるが、当社が将来的に損失を一部回復するか、追加の損失を被るかは、上記保険
金請求権確認訴訟の結果次第であり、現時点においてその金額を合理的に見積ることは困難である。詳細な合意条件
に関しては、和解契約に秘密保持条項が含まれるため開示は差し控える。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
日立造船株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
辻 井 健 太
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池 田 剛 士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日立造船株式会社
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日立造船株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は四半期報告書提出会社が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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