株式会社イー・ロジット 四半期報告書 第25期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社イー・ロジット |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社イー・ロジット(E36405)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第25期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社イー・ロジット
【英訳名】 e-LogiT co.,ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 谷辻 昌也
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田三丁目11番11号
【電話番号】 03-3518-5460
【事務連絡者氏名】 取締役CFO兼経営管理部長 堀池 康夫
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田三丁目11番11号
【電話番号】 03-3518-5460
【事務連絡者氏名】 取締役CFO兼経営管理部長 堀池 康夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第24期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 6,538,807 6,157,045 12,825,811
経常利益又は経常損失(△) (千円) 6,245 △ 270,955 △ 281,098
四半期純利益又は四半期(当期)純損失
(千円) 344 △ 209,132 △ 565,918
(△)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 525,600 527,547 525,767
発行済株式総数 (株) 3,500,000 3,509,400 3,500,800
純資産額 (千円) 1,782,891 1,026,211 1,218,270
総資産額 (千円) 5,523,150 4,929,327 5,297,931
１株当たり四半期純利益又は１株当た
(円) 0.10 △ 59.63 △ 161.81
り四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 0.10 ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 32.2 20.6 22.9
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 87,575 △ 596,703 33,596
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 253,916 △ 212,129 △ 366,049
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 400,845 12,131 363,033
現金及び現金同等物の四半期末(期末)
(千円) 2,129,430 1,303,956 2,100,658
残高
第24期 第25期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 2.41 △ 36.44
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、 利益基準及び利益剰余金基準からみて 重要性の乏しい関連会
社であるため、記載を省略しております。
３ 第24期及び第25期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株
式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更
はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期累計期間(2023年４月１日～2023年９月30日)における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症
の行動制限が緩和されたことを受け経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復傾向にあります。一方で、ウク
ライナ情勢の長期化等による原材料価格及びエネルギー価格の高騰や円安による物価の上昇など、景気の先行きは
依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社は「私たちは、常に顧客視点で変化を先取りし、社会インフラとして成長し続けるE
コマースの進化に貢献します」をパーパスとして、多様なお客様のニーズに寄り添った対応をより深い次元で実現
することに取り組んでおります。
当社は2000年の創業以来、通販物流代行サービスを提供してきました。現在は、これまでに培ったEコマース領域
でのナレッジを活かし、クライアントをトータル支援するBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービス
とコンサルティング・人材育成サービスを提供しております。
当第２四半期累計期間 の売上高は、前年同期を下回ったものの計画比では順調に推移し、前期に比べ381,762千円
減収の6,157,045千円( 前年同四半期 比5.8％減)となりました。販売費及び一般管理費については、体制強化に向け
た積極的な人員拡充により採用費及び人件費が増加したことや、業務効率改善を目的とした営業支援システムの導
入等によるシステム関連費用の増加により、481,571千円(前年同四半期比21.1％増)となりました。
以上の結果、営業損失は271,147千円( 前年同四半期 は 営業利益263 千円)、経常損失は270,955千円( 前年同四半期
は 経常利益6,245 千円)となりました。さらに、投資有価証券売却益82,647千円を特別利益に、フルフィルメントセ
ンターの閉鎖等に伴う移転費用16,065千円を特別損失に計上し、税引前四半期純損失は204,372千円(前年同四半期
は税引前四半期純利益5,109千円)、四半期純損失は209,132千円(前年同四半期は四半期純利益344千円)となりまし
た。
なお、当社は通販物流事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載をしておりません。
②財政状態の分析
(資産の部)
当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べて、368,603千円減少し4,929,327千円とな
りました。これは主に、現金及び預金が796,701千円減少した一方、売掛金が112,916千円、前払費用が47,614千
円、投資有価証券が149,035千円増加したことによるものです。
(負債の部)
当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べて、176,544千円減少し3,903,115千円とな
りました。これは主に、長期借入金が150,405千円、移転損失引当金が19,506千円減少したことによるものです。
(純資産の部)
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて、192,058千円減少し1,026,211千円と
なりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が10,040千円増加した一方、四半期純損失209,132千円を計
上したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末比2.3ポイント減の20.6％となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,303,956千円となり、前
