インヴァスト株式会社 四半期報告書 第4期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第4期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | インヴァスト株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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インヴァスト株式会社(E35822)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第４期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 インヴァスト株式会社
【英訳名】 INV Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川路 猛
【本店の所在の場所】 東京都中央区東日本橋一丁目５番６号
【電話番号】 03-6858-7105(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 大村 祐一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区東日本橋一丁目５番６号
【電話番号】 03-6858-7105(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 大村 祐一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第３期 第４期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第３期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
至 2023年３月31日
営業収益 (百万円) 2,825 3,258 6,015
純営業収益 (百万円) 2,566 2,878 5,593
経常利益 (百万円) 61 190 381
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 13 113 199
(当期) 純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 392 213 320
純資産額 (百万円) 11,918 11,836 11,734
総資産額 (百万円) 126,448 117,497 122,278
１株当たり四半期 (当期) 純利益 (円) 2.28 19.29 33.88
潜在株式調整後１株当たり
(円) 2.27 - 33.76
四半期 (当期) 純利益
自己資本比率 (％) 9.4 10.1 9.6
営業活動による
(百万円) △ 912 1,221 △ 976
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 15 △ 100 34
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,398 △ 1,136 △ 2,688
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 9,457 8,347 8,217
四半期末(期末)残高
第３期 第４期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 0.35 5.35
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益より金融費用及び投資組合損失を控除したものを純営業収益として計上しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、第４期第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在する
ものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社と連結子会社との会社分割により当社が継承した事業より発生する損益について、当社の事業活動内容
に照らしより適切な表示とするため、前連結会計年度において、「営業外収益」または「営業外費用」に計
上しておりました「組合投資利益」及び「組合投資損失」を「営業収益」としての「組合投資利益」または
「営業収益」より差し引く費用としての「組合投資損失」として計上する方法に変更しております。第３期
第２四半期連結累計期間及び第３期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、表示方法の変更の
内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、記録的な猛暑によって、季節性商品の需要が高まったほか、
人出の増加によりレジャー関連を中心に個人消費が活発化しました。また企業活動においては半導体不足の緩和に
伴い自動車生産が回復したことなどが景況感を押し上げました。一方、世界的なインフレ継続による生活必需品の
価格上昇やエネルギー価格の高騰は依然続いており先行き不透明な状況が続きました。
外国為替市場では、７月に144円台で始まったドル円相場は、同月に日銀がイールドカーブ・コントロールの運用
を柔軟化する措置を決定したことから一時、137円台まで円高・ドル安となる場面が見られましたが、８月下旬に開
催されたジャクソンホール会議で米連邦準備制度理事会（FRB）パウエル議長が金融引き締めを継続する可能性を示
唆したことで、ドル買いが優勢となり、147円台前半まで上昇しました。さらに９月の日銀金融政策決定会合で現行
の金融緩和スタンスの維持が示されると、日米の金利差拡大から円売り・ドル買いの流れは一層鮮明となり、当第
２四半期連結累計期間末は149円台で取引を終える結果となりました。
株式市場では、円安継続の安心感から好決算を発表した企業を中心に買いを集めました。９月に入ると、米国の
消費者物価指数（CPI）や小売売上高などの経済指標が市場予想を上回る結果となったことから、日米ともに株式市
場は上昇しました。しかし同月後半にかけては米国の金融引き締めの長期化による経済悪化への懸念が高まり、日
本株はやや軟調な展開となりました。
このような経済環境のもとで、当社グループにおける各セグメントの業績概況は以下のとおりであります。
インヴァスト証券株式会社を中心とする国内金融事業は、注力サービスである「トライオート」において、自動
売買セレクトのシミュレーション機能のバージョンアップや、顧客取引画面「Myページ」のデザイン全面刷新を行
うと同時に、任せるトレードAI「マイメイト」においては、エージェントの特徴量に「指数の価格データ」を追加
する等、顧客の取引活性化及び利便性の向上に取り組みました。
しかしながら、為替のボラティリティの減少を背景に、取引高が減少傾向となったこと等から、国内金融事業の
純営業収益は13億29百万円（前年同期比89.6％）となり、セグメント損失は17百万円（前年同期はセグメント損失
21百万円）となりました。
なお、国内金融事業の顧客口座数は521,688口座（前年同期比105.2％）となり、受入保証金残高は、766億35百万
