ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社 四半期報告書 第52期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第52期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社(E01981)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第52期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社
【英訳名】 NITTOKU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 近 藤 進 茂
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市大宮区東町二丁目292番地１
【電話番号】 048-615-2109 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 藤 田 由実子
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市大宮区東町二丁目292番地１
【電話番号】 048-615-2109 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 藤 田 由実子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第２四半期 第２四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 15,553 13,162 29,461
経常利益 (百万円) 1,407 1,711 3,119
親会社株主に帰属する
(百万円) 930 1,103 2,224
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,227 1,902 2,829
純資産額 (百万円) 34,694 37,655 36,024
総資産額 (百万円) 46,577 52,139 47,675
１株当たり四半期
(円) 51.48 61.08 123.10
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 73.9 71.6 74.9
営業活動による
(百万円) 1,653 △ 70 1,246
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 567 △ 670 △ 392
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 591 △ 480 △ 848
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 12,670 11,251 12,023
四半期末(期末)残高
第51期 第52期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 49.16 60.12
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）
が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）における世界経済の情勢は、ウクライナ情勢の
長期化や中東情勢の緊迫化、中国情勢等に伴う地政学的リスクの高まり、資源・エネルギー価格の上昇、欧米を中
心とするインフレ率の高まりやそれに対する金融引き締め政策による経済への下押し影響等が懸念される中、回復
ペースが鈍化し、不確実性が高い状況で推移いたしました。
一方、我が国の経済情勢は、緩やかな回復が継続しているものの、資源・エネルギー価格の上昇、円安の進行に
よる輸入コストの増加、物価上昇や供給逼迫、グローバルな金融環境の変化や地政学的リスクの高まり等に伴う国
内経済への影響等が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境においては、自動車産業における脱炭素化に向けた世界的な潮流が継続する中、緩
和的な金融環境が下支えとなり、人手不足対応やデジタル関連の投資、成長分野・脱炭素化関連の研究開発投資、
サプライチェーンの強靭化に向けた投資、製造生産システムの自動化・高度化・高品質化ニーズ等により設備投資
は堅調に推移いたしました。当社においては地産地消の考えのもと、リモート技術を活用した商談・仕様打合せ・
完成確認・設置サポート体制を推進、海外拠点への営業・生産・サービス提供業務の移管等により生産効率を高
め、ユーザーのニーズ・ウォンツを的確に捉えた「生産技術の代行」と、ユーザー・サプライヤーとの協業・協創
を推進いたしました。
また近年は、ＳＤＧｓ対応やＥＳＧ経営が求められるようになったことから、当社は省資源・省材料・省電力・
省スペース・高生産性・高安全性等を実現する生産システムをユーザーに提供しており、地球環境や国際社会への
貢 献に努めております。
以上の状況下、当第２四半期連結累計期間においては、受注生産に伴う売上のタイミング等が影響し、 連結売上
高は 131億62百万円 （前年同期比 15.4％減 ）、営業利益は 16億62百万円 （前年同期比 25.2％増 ）、経常利益は 17億11
百万円 （前年同期比 21.6％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 11億３百万円 （前年同期比 18.6％増 ）とな
りました。
このような経営環境下において当社の各セグメントの業績は次のとおりであります。
（ワインディングシステム＆メカトロニクス事業）
当社は、ワインディング、テンション、ハンドリングといったメカ的な要素技術と独自開発の高機能多軸同期
制御を可能にしたＯＳとを搬送システムによって統合、プラットフォーム化し、ユーザーが世界市場での競争を
制するための生産システムを提供するビジネスモデルを追求しております。ユーザーごとに創出される固有の
ニーズやウォンツにスピーディーに対応し、オープンイノベーションによるユーザー・サプライヤーとの協業・
協創を推進する「ブルーレイク戦略」をグローバルに推進することによって、既存領域の深化と周辺事業領域の
探索を進めた結果、近年はモビリティ業界向けを中心に受注・売上ともに拡大傾向にあります。
また、地産地消のコンセプトのもと、海外拠点を中心にリモート化を進めることにより、営業・生産・サービ
スの効率化や製造コストの削減などによる生産性及び競争力の向上を図りました。
当事業においては、当社は従来の「生産設備メーカー」から、ユーザーの生産システム全体の設計・構築に技
術・アイデアを提供し工程全体の生産効率化や品質向上にも貢献する「ラインビルダー」へと変化しておりま
す。生産システムの大型化に伴い、近年は高額かつ新規要素を多く含む案件の受注が増加しており、そのため一
部の案件については低採算に陥る可能性があります。しかし、当期においては技術ノウハウの蓄積、生産効率
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化、原価低減等によりこうした案件についても予想を上回る利益確保が実現でき、また加えて、外貨建て案件に
おいて為替影響がプラスに働きました。
これらの結果、全売上高の約 89％ を占めるワインディングシステム＆メカトロニクス事業におきましては、連
結売上高は 117億30百万円 （前年同期比 17.9％減 ）、セグメント利益（営業利益）は 16億54百万円 （前年同期比
11.0％増 ）となりました。
なお、当社個別ベースでの受注高は、製造業における自動化投資意欲は旺盛なものの、国際情勢が不安定な
中、大型ラインの投資実行には引き続き慎重さが見られたこと等が影響し、96 億47百万円（前年同期比18.8％
減）、売上高（生産高）は88億85百万円（前年同期比15.7％減）、当第２四半期末の受注残高は206億97百万円