事業年度末と比べて796,701千円の減少となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は596,703千円(前年同期は87,575千円の支出)となりました。これは主に、減価
償却費36,668千円の計上、仕入債務の増加66,807千円等により資金増加があった一方、税引前四半期純損失
204,372千円の計上、売上債権の増加158,356千円、移転損失引当金の減少19,506千円等による資金減少があった
ことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は212,129千円(前年同期は253,916千円の支出)となりました。これは主に、投
資有価証券の取得 による 支出137,360千円、資産除去債務の履行による支出79,500千円等による資金減少があった
ことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は12,131千円(前年同期は400,845千円の収入)となりました。これは主に、短期
借入れによる収入150,000千円等の資金増加があった一方、長期借入金の返済による支出129,347千円等による資
金減少があったことによるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積もりに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年９月29日開催の取締役会において、株式会社アビスジャパンの全株式を、当社の100%子会社として
新たに設立した株式会社EL firstを通じて取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、2023年
10月２日付で株式を取得いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,440,000
計 11,440,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月14日)
( 2023年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 3,509,400 3,509,400 単元株式数 100株
スタンダード市場
計 3,509,400 3,509,400 － －
(注) 提出日現在発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第５回新株予約権
決議年月日 2023年７月20日
当社取締役 ３(うち社外取締役 ２)
付与対象者の区分及び人数(名) 当社監査役 ３
当社従業員 ５
新株予約権の数(個)※ 298 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 29,800 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 510 (注)２
新株予約権の行使期間※ 2025年７月21日～2033年７月20日
発行価格 510
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 255
発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項※
承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)４
※ 新株予約権の発行時(2023年８月４日)における内容を記載しております。
(注) １ 新株予約権の目的である株式の種類は当社の普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式数(以下
「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とする。
付与株式数は、新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という。)後、当社が株式分割(当社株式の無償
割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。ただし、
かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１
株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記のほか、当社が、合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下「合併等」という。)を行う場
合、その他付与株式数の調整が必要な場合には、当社は、合併等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付
与株式数を調整するものとする。
２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることが
できる株式１株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
なお、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
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また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行
使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の
端 数は切り上げる。
既発行 調整前 新株発行 １株当たり
× ＋ ×
株式数 行使価額 株式数 払込金額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行な
う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとす
る。
３ ① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当
社関連会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役会が合理的な理由
があると認める場合はこの限りではない。
② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
③ 各新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
④ その他の条件については、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契
約」に定めるところによる。
４ 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上
を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において
残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移
転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数を
それぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記(注)２で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される
当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発
生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することが
できる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
上記(注)３に準じて決定する。
⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増
加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得事由