円（同89.3％）となりました。
海外金融事業である豪州子会社は、４月にロンドンに現地法人を設立し、６月にはキプロス子会社の増資を実施
する等、競争力のある複数の拠点都市における地理的拡大、事業規模の拡張を進めました。
なお、同社は、成長の原動力である法人向けのホールセールビジネスに特化するため、新ブランド「26
Degrees」を発表し、今年８月には「Invast Financial Services Pty Ltd.」から「26 Degrees Global Markets
Pty Ltd.」に商号を変更しました。
こうして、海外金融事業の純営業収益は16億53百万円（前年同期比139.7％）となり、セグメント利益は２億88百
万円（同153.8％）となりました。
これらの結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の営業収益は、32億58百万円（前年同期比115.3％）、
純営業収益は28億78百万円（同112.1％）となりました。
販売費・一般管理費は全体で26億98百万円（同108.8％）となり、純営業収益から販売費・一般管理費を差し引い
た営業利益は１億79百万円（同207.1％）、経常利益は１億90百万円（同308.5％）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は１億13百万円（同845.5％）となりました。
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なお、当第２四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
（資 産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して47億80百万円減少し1,174億97百
万円となりました。流動資産は、48億75百万円減少し1,155億40百万円となりました。
流動資産の主な増加項目は、短期差入保証金の増加４億68百万円であり、一方、主な減少項目は、預託金の減
少20億72百万円、外為取引未収入金の減少27億22百万円であります。
また、固定資産は、前連結会計年度末と比較して94百万円増加し19億57百万円となりました。
（負 債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は1,056億61百万円となり、前連結会計年度末と比較して48億82
百万円減少しました。流動負債は、49億12百万円減少し1,053億74百万円となりました。
流動負債の主な増加項目は、未払法人税等の増加18百万円であり、主な減少項目は、受入保証金の減少31億65
百万円、外為取引未払金の減少８億50百万円、短期借入金の減少10億円であります。
また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ30百万円増加し２億76百万円となりました。
特別法上の準備金は、10百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は118億36百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億２百万
円増加しました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益１億13百万円の計上であり、主な減少要
因はその他有価証券評価差額金の減少７百万円、配当金の支払いによる１億11百万円であります。
この結果、自己資本比率は10.1％（前連結会計年度末は9.6％）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に
比べて１億30百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末の残高は83億47百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは12億21百万円の資金増加となりました。主な増加要因は、顧客分別金信
託の減少による18億38百万円、顧客区分管理信託の減少による９億38百万円、外為取引未収入金の減少による27
億77百万円です。
主な減少要因は、外為取引未払金の減少による８億65百万円、受入保証金の減少による42億５百万円でありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、１億円の資金減少となりました。資金の主な減少要因は、有形及び無
形固定資産の取得による支出１億４百万円であります。
主な増加要因は、敷金及び保証金の回収による収入３百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、11億36百万円の資金減少となりました。主な減少要因は、短期借入金
の減少10億円、配当金の支払い１億11百万円によるものであります。
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(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたり、有価証券の評価、減価償却資産の償却、繰延税金資産の回収可能
性、貸付金等の貸倒れ及び当該引当金、賞与等の会計処理については会計関連諸法規に則り、過去の実績や状況に
応じ合理的な基準により見積り、判断しておりますが、不確実性が存在するため、見積った数値と実際の結果は異
なる場合があります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありませ
ん。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの主力サービスである外国為替証拠金取引は、外国為替市場や株式市場等の市況、その他国内外の
経済環境等に大きく左右される傾向にあります。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金は自己資金に加え、金融機関からの借入等で賄っており、今後の設備及び有価証券等への投資を
考慮しても十分な流動性を有していると考えております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年11月13日)
( 2023年９月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 5,876,331 5,876,331
スタンダード市場 100株
計 5,876,331 5,876,331 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使(会社法に
基づき発行されたストックオプション)により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
－ 5,876,331 － 500 － 500
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
合同会社ＴＫＣ 東京都中央区東日本橋１丁目５番６号 3,316,050 56.43
光陽株式会社 東京都中央区東日本橋１丁目５番６号 443,800 7.55
市村 洋文 東京都杉並区 200,000 3.40
