株式会社Ｒｅｂａｓｅ 四半期報告書 第10期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第10期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｒｅｂａｓｅ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第10期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社Rebase
【英訳名】 Rebase, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 佐藤 海
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前四丁目26番18号
【電話番号】 03-6271-4660
【事務連絡者氏名】 取締役 大辻 琢磨
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前四丁目26番18号
【電話番号】 03-6271-4660
【事務連絡者氏名】 取締役 大辻 琢磨
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第９期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 516,297 659,904 1,160,574
経常利益 (千円) 113,378 134,505 248,580
四半期(当期)純利益 (千円) 73,868 85,716 158,491
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 82,750 167,885 167,390
発行済株式総数 (株) 4,400,000 4,606,600 4,600,000
純資産額 (千円) 486,947 827,494 740,851
総資産額 (千円) 701,947 1,166,334 1,079,882
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 17.98 18.62 36.75
潜在株式調整後
(円) － 17.39 34.15
１株当たり四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － －
自己資本比率 (％) 69.4 70.9 68.6
営業活動による
(千円) 36,089 122,365 221,807
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 31,726 △ 27,337 △ 47,753
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 97,476 925 65,099
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 460,362 888,583 792,629
四半期末(期末)残高
第９期 第10期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 10.15 9.93
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため、記載しておりません。
３．当社は、2022年８月31日を効力発生日として普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っており
ます。そのため、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純
利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算出しております。
４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
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５．第９期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在す
るものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に対する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当 第２四半期 累計期間（ 2023年４月１日 ～ 2023年９月30日 ）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染
症の五類感染症移行により、行動制限が緩和されたことで経済社会活動の正常化が進み、 景気は緩やかな回復傾向
が続きました。
一方で、ウクライナ情勢の長期化や米中貿易摩擦、原材料価格の高騰、円安の進行など、今後の動向や影響につ
いての予測が困難な状況が続いており、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。
こうした環境の中、外出機会の増加やインバウンド需要の回復などを受けて、サービス産業全体で持ち直しの兆
しが見られ、引き続き回復が期待される状況です。
このような状況下において、「インスタベース」では、WEBマーケティングの有効活用やIoTサービスとの連携、
大手企業とのアライアンスに継続的に取り組むとともに、各種ユーザー向けキャンペーンの展開といったユーザー
獲得の強化、ユーザーニーズの変化に対応したスペースの獲得や利便性向上および認知促進を図ってまいりまし
た。
中でも、2023年６月に提供を開始した「インスタベースChatGPTプラグイン（※１）」をさらに使いやすく進化さ
せ同年７月に提供を開始した「インスタベースAI予約サポート β版（※２）」や、「ロボット自動清掃サービスと
の自動連携（※３）」の提供を開始するなど、最先端技術を活用し、ユーザーに対するUI/UXの改善、掲載者の効率
的な運営管理の実現などを継続的に行なってまいりました。
以上の結果、当 第２四半期 累計期間における売上高は 659,904千円 （前年同期比 27.8％増 ）、営業利益は 134,361
千円 （前年同期比 17.7％増 ）、経常利益は 134,505千円 （前年同期比 18.6％増 ）、四半期純利益は 85,716千円 （前年
同期比 16.0％増 ）となりました。
（※１）米 OpenAI社の対話型AI「ChatGPT」向け機能拡張ツールを活用して「場所を探している人」がChatGPTに使
いたいスペースの条件を入力するだけで、条件に合った最適なスペースを見つける・出会うことができる
機能
（※２） ※１の機能について、 LINEやSlackのチャット上に条件を入力するだけで、簡単に素早く 条件に合った最適
なスペースを見つける・出会うことができる機能
（※３）インスタベースとロボット自動サービスが連携し、利用終了後にロボット掃除機が自動的に清掃を行うこ
とで掲載者の清掃に対する負担を軽減する機能
(2) 財政状態の状況
（資産）
当 第２四半期 会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較して 86,451千円増加 し、 1,166,334千円 とな
りました。これは主に、売掛金が 11,649千円減少 したこと、現金及び預金が 95,953千円増加 したことによるもの
です。
（負債）
当 第２四半期 会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較して 191千円減少 し、 338,839千円 となりま
した。これは主に、預り金が 27,186千円増加 したこと、未払法人税等が 8,280千円減少 したこと、未払金が 17,953
千円減少 したこと、その他流動負債が 2,236千円減少 したことによるものです。
（純資産）
当 第２四半期 会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して 86,643千円増加 し、 827,494千円 とな
りました。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が 85,716千円増加 したことによるものです。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当 第２四半期 累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べて、