（前年同期比19.7％増）となりました。
（非接触ＩＣタグ・カード事業）
当第２四半期における引き合いの中心は、非接触ＩＣカードや生産管理用電池タグであり、非接触ＩＣカード
の売上高は前年同期比14.3％増、生産管理用電池タグの売上高は電池の生産ラインにおける工程管理ニーズの高
まりを受け、前年同期比3.43倍となりました。
これらの結果、連結売上高は 14億31百万円 （前年同期比 13.3％増 ）、セグメント利益（営業利益）は ５億16百
万円 （前年同期比 82.8％増 ）となりました。なお、当社個別ベースでの受注高は９億49百万円（前年同期比4.1％
減）、売上高（生産高）は14億31百万円（前年同期比13.3％増）、当第２四半期末の受注残高は４億89百万円
（前年同期比49.8％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産
流動資産は前連結会計年度末対比 33億１百万円増加 し、 354億３百万円 となりました。これは主として、現金及
び預金が７億５百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が６億90百万円、仕掛品が29億37百万円増加したこ
とによります。
固定資産は前連結会計年度末対比 11億63百万円増加 し、 167億36百万円 となりました。これは主として、投資有
価証券が４億89百万円増加したことによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末対比 44億64百万円増加 し、 521億39百万円 となりました。
②負債
流動負債は前連結会計年度末対比 28億10百万円増加 し、 132億82百万円 となりました。これは主として、契約負
債が12億41百万円、未払法人税等が５億87百万円、電子記録債務が５億21百万円増加したことによります。
固定負債は前連結会計年度末対比 23百万円増加 し、 12億１百万円 となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末対比 28億33百万円増加 し、 144億84百万円 となりました。
③純資産
純資産合計は、前連結会計年度末対比 16億30百万円増加 し、 376億55百万円 となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、前連結会計年度末対比７億
72百万円減少し、 112億51百万円 となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と
それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は 70百万円 （前年同期は 16億53百万円 の収入）となりました。これは主として、税
金等調整前四半期純利益が17億11百万円、契約負債の増加が10億83百万円、仕入債務の増加が６億10百万円、減
価償却費が５億11百万円あった一方、棚卸資産の増加が33億41百万円、売上債権の増加が４億60百万円、法人税
等の支払額が１億27百万円あったことによるものです。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は ６億70百万円 （前年同期は ５億67百万円 の支出）となりました。これは主と
して、定期預金の払戻による収入が７億33百万円あった一方、定期預金の預入による支出が７億24百万円、投資
有価証券の取得による支出が３億16百万円、保険積立金の積立による支出が２億79百万円あったことによるもの
です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は ４億80百万円 （前年同期は ５億91百万円 の支出）となりました。これは主と
して、配当金の支払額が２億70百万円あったことによるものです。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億31百万円です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月13日)
( 2023年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 18,098,923 18,098,923
す。
スタンダード市場
計 18,098,923 18,098,923 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年９月30日 ― 18,098,923 ― 6,884 ― 2,542
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数 く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株) 対する所有
株式数の割合
(％)
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－１２ 2,762,200 15.3
口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－１１－３ 1,299,100 7.2
会社（信託口）
ＳＭＣ株式会社 東京都千代田区外神田４－１４－１ 1,285,500 7.1
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮ
ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥ
Ｋ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰ
Ｔ， ＳＵＩＴＥ １, ＢＯＳＴＯＮ，
ＡＮＹ ５０５０１２
733,931 4.1
ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３－１１－１）
店）
株式会社東京ウエルズ
東京都大田区北馬込２－２８－１ 633,000 3.5
ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＡＮＳＰＡＣＨ
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ １，１０００ ＢＲＵＳＳＥＬＳ， ＢＥ
ＹＯＲＫ １３３６５２ ＬＧＩＵＭ
550,745 3.0
（常任代理人 みずほ銀行） （東京都港区港南２－１５－１ 品川イン
ターシティＡ棟）
ＥＵＲＯＰＥＡＮ ＢＡＮＫ ＡＮＤ Ｂ
ＵＳＩＮＥＳＳ ＣＥＮＴＥＲ ６． Ｒ
Ｊ．Ｐ． ＭＯＲＧＡＮ ＢＡＮ
ＯＵＴＥ ＤＥ ＴＲＥＶＥＳ． Ｌ－２
Ｋ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｓ．
６３３ ＳＥＮＮＩＮＧＥＲＢＥＲＧ．
500,600 2.8
Ａ． ３８１５７２
ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ
（常任代理人 みずほ銀行）
（東京都港区港南２－１５－１ 品川イン
ターシティＡ棟）
大黒電線株式会社 栃木県大田原市蜂巣字高蕨７６７－９０ 458,294 2.5
株式会社安川電機 福岡県北九州市八幡西区黒崎城石２－１ 450,008 2.5
埼玉県さいたま市大宮区東町２－２９２－
ＮＩＴＴＯＫＵ共栄会 438,200 2.4
１
計 ― 9,111,578 50.4
(注) １ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数には、信託業務に係る株式2,638,400株が含まれてお
り、また123,800株につきましては、当社としては把握することができておりません。
２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数には、信託業務に係る株式401,200株が含
まれており、また897,900株につきましては、当社としては把握することができておりません。