川路 洋子 東京都港区 176,200 2.99
ＥＨ株式会社 大阪府堺市堺区北向陽町２丁１番２５号 107,200 1.82
森井 利幸 神奈川県川崎市麻生区 80,000 1.36
安藤 まこと 東京都足立区 61,700 1.04
淡輪 敬三 東京都千代田区 59,700 1.01
濱 日出男 愛知県名古屋市北区 28,000 0.47
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 26,765 0.45
計 ― 4,499,415 76.56
(注) 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示し
ております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
―
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 58,727 ―
5,872,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,631
発行済株式総数 5,876,331 ― ―
総株主の議決権 ― 58,727 ―
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区東日本橋
インヴァスト株式会社 ― ― ― ―
一丁目５番６号
計 ― ― ― ― ―
(注) 当社は、単元未満自己株式34株を所有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
また、金融商品取引業固有の事項のうち主なものについては、四半期連結財務諸表規則第61条及び第82条の規定に
基づいて、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関
する規則」(1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
※１ 9,352 ※１ 8,918
現金・預金
預託金 32,750 30,677
顧客分別金信託 9,400 8,000
顧客区分管理信託 23,257 22,584
その他の預託金 92 92
短期差入保証金 53,110 53,578
※２ 24,663 ※２ 21,941
外為取引未収入金
その他 538 424
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産計 120,415 115,540
固定資産
有形固定資産 207 164
無形固定資産 539 577
投資その他の資産 1,116 1,215
投資有価証券 98 98
出資金 845 852
繰延税金資産 65 164
その他 107 101
△ 0 △ 0
貸倒引当金
固定資産計 1,863 1,957
資産合計 122,278 117,497
負債の部
流動負債
受入保証金 94,751 91,585
短期借入金 3,500 2,500
※３ 11,264 ※３ 10,414
外為取引未払金
未払法人税等 164 182
賞与引当金 36 32
役員賞与引当金 24 11
546 647
その他
流動負債計 110,287 105,374
固定負債
繰延税金負債 222 247
23 28
その他
固定負債計 246 276
特別法上の準備金
※４ 10 ※４ 10
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計 10 10
負債合計 110,543 105,661
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 500 500
資本剰余金 7,646 7,646
利益剰余金 2,959 2,961
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 11,106 11,108
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 568 561
50 158
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 619 719
新株予約権 8 8
純資産合計 11,734 11,836
負債・純資産合計 122,278 117,497
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業収益
受入手数料 557 384
※１ 1,809 ※１ 1,621
トレーディング損益
金融収益 226 1,024
組合投資利益 - 17
231 210
その他の営業収益
営業収益計 2,825 3,258
金融費用 152 380
組合投資損失 106 -
純営業収益 2,566 2,878
販売費・一般管理費
※２ 648 ※２ 573
取引関係費
人件費 943 1,144
※３ 612 ※３ 692
不動産関係費
事務費 62 35
減価償却費 111 123
租税公課 53 81
48 49
その他
販売費・一般管理費計 2,479 2,698
営業利益 86 179
営業外収益
為替差益 - 14
0 0
その他
営業外収益計 0 15
営業外費用
為替差損 21 -
支払利息 2 1
2 3
その他
営業外費用計 25 4
経常利益 61 190
特別利益
金融商品取引責任準備金戻入 0 0
- 0
新株予約権戻入益
特別利益計 0 0
税金等調整前四半期純利益 62 190
法人税、住民税及び事業税
55 140
△ 7 △ 62
法人税等調整額
法人税等合計 48 77
四半期純利益 13 113
親会社株主に帰属する四半期純利益 13 113
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 13 113
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 230 △ 7
147 107
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 378 100
四半期包括利益 392 213
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 392 213
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 62 190
減価償却費 111 123
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
新株予約権戻入益 - △ 0
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 1
支払利息 18 6
組合投資損益（△は益） 106 △ 17
顧客分別金信託の増減額（△は増加） 9,091 1,838
顧客区分管理信託の増減額（△は増加） 1,552 938
短期差入保証金の増減額（△は増加） △ 3,866 380
受入保証金の増減額（△は減少） △ 1,571 △ 4,205
外為取引未収入金の増減額（△は増加） △ 8,172 2,777
外為取引未払金の増減額（△は減少） 1,257 △ 865
営業貸付金の増減額（△は増加） 853 -
