株式会社Ｐｈｏｔｏｓｙｎｔｈ 四半期報告書 第10期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第10期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｐｈｏｔｏｓｙｎｔｈ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Ｐｈｏｔｏｓｙｎｔｈ(E37060)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第10期第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社Photosynth
【英訳名】 Photosynth inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河瀬 航大
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目29番11号
【電話番号】 03-6630-4585
【事務連絡者氏名】 取締役 高橋 謙輔
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目29番11号
【電話番号】 03-6630-4585
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 村上 航一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第３四半期 第３四半期 第９期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 1,445,799 1,794,736 1,994,272
経常損失(△) (千円) △ 477,521 △ 134,042 △ 600,073
親会社株主に帰属する
(千円) △ 459,181 △ 102,477 △ 578,171
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 484,106 △ 148,523 △ 616,655
純資産額 (千円) 2,331,877 2,203,377 2,200,812
総資産額 (千円) 3,660,448 3,565,837 3,471,976
１株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △ 29.82 △ 6.62 △ 37.49
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 60.6 56.2 60.5
第９期 第10期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 6.61 △ 1.51
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
(当期)純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における市場環境は、今年半ばからの日経平均株価や各種国内経済指標の回復基調に
加え、企業における国内設備投資額の増加傾向等もあり（注）、活発な企業活動が継続しております。また足元で
は、SNSを悪用した組織的な侵入強盗事件の継続的な発生による防犯意識の高まりや、テレワークやハイブリッド
ワークなどの場所を選ばない働き方とサードプレイスオフィスへの堅調なニーズ、さらに施設や店舗における運営
効率化のための無人化・省人化等のDXに向けた取り組みも促進されております。
このような状況を受け、当第３四半期連結累計期間における当社グループの事業活動全体では、主力サービスで
ある「Akerun入退室管理システム」の新規及び追加での導入が引き続き堅調に進んでおります。これは、セキュリ
ティや防犯対策の強化、クラウドやIoTなどのテクノロジーを活用した物理鍵のデジタル化や入退室管理がもたらす
利便性や管理性の向上、そして勤怠管理や会員管理、予約管理等の外部サービスとの連携を含むデータ活用による
無人化・省人化運営を通じた業務効率化やコスト削減等のメリットが評価されたものと当社では考えております。
また、顧客層も中小規模から大規模まで、企業規模や業種業態を問わず採用が進んでおります。
当社グループにおける具体的な取り組みとしては、主力事業であるオフィス領域における旺盛な需要や企業規模
を問わない様々な提案機会の拡大等に対応するために、組織全体の生産性の強化や地方拠点の活用、サービスや製
品の品質の向上や機能拡充、外部連携サービスの拡充等、サービス価値の向上や組織体制の強化に継続的に取り組
んでおります。
特に、企業や施設におけるセキュリティと認証のインフラとして利用される「Akerun入退室管理システム」のさ
らなる活用や安定的な運用を促進するために、新機能として「タイムカード機能」と「ネットワーク未接続検知機
能」の提供を開始しております。さらに、外部サービスとのAPIを通じたデータ連携を積極的に推進し、凸版印刷株
式会社（現TOPPAN株式会社）及びTRIBAWL株式会社と顔情報のみで時間単位の会議室の予約やスマートロックと連携
した顔認証入退室管理が可能な「ピッコネ®」を共同開発しております。
また、新規事業となる住宅領域を担うグループ会社の株式会社MIWA Akerun Technologiesでは、賃貸物件の管理
工数の大幅な削減と安全・安心かつスマートな居住体験を実現する「Akerun.Mキーレス賃貸システム」の営業活動
や新規契約獲得も順調に推移しており、10月には第一生命グループの相互住宅株式会社が2023年12月に竣工予定の
「フレンシア御徒町」で導入されることを発表しております。
当第３四半期連結累計期間では、2023年度中の連結営業利益の単月での黒字化、及び2024年度の連結営業利益と
連結フリーキャッシュフローの通期黒字化の達成に向けて、これら組織体制や収益性の強化、外部連携サービスの
拡充、サービス品質の向上や機能強化、そして地方拠点の活用による全国規模での販売網／サポート網の強化等を
通じて、主要事業である「Akerun入退室管理システム」の売上、契約社数、ARPUの拡大と新規顧客の獲得を実現し
ました。
この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は 1,794,736 千円(前年同期比24.1％増)、営業損失
は 136,694 千円(前年同四半期は営業損失 489,233 千円)、経常損失は 134,042 千円(前年同四半期は経常損失 477,521 千
円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は 102,477 千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失
459,181 千円)となりました。
なお、当社グループは、Akerun事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（注）日本政策投資銀行「全国設備投資計画調査（2023年６月）」（2023年８月３日）
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(2) 財政状態の状況
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は 3,565,837 千円となり、前連結会計年度末に比べ93,861千円増加し
ました。これは主に、現金及び預金が257,631千円減少した一方で、賃貸用資産が179,509千円、賃貸用資産仮勘定
が107,436千円、無形固定資産が121,945千円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債は 1,362,460 千円となり、前連結会計年度末に比べ91,296千円増加しま
した。これは主に、長期借入金（１年内返済予定のものを含む）が47,130千円、流動負債のその他に含まれる未払
金が30,023千円、それぞれ減少した一方で、契約負債が108,658千円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が
76,961千円、それぞれ増加したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は 2,203,377 千円となり、前連結会計年度末に比べ2,565千円増加し
ました。これは主に、非支配株主持分が100,953千円増加したこと、及び親会社株主に帰属する四半期純損失
102,477 千円を計上したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は48,455千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更
はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 52,000,000
計 52,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年９月30日 ) (2023年11月13日)
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
普通株式 15,499,300 15,499,300
る株式であり、単元株式
グロース市場
数は100株であります。