イ 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割
計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認
(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別
途定める日の到来をもって、新株予約権の全部を無償で取得することができる。
ロ 新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)３に定める規定により新株予約権の行使ができなく
なった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
② 【その他の新株予約権等の状況】
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該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年７月１日～
2,000 3,509,400 500 527,547 500 447,547
2023年９月30日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
プログレス株式会社 東京都中央区日本橋浜町三丁目３番１号 737,930 21.02
角井 亮一 東京都中央区 428,400 12.20
光輝物流株式会社 大阪府東大阪市長田西一丁目５番40号 364,000 10.37
和佐見 勝 埼玉県さいたま市浦和区 250,000 7.12
行川 久代 東京都千代田区 204,100 5.81
ａｕカブコム証券株式会社 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 133,200 3.79
白木 政宏 大阪府堺市西区 100,000 2.84
株式会社フルキャストホールディ
東京都品川区西五反田八丁目９番５号 90,000 2.56
ングス
イー・ロジット従業員持株会 東京都千代田区外神田三丁目11番11号 81,300 2.31
五味 大輔 長野県松本市 75,000 2.13
計 ― 2,463,930 70.20
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 35,078 －
3,507,800
単元未満株式 1,600 － －
発行済株式総数 3,509,400 － －
総株主の議決権 － 35,078 －
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次の通りであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
角井 亮一
取締役会長 代表取締役社長CEO 2023年10月１日
谷辻 昌也
代表取締役社長CEO 常務取締役COO 2023年10月１日
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年７月１日から2023年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人和宏事務所による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,100,658 1,303,956
電子記録債権 33,283 78,723
売掛金 1,027,728 1,140,644
貯蔵品 24,609 23,637
前払費用 236,296 283,910
その他 35,659 55,118
△ 8,458 △ 6,696
貸倒引当金
流動資産合計 3,449,776 2,879,295
固定資産
有形固定資産 276,646 342,953
無形固定資産 77,316 101,858
投資その他の資産
出資金 56,565 63,364
投資有価証券 2,413 151,449
長期前払費用 1,637 1,808
差入保証金 1,421,221 1,375,842
破産更生債権等 6,857 6,857
その他 12,753 15,338
△ 7,257 △ 9,442
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,494,191 1,605,219
固定資産合計 1,848,154 2,050,032
資産合計 5,297,931 4,929,327
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四半期報告書
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 774,639 841,447
短期借入金 ― 140,000
1年内返済予定の長期借入金 269,223 290,281
リース債務 2,918 11,860
未払金 1,435,925 1,435,789
未払費用 62,273 30,674
未払法人税等 16,103 17,203
未払消費税等 37,753 484
前受金 75,055 68,585
預り金 58,038 81,177
移転損失引当金 19,506 ―
賞与引当金 89,024 1,450
732 18,407
その他
流動負債合計 2,841,193 2,937,361
固定負債
長期借入金 807,603 657,198
長期預り保証金 194,507 194,507
リース債務 7,745 39,895
資産除去債務 218,925 57,281
9,685 16,871
繰延税金負債
固定負債合計 1,238,467 965,754
負債合計 4,079,660 3,903,115
純資産の部
株主資本
資本金 525,767 527,547
資本剰余金 445,767 447,547
233,503 24,371
利益剰余金
株主資本合計 1,205,038 999,466
評価・換算差額等
6,159 16,199
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 6,159 16,199
新株予約権 7,073 10,545
純資産合計 1,218,270 1,026,211
負債純資産合計 5,297,931 4,929,327
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 6,538,807 6,157,045
6,140,834 5,946,621
売上原価
売上総利益 397,973 210,423
※１ 397,709 ※１ 481,571
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 263 △ 271,147
営業外収益
受取利息 9 8
受取配当金 2,520 ―
受取保険金 96 712
物品売却益 2,467 3,905
支払手数料返還金 1,706 ―
1,083 387
その他
営業外収益合計 7,884 5,014
営業外費用
支払利息 1,756 2,562
雑損失 1 1,758
145 500
その他
営業外費用合計 1,902 4,821
経常利益又は経常損失（△） 6,245 △ 270,955
特別利益
固定資産売却益 9 ―
― 82,647
投資有価証券売却益
特別利益合計 9 82,647
特別損失
固定資産除売却損 1,146 ―
― 16,065
移転費用
特別損失合計 1,146 16,065
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 5,109 △ 204,372
法人税、住民税及び事業税
7,085 2,005
△ 2,320 2,754
法人税等調整額
法人税等合計 4,764 4,759
四半期純利益又は四半期純損失（△） 344 △ 209,132
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
5,109 △ 204,372
（△）
減価償却費 41,457 36,668
のれん償却額 1,000 1,000