為替差損益（△は益） 13 0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 0
△ 109 87
その他
小計 △ 659 1,252
利息及び配当金の受取額
0 1
利息の支払額 △ 18 △ 6
法人税等の支払額 △ 280 △ 145
44 119
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 912 1,221
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 82 △ 104
出資金の分配による収入 46 -
出資金の払込による支出 △ 6 -
26 3
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 15 △ 100
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 141 △ 111
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,236 △ 1,000
△ 21 △ 25
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,398 △ 1,136
現金及び現金同等物に係る換算差額 408 146
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,917 130
現金及び現金同等物の期首残高 11,375 8,217
※１ 9,457 ※１ 8,347
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「営業外収益」または「営業外費用」に計上しておりました「組合投資利益」及び
「組合投資損失」を「営業収益」としての「組合投資利益」または「営業収益」より差し引く費用としての「組
合投資損失」として計上する方法に変更しました。
これは、当社と連結子会社との会社分割により当社が承継した事業より発生する損益について、当社の事業活
動内容に照らしより適切な表示とするために行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前
第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間において、「営業外費用」の「組合投資損失」として表示していた106百
万円は、「営業収益」より差し引く費用としての「組合投資損失」として組替えております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１．担保資産及び担保付債務
当社の連結子会社において、担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
現金・預金(定期預金) 1,750 百万円 1,750 百万円
上記の担保の他、インヴァスト証券株式会社は金融機関と顧客分管理信託契約に係るインヴァスト証券株式会社
の信託受益権に対し当該金融機関を質権者とする質権を設定しております。
当社の連結子会社において、債務保証の極度額および担保付負債は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間
( 2023年９月30日 )
( 2023年３月31日 )
債務保証の極度額 5,000 百万円 5,000 百万円
短期借入金 2,000 2,000
合計額 7,000 7,000
※２．外為取引未収入金
外為取引未収入金の主な内訳は、外国為替証拠金取引に係る評価損益及び未収スワップポイント等であります。
※３．外為取引未払金
外為取引未払金の主な内訳は、外国為替証拠金取引に係る評価損益及び未払スワップポイント等であります。
※４．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金 金融商品取引法第46条の５第１項
５．当社の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関４行と当座貸越契約等を締結しておりま
す。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間
( 2023年９月30日 )
( 2023年３月31日 )
当座貸越極度額等 6,360 百万円 6,360 百万円
借入実行残高 3,500 2,500
差引額 2,860 3,860
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(四半期連結損益計算書関係)
※１．トレーディング損益の内訳
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
実現損益 △5,064 百万円 3,563 百万円
評価損益 6,873 △1,942
計 1,809 1,621
※２．取引関係費の内訳
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
取引所協会費 45 百万円 25 百万円
広告宣伝費 301 200
その他 301 346
計 648 573
※３．不動産関係費の内訳
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
不動産費 43 百万円 42 百万円
器具・備品費 568 649
計 612 692
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 8,321 百万円 8,918 百万円
預託金勘定 31,828 30,677
預入期間が３か月を超える預託金 △50 △50
顧客分別金信託(所要信託額) △7,436 △7,913
顧客区分管理信託(所要信託額) △21,348 △21,524
金融商品取引責任準備金 △7 △10
担保に供している定期預金 △1,850 △1,750
現金及び現金同等物 9,457 8,347
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 141 24 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月31日
普通株式 111 19 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 111 19 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年10月31日
普通株式 111 19 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
表示方法の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、従来「営業外収益」または「営業外費用」に計
上しておりました「組合投資利益」及び「組合投資損失」を「営業収益」または「営業収益」より差し引く費用と
しての「組合投資損失」として計上する方法に変更しております。
この結果、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、表示方法の変更を反映した遡及処理を行っ