95,953千円増加 し、 888,583千円 となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当 第２四半期 累計期間における営業活動による資金の増加は、 122,365千円 （前年同期は 36,089千円 の増加）と
なりました。これは主に、税引前四半期純利益 134,505千円 、預り金の増加額 27,186千円 、未払金の減少額 18,923
千円 及び法人税等の支払額 50,855千円 によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当 第２四半期 累計期間における投資活動による資金の減少は、 27,337千円 （前年同期は 31,726千円 の減少）と
なりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出 11,284千円 及び無形固定資産の取得による支出 14,958
千円 によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当 第２四半期 累計期間における財務活動による資金の増加は、 925千円 （前年同期は 97,476千円 の減少）となり
ました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入 990千円 及び 自己株式の取得による支出 64千
円 によるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針、経営戦略等
当 第２四半期 累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当 第２四半期 累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第 ２ 四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,600,000
計 17,600,000
② 【発行済株式】
第 ２ 四半期 上場金融商品
提出日現在
会計期間末現在 取引所名又は
種類 発行数(株) 内容
発行数(株) 登録認可金融商品
(2023年11月14日)
( 2023年９月30日 ) 取引業協会名
完全議決権株式であり、株主
としての権利内容に何ら限定
東京証券取引所
のない当社における標準とな
普通株式 4,606,600 4,606,600
る株式であります。なお、単
グロース市場
元株式数は100株となっており
ます。
計 4,606,600 4,606,600 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年７月１日 〜
2023年９月30日 2,200 4,606,600 165 167,885 165 167,635
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社elpido (注)２ 東京都世田谷区尾山台１丁目14－22 1,540,000 33.43
佐藤 海 東京都世田谷区 815,500 17.70
株式会社El Monte Garage (注)
東京都練馬区大泉学園町５丁目37－25 396,000 8.59
３
髙畠 裕二 東京都文京区 359,500 7.80
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
AC ISG (FE AC)
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
198,048 4.29
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
（東京都千代田区丸の内２丁目７－
１）
Ｊ銀行）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目８－12 152,600 3.31
（信託口）
中村 俊一 東京都渋谷区 129,500 2.81
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE,
（常任代理人 ゴールドマン・ LONDON EC4A 4AU, U.K. 111,952 2.43
サックス証券株式会社） （東京都港区六本木６丁目10－１）
赤木 賢敏 東京都渋谷区 100,000 2.17
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 80,000 1.73
株式会社（信託口）
計 － 3,883,100 84.29
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第三位を切り捨て
て表示しております。
２．株式会社elpidoは、当社代表取締役である佐藤海がその株式を間接的に100％保有する資産管理会社で
あり、当社株式に係る同氏の共同保有者であります。
３．株式会社El Monte Garageは、当社取締役髙畠裕二がその株式を間接的に100％保有する資産管理会社
であり、当社株式に係る同氏の共同保有者であります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式
－ － －
等)
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式
－ － －
等)
完全議決権株式であり、株主
としての権利内容に何ら限定
のない当社における標準とな
普通株式 4,605,700
完全議決権株式(その他) 46,057
る株式であります。なお、単
元株式数は100株となってお
ります。
普通株式 900
単元未満株式 － －
発行済株式総数 4,606,600 － －
総株主の議決権 － 46,057 －
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
総数に対する
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
所有株式数の
割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
（注）単元未満株式の買取請求による取得に伴い、当 第２四半期 会計期間末現在の自己株式は42株となっており
ます。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年７月１日から2023年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、PwC京
都監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 792,629 888,583
売掛金 91,951 80,302
貯蔵品 26 25
35,671 27,298
その他
流動資産合計 920,279 996,210
固定資産
有形固定資産 51,316 57,131
無形固定資産 50,097 59,085
58,188 53,907
投資その他の資産
固定資産合計 159,602 170,124
資産合計 1,079,882 1,166,334
負債の部
流動負債
未払金 66,349 48,396
未払法人税等 58,951 50,670
預り金 138,275 165,461
75,454 73,218
その他
流動負債合計 339,031 337,747
固定負債
- 1,092
資産除去債務
固定負債合計 - 1,092
負債合計 339,031 338,839
純資産の部
株主資本
資本金 167,390 167,885
資本剰余金 167,140 167,635
利益剰余金 406,321 492,037
- △ 62
自己株式
株主資本合計 740,851 827,494
純資産合計 740,851 827,494
負債純資産合計 1,079,882 1,166,334
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 516,297 659,904
11,505 28,196
売上原価
売上総利益 504,792 631,707
※ 390,682 ※ 497,346
販売費及び一般管理費
営業利益 114,109 134,361
営業外収益
受取利息 2 4
返金辞退額 2 -
- 141
ポイント還元収入