３ 2023年５月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、長島・大野・常松法律事務所から2023
年５月15日現在で以下の共同保有者２社が株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第
２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。なお、その大量変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％）
ウエリントン・マネージ
メント・ジャパン・ピー 東京都千代田区丸の内１－１－１ 86,292 0.5
ティーイー・リミテッド
ウエリントン・マネージ 英国 ＳＷ１Ｅ ５ＪＬ ロンドン ビ
メント・インターナショ クトリア・ストリート８０ カーディナ 756,931 4.2
ナル・リミテッド ル・プレイス
計 － 843,223 4.7
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
32,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 180,503 ―
18,050,300
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
16,223
発行済株式総数 18,098,923 ― ―
総株主の議決権 ― 180,503 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 埼玉県さいたま市大宮区
32,400 ― 32,400 0.2
ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社 東町２－２９２－１
計 ― 32,400 ― 32,400 0.2
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、かなで監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,842 13,137
受取手形及び売掛金 4,975 5,665
電子記録債権 1,756 1,689
仕掛品 8,753 11,690
原材料及び貯蔵品 1,950 2,485
その他 833 805
△ 9 △ 70
貸倒引当金
流動資産合計 32,102 35,403
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,549 4,952
機械装置及び運搬具（純額） 869 991
土地 2,803 2,804
742 655
その他（純額）
有形固定資産合計 8,964 9,403
無形固定資産
114 170
その他
無形固定資産合計 114 170
投資その他の資産
投資有価証券 4,113 4,603
退職給付に係る資産 568 571
繰延税金資産 47 49
1,764 1,938
その他
投資その他の資産合計 6,494 7,162
固定資産合計 15,573 16,736
資産合計 47,675 52,139
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,890 2,077
電子記録債務 2,623 3,145
未払法人税等 197 784
契約負債 3,785 5,027
賞与引当金 630 745
1,344 1,502
その他
流動負債合計 10,472 13,282
固定負債
繰延税金負債 702 634
退職給付に係る負債 19 1
455 565
その他
固定負債合計 1,178 1,201
負債合計 11,650 14,484
純資産の部
株主資本
資本金 6,884 6,884
資本剰余金 2,535 2,535
利益剰余金 22,555 23,388
△ 28 △ 29
自己株式
株主資本合計 31,948 32,779
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,575 1,708
為替換算調整勘定 1,873 2,583
319 268
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,767 4,561
非支配株主持分 309 314
純資産合計 36,024 37,655
負債純資産合計 47,675 52,139
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 15,553 13,162
11,874 8,753
売上原価
売上総利益 3,678 4,408
※ 2,351 ※ 2,746
販売費及び一般管理費
営業利益 1,327 1,662
営業外収益
受取利息 21 46
受取配当金 34 35
84 54
その他
営業外収益合計 140 135
営業外費用
為替差損 39 55
20 30
その他
営業外費用合計 60 86
経常利益 1,407 1,711
特別損失
52 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 52 －
税金等調整前四半期純利益 1,355 1,711
法人税、住民税及び事業税
209 685
218 △ 68
法人税等調整額
法人税等合計 428 617
四半期純利益 926 1,093
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 3 △ 9
親会社株主に帰属する四半期純利益 930 1,103
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 926 1,093
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 278 133
為替換算調整勘定 622 725
△ 44 △ 51
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 300 808
四半期包括利益 1,227 1,902
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,219 1,896
非支配株主に係る四半期包括利益 7 5
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,355 1,711
減価償却費 512 511
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 58
賞与引当金の増減額（△は減少） 156 103
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 17 △ 19
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 86 △ 77
受取利息及び受取配当金 △ 55 △ 81
為替差損益（△は益） △ 11 △ 30
売上債権の増減額（△は増加） 387 △ 460
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,216 △ 3,341
仕入債務の増減額（△は減少） △ 72 610
補助金収入 △ 57 △ 11
契約負債の増減額（△は減少） △ 1,603 1,083
291 △ 75
その他
小計 2,049 △ 20
利息及び配当金の受取額
55 77
利息の支払額 △ 6 △ 13
法人税等の支払額 △ 501 △ 127
57 11
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,653 △ 70
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,403 △ 724
定期預金の払戻による収入 1,146 733
有形固定資産の取得による支出 △ 115 △ 189
有形固定資産の売却による収入 1 23
無形固定資産の取得による支出 △ 4 △ 53