固定資産除売却損益（△は益） 1,136 ―
投資有価証券売却損益（△は益） ― △ 82,647
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5,525 △ 87,574
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 21,041 422
移転損失引当金の増減額（△は減少） ― △ 19,506
受取利息及び受取配当金 △ 2,530 △ 8
受取保険金 △ 96 △ 712
株式報酬費用 3,761 3,471
移転費用 ― 16,065
支払利息 1,756 2,562
売上債権の増減額（△は増加） △ 31,490 △ 158,356
破産更生債権等の増減額（△は増加） 6,501 ―
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,278 971
前払費用の増減額（△は増加） △ 25,356 △ 47,679
仕入債務の増減額（△は減少） △ 16,194 66,807
未払金の増減額（△は減少） △ 132,612 △ 3,486
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 3,653 △ 37,268
58,283 △ 72,515
その他
小計 △ 122,775 △ 586,158
利息及び配当金の受取額
2,530 8
保険金の受取額 3,184 712
利息の支払額 △ 1,755 △ 2,488
移転費用の支払額 ― △ 16,065
法人税等の支払額 △ 5,936 △ 4,006
37,177 11,294
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 87,575 △ 596,703
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(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 18,703 △ 44,411
有形固定資産の売却による収入 356 ―
無形固定資産の取得による支出 △ 7,280 △ 31,120
固定資産の除却による支出 △ 20 ―
資産除去債務の履行による支出 ― △ 79,500
投資有価証券の取得による支出 ― △ 137,360
投資有価証券の売却による収入 ― 84,637
出資金の払込による支出 △ 7,561 △ 4,459
差入保証金の差入による支出 △ 220,806 ―
差入保証金の回収による収入 683 85
保険積立金の積立による支出 △ 500 ―
△ 84 ―
その他の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 253,916 △ 212,129
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 ― 150,000
短期借入金の返済による支出 ― △ 10,000
長期借入れによる収入 520,000 ―
長期借入金の返済による支出 △ 123,594 △ 129,347
リース債務の返済による支出 △ 1,144 △ 2,080
新株予約権の行使による株式の発行による収入 5,585 3,560
△ 1 △ 1
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 400,845 12,131
現金及び現金同等物に係る換算差額 18 ―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 59,372 △ 796,701
現金及び現金同等物の期首残高 2,070,057 2,100,658
※１ 2,129,430 ※１ 1,303,956
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行との間で当座貸越契約を締結しております。当座貸越
契約は、次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（ 2023年９月30日 ）
（ 2023年３月31日 ）
当座貸越限度額 150,000千円 150,000千円
借入実行残高 ― 140,000
差引額 150,000 10,000
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給与手当 117,646 千円 181,541 千円
賞与引当金繰入額 21,129 1,450
退職給付費用 3,725 5,539
貸倒引当金繰入額 △ 9,112 422
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 2,129,430千円 1,303,956千円
現金及び現金同等物 2,129,430千円 1,303,956千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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(持分法損益等)
当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて 重要性の乏しい関連会社 であるた
め、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、「通販物流事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを財又はサービスの種類
別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
通販物流事業
物流運営・代行サービス 6,418,387
物流コンサルティングサービス 21,264
顧客との契約から生じる収益 6,439,651
その他の収益(注) 99,156
外部顧客への売上高 6,538,807
(注) その他の収益は、「リース会計に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
通販物流事業
物流運営・代行サービス 5,814,046
物流コンサルティングサービス 17,480
顧客との契約から生じる収益 5,831,527
その他の収益(注) 325,517
外部顧客への売上高 6,157,045
(注) その他の収益は、「リース会計に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
0円10銭 △59円63銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)
344 △209,132
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益
344 △209,132
又は四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
3,494,820 3,506,968
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
0円10銭 ―
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 118,148 ―
2023年７月20日開催の取締
2022年６月29日開催の取締
役会決議による第５回新株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四 役会決議による第４回新株
予約権
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度 予約権
新株予約権の数 298個
末から重要な変動があったものの概要 新株予約権の数 545個
(普通株式 54,500株)
(普通株式 29,800株)
(注) 当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１
株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（取得による企業結合）