計 15,499,300 15,499,300 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2023年11月１日から四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年９月28日
800 15,499,300 190 49,872 190 2,619,872
（注）
（注）新株予約権の行使によるものであります。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
16,300
権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式
完全議決権株式(その他) 154,793 おける標準となる株式であり、単
15,479,300
元株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,900
発行済株式総数 15,498,500 ― ―
総株主の議決権 ― 154,793 ―
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社Photosynth 東京都港区芝五丁目29番11号 16,300 ― 16,300 0.11
計 ― 16,300 ― 16,300 0.11
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,853,805 1,596,173
売掛金 124,024 130,581
原材料及び貯蔵品 17,548 13,259
商品及び製品 544 4,543
その他 123,483 127,044
△ 4,809 △ 3,563
貸倒引当金
流動資産合計 2,114,596 1,868,039
固定資産
有形固定資産
賃貸用資産 591,060 770,569
賃貸用資産仮勘定 563,072 670,508
その他 103,912 103,962
△ 302,079 △ 362,863
減価償却累計額
有形固定資産合計 955,964 1,182,176
無形固定資産
298,891 420,837
102,523 94,784
投資その他の資産
固定資産合計 1,357,380 1,697,798
資産合計 3,471,976 3,565,837
負債の部
流動負債
買掛金 42,360 37,696
１年内返済予定の長期借入金 103,320 209,240
未払法人税等 6,501 4,423
契約負債 538,499 647,157
283,462 321,048
その他
流動負債合計 974,144 1,219,565
固定負債
長期借入金 270,710 117,660
資産除去債務 22,138 22,236
4,171 2,998
その他
固定負債合計 297,019 142,894
負債合計 1,271,164 1,362,460
純資産の部
株主資本
資本金 49,682 49,872
資本剰余金 2,639,540 2,643,439
△ 587,784 △ 690,262
利益剰余金
株主資本合計 2,101,438 2,003,049
新株予約権
95 95
99,278 200,231
非支配株主持分
純資産合計 2,200,812 2,203,377
負債純資産合計 3,471,976 3,565,837
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 1,445,799 1,794,736
159,968 310,728
売上原価
売上総利益 1,285,830 1,484,008
販売費及び一般管理費 1,775,063 1,620,702
営業損失（△） △ 489,233 △ 136,694
営業外収益
助成金収入 14,101 1,453
違約金収入 4,571 6,265
2,036 2,686
その他
営業外収益合計 20,709 10,405
営業外費用
支払利息 8,997 3,604
譲渡制限付株式報酬償却損 ― 2,834
消費税等差額 ― 523
0 790
その他
営業外費用合計 8,998 7,752
経常損失（△） △ 477,521 △ 134,042
特別損失
2,064 10,058
固定資産除却損
特別損失合計 2,064 10,058
税金等調整前四半期純損失（△） △ 479,585 △ 144,100
法人税、住民税及び事業税 4,520 4,423
法人税等合計 4,520 4,423
四半期純損失（△） △ 484,106 △ 148,523
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 24,925 △ 46,046
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 459,181 △ 102,477
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純損失（△） △ 484,106 △ 148,523
その他の包括利益
その他の包括利益合計 ― ―
四半期包括利益 △ 484,106 △ 148,523
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 459,181 △ 102,477
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 24,925 △ 46,046
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
こととしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
減価償却費 44,392 千円 126,072 千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年３月30日開催の定時株主総会において、資本金の額及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処
分を行うことを決議し、2022年５月10日付でその効力が発生しております。この結果、資本金が1,579,799千円、資
本準備金が250,587千円それぞれ減少し、この減少額全額をその他資本剰余金に振り替えました。また、資本金及び
資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金2,041,695千円を繰越利益剰余金に振り替えることに
より、欠損填補いたしました。
また、2022年７月５日開催の取締役会において、従業員に対する譲渡制限付株式としての新株発行を行うことを
決議し、2022年９月15日付で現物出資財産として払込を受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ18,018千円増加し
ております。
さらに、ストック・オプションの行使による新株発行により資本金が921千円、資本準備金が921千円それぞれ増
加しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が48,940千円、資本剰余金が2,638,797千円、利益剰
余金が△468,795千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、Akerun事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
サブスクリプションサービス 1,368,377 1,711,886
オプション品販売等 77,422 82,850
顧客との契約から生じる収益 1,445,799 1,794,736
外部顧客への売上高 1,445,799 1,794,736
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △29円82銭 △6円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △459,181 △102,477
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△459,181 △102,477
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 15,398,491 15,486,993
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
株式会社Photosynth
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 柴 田 叙 男
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 坂 井 知 倫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
Photosynthの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年７月１日から
2023年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Photosynth及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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