投資有価証券の取得による支出 △ 205 △ 316
投資有価証券の売却及び償還による収入 0 16
保険積立金の積立による支出 △ 253 △ 279
保険積立金の払戻による収入 266 119
－ △ 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 567 △ 670
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 451 △ 270
△ 140 △ 209
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 591 △ 480
現金及び現金同等物に係る換算差額 407 448
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 902 △ 772
現金及び現金同等物の期首残高 11,768 12,023
※ 12,670 ※ 11,251
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給与手当・賞与 600 百万円 730 百万円
賞与引当金繰入額 169 百万円 199 百万円
退職給付費用 22 百万円 19 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 14,969 百万円 13,137 百万円
預入期間が３ヶ月超の定期預金 △2,312 百万円 △1,900 百万円
流動資産〔その他〕（預け金） 13 百万円 14 百万円
現金及び現金同等物 12,670 百万円 11,251 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 利益剰余金 451 25.00 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には50周年記念配当10円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年11月11日
普通株式 利益剰余金 271 15.00 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 利益剰余金 271 15.00 2023年３月31日 2023年６月29日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年11月10日
普通株式 利益剰余金 307 17.00 2023年９月30日 2023年12月１日
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
ワインディングシステ 非接触ＩＣタグ・カード
ム＆メカトロニクス事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 14,289 1,264 15,553
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
計 14,289 1,264 15,553
セグメント利益 1,490 282 1,772
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,772
全社費用(注) △445
四半期連結損益計算書の営業利益 1,327
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
ワインディングシステ 非接触ＩＣタグ・カード
ム＆メカトロニクス事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 11,730 1,431 13,162
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
計 11,730 1,431 13,162
セグメント利益 1,654 516 2,171
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 2,171
全社費用(注) △509
四半期連結損益計算書の営業利益 1,662
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
ワインディングシステム 非接触ＩＣタグ・カード
＆メカトロニクス事業 事業
日本 4,267 1,264 5,531
中国 4,484 － 4,484
アジア 2,920 － 2,920
北中南米 283 － 283
ヨーロッパ 2,332 － 2,332
顧客との契約から生じる収益 14,289 1,264 15,553
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 14,289 1,264 15,553
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類をしております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
ワインディングシステム 非接触ＩＣタグ・カード
＆メカトロニクス事業 事業
日本 5,501 1,431 6,933
中国 1,780 － 1,780
アジア 1,706 － 1,706
北中南米 1,301 － 1,301
ヨーロッパ 1,440 － 1,440
顧客との契約から生じる収益 11,730 1,431 13,162
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 11,730 1,431 13,162
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類をしております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 51円48銭 61円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 930百万円 1,103百万円
普通株主に帰属しない金額 －百万円 －百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する
930百万円 1,103百万円
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 18,067,022株 18,066,549株
（注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第52期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当につきましては、2023年11月10日開催の取締役会にお
いて、2023年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 307百万円
② １株当たりの金額 17円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社
取締役会 御中
かなで監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士
松 浦 竜 人
業務執行社員
指定社員
公認会計士 青 山 貴 紀
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＩＴＴＯＫＵ
株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から
2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している 。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る 。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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