当社は、2023年９月29日開催の取締役会において、株式会社アビスジャパンの全株式を、当社の100%子会社とし
て新たに設立した株式会社EL firstを通じて取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、
2023年10月２日付で株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アビスジャパン
事業の内容 内装工事、太陽光工事、節水工事、物販
② 企業結合を行った理由
当社フルフィルメントセンターへの自動倉庫システムの導入及び第三者への販売等を推進するにあたり、必
要となる技術、ノウハウ及び許認可を有する会社を子会社とすることにより、自動倉庫システムの販売におけ
る元請受注及び第三者に対して販売することを可能とし、当社における自動倉庫システムの導入を迅速に実施
するため。
③ 企業結合日
2023年10月２日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
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⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社である株式会社EL firstが、現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額については、相手先の意向により非開示とさせていただきます。
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 7,000千円（概算）
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（第三者割当による第６回新株予約権の発行）
当社は、2023年10月13日開催の取締役会において、マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社を割当
先とする第三者割当による第６回新株予約権の発行を決議いたしました。なお、2023年10月30日付で当該新株予約
権の発行価額の払込は完了しております。
第三者割当による新株予約権の発行の概要
(1)
割当日 2023年10月30日
(2)
発行新株予約権数 8,700個
目的となる株式の種
(3) 新株予約権１個当たり当社普通株式100株
類及び数
(4)
発行価額 総額3,915,000円（新株予約権１個につき450円）
870,000株（新株予約権１個につき100株）
当該発行による 上限行使価額はありません。
(5)
潜在株式数 下限行使価額は474円ですが、下限行使価額においても、潜在株式数は870,000株
です。
622,485,000円（差引手取概算額: 614,985,000円）
（内訳）新株予約権発行による調達額：3,915,000円
(6)
資金調達の額
新株予約権行使による調達額：618,570,000円
行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少する可能
性があります。
会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の
１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた
(7) 資本組入額
額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増
加する資本準備金の額とします。
当初行使価額 711円
行使価額は、本新株予約権の割当日の翌日から起算して６ヶ月を経過した日以降
に開催される当社取締役会の決議により、当該決議が行われた日の直前取引日の
当社普通株式の普通取引の終値の90％に相当する金額に修正することができま
す。但し、修正後の行使価額が、下限行使価額を下回ることはありません。行使
(8)
行使価額 価額の修正が決議された場合、当社は、速やかにその旨を本新株予約権者に通知
するものとし、当該通知が行われた日の翌々取引日以降に修正後の行使価額が適
用されます。なお、上記に関わらず、直前の行使価額修正日の翌日から起算して
６ヶ月以上経過していない場合には、当社は新たに行使価額修正を行うことはで
きません。そのため、本新株予約権は、東京証券取引所の定める有価証券上場規
程第410条第１項に規定されるMSCB等には該当しません。
(9) 募集又は割当方法 第三者割当の方法によります。
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(10)
割当先 マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社
(11)
行使期間 2023年10月30日から2025年10月29日まで
① 自動倉庫システムの導入
② 財務基盤強化に向けた借入金の返済資金
(12) 資金使途
③ 運転資金
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社イー・ロジット
取締役会 御中
監査法人和宏事務所
東京都千代田区
代表社員
公認会計士 大 嶋 豊
業務執行社員
代表社員
公認会計士 大 塚 尚 吾
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社イー・ロジットの2023年４月１日から2024年３月31日までの第25期事業年度の第２四半期会
計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023
年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イー・ロジットの2023年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レ
ビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規
定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年９月29日開催の取締役会において、株式会社
アビスジャパンの全株式を、当社の100％子会社として新たに設立した株式会社EL firstを通じて取得
し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、2023年10月２日付で株式を取得してい
る。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して
四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作
成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
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の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我
が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されて
いないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な
不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財
務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸
表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事
項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガード
を適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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