ており、従来の方法に比べて、国内金融事業の純営業収益及びセグメント利益が106百万円それぞれ減少しておりま
す。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)２ 計上額
国内金融事業 海外金融事業 合計
(注)３
純営業収益
外部顧客への純営業収益 1,470 1,095 2,566 - 2,566
顧客との契約から生じる
467 321 789 - 789
収益
受入手数料 332 225 557 - 557
その他の営業収益（外
135 96 231 - 231
部顧客）
トレーディング損益等の
1,221 815 2,036 - 2,036
金融商品収益(注)１
△ 217 △ 41 △ 259 △ 259
その他(注)１ -
セグメント間の内部純営業
△ 100
12 87 100 -
収益又は振替高
△ 100
計 1,483 1,183 2,666 2,566
セグメント利益又は損失
△ 79
△ 21 187 165 86
（△）
(注) １．トレーディング損益等の金融商品収益の内訳は四半期連結損益計算書のトレーディング損益及び金融収益で
あります。その他の内訳は金融費用、組合投資利益及び組合投資損失であります。
２．「調整額」は次のとおりであります。
(1) 純営業収益の調整額△100百万円はセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益又は損失の調整額△79百万円はセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)２ 計上額
国内金融事業 海外金融事業 合計
(注)３
純営業収益
外部顧客への純営業収益 1,232 1,645 2,878 - 2,878
顧客との契約から生じる
275 319 594 - 594
収益
受入手数料 215 169 384 - 384
その他の営業収益（外
60 149 210 - 210
部顧客）
トレーディング損益等の
1,272 1,373 2,645 - 2,645
金融商品収益(注)１
△ 315 △ 47 △ 362 △ 362
その他(注)１ -
セグメント間の内部純営業
△ 104
97 7 104 -
収益又は振替高
△ 104
計 1,329 1,653 2,982 2,878
セグメント利益又は損失
△ 17 △ 91
288 270 179
（△）
(注) １．トレーディング損益等の金融商品収益の内訳は四半期連結損益計算書のトレーディング損益及び金融収益で
あります。その他の内訳は金融費用、組合投資利益及び組合投資損失であります。
２．「調整額」は次のとおりであります。
(1) 純営業収益の調整額△104百万円はセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益又は損失の調整額△91百万円はセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重
要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
前連結会計年度末と比べ著しい変動はありません。
(デリバティブ取引関係)
(1) 通貨関連
前連結会計年度末( 2023年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
外国為替証拠金取引
市場取引以外の取引 売建 305,853 - 1,393 1,393
買建 301,751 - 3,152 3,152
合 計 4,545 4,545
時価の算定方法：取引先銀行の提示したレートに基づき評価を行っております。
当第２四半期連結会計期間末( 2023年９月30日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
外国為替証拠金取引
市場取引以外の取引 売建 217,156 - 382 382
買建 185,678 - 5,892 5,892
合 計 6,275 6,275
時価の算定方法：取引先銀行の提示したレートに基づき評価を行っております。
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(2) 有価証券関連
前連結会計年度末( 2023年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
有価証券関連CFD取引
市場取引以外の取引 売建 45,247 - 7,380 7,380
買建 24,878 - 1,472 1,472
合 計 8,853 8,853
時価の算定方法：前連結会計年度末の時価は有価証券関連CFD取引相場を使用しております。
当第２四半期連結会計期間末( 2023年９月30日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
有価証券関連CFD取引
市場取引以外の取引 売建 51,215 - 5,714 5,714
買建 41,188 - △462 △462
合 計 5,251 5,251
時価の算定方法：当第２四半期連結会計期間末の時価は有価証券関連CFD取引相場を使用しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 ２円28銭 19円29銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 13 113
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
13 113
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,876,297 5,876,297
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ２円27銭 -
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) - -
普通株式増加数(株) 36,451 -
(うち新株予約権(株)) (36,451) (-)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 - -
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 111百万円
（ロ）１株当たりの金額 19円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
インヴァスト株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 井 雅 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 河 島 啓 太 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているインヴァスト株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、インヴァスト株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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