営業外収益合計 5 145
営業外費用
支払利息 19 -
コミットメントフィー 49 -
上場関連費用 666 -
- 1
支払手数料
営業外費用合計 736 1
経常利益 113,378 134,505
税引前四半期純利益 113,378 134,505
法人税、住民税及び事業税
32,401 46,183
7,109 2,606
法人税等調整額
法人税等合計 39,510 48,789
四半期純利益 73,868 85,716
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 113,378 134,505
減価償却費 12,667 15,911
受取利息及び受取配当金 △ 2 △ 4
支払利息 19 -
支払手数料 - 1
売上債権の増減額（△は増加） 5,948 11,649
未払金の増減額（△は減少） △ 51,922 △ 18,923
預り金の増減額（△は減少） 26,720 27,186
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 18,560 △ 11,808
その他の資産の増減額（△は増加） △ 2,943 8,732
5,973 5,965
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 91,278 173,216
利息及び配当金の受取額
2 4
利息の支払額 △ 19 -
△ 55,172 △ 50,855
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 36,089 122,365
投資活動によるキャッシュ・フロー
敷金及び保証金の回収による収入 - 3,000
敷金及び保証金の差入による支出 - △ 4,095
有形固定資産の取得による支出 △ 14,530 △ 11,284
△ 17,196 △ 14,958
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 31,726 △ 27,337
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 12,470 -
長期借入金の返済による支出 △ 85,006 -
新株予約権の行使による株式の発行による収
- 990
入
- △ 64
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 97,476 925
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 93,113 95,953
現金及び現金同等物の期首残高 553,476 792,629
※ 460,362 ※ 888,583
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び取引銀行１行とコミットメント
ライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度
当第２四半期会計期間
( 2023年９月30日 )
( 2023年３月31日 )
当座貸越極度額
170,000 千円 170,000 千円
及びコミットメントの総額
借入実行残高 － －
差引額 170,000 千円 170,000 千円
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
支払手数料 72,654 千円 98,322 千円
広告宣伝費 70,379 千円 114,453 千円
給料及び手当 63,314 千円 82,747 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 460,362 千円 888,583 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － － 千円
現金及び現金同等物 460,362 千円 888,583 千円
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(株主資本等関係)
前 第２四半期 累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当 第２四半期 累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
当社の事業は、マッチングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省
略しております。
当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
当社の事業は、マッチングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省
略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
（単位：千円）
事業別 当第２四半期累計期間
マッチングプラットフォーム事業 516,297
顧客との契約から生じる収益 516,297
外部顧客への売上高 516,297
当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
（単位：千円）
事業別 当第２四半期累計期間
マッチングプラットフォーム事業 659,904
顧客との契約から生じる収益 659,904
外部顧客への売上高 659,904
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
（１）１株当たり四半期純利益 17円98銭 18円62銭
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円) 73,868 85,716
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 73,868 85,716
普通株式の期中平均株式数(株) 4,109,289 4,604,294
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 17円39銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株） － 325,783
2022年６月29日開催の取
締役会決議による第５回
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
新株予約権（新株予約権
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 －
の数 2,200個、新株予約
年度末から重要な変動があったものの概要
権の目的となる普通株式
の数 22,000株）
（注）１．当社は2022年８月31日を効力発生日として普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりま
す。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を
算定しております。
２．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１１月１３日
株式会社Rebase
取締役会 御中
PwC京都監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 齋 藤 勝 彦
業務執行社員
指定社員
公認会計士 伊 藤 健 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Rebase
の2023年４月１日から2024年３月３１日までの第１０期事業年度の第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９
月３０日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Rebaseの2023年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
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て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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