株式会社旅工房 四半期報告書 第30期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社旅工房(E33110)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第30期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社旅工房
【英訳名】 TABIKOBO Co. Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩 田 静 絵
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
【電話番号】 03-5956-3044
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員事業戦略本部本部長 朝 居 宏 文
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
【電話番号】 03-5956-3044
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員事業戦略本部本部長 朝 居 宏 文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社旅工房大阪支店
（大阪府大阪市中央区難波五丁目１番60号）
株式会社旅工房名古屋支店
（愛知県名古屋市中村区名駅二丁目38番２号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第２四半期 第２四半期 第29期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 461,771 1,371,072 1,262,157
経常損失(△) (千円) △ 525,391 △ 162,845 △ 878,525
親会社株主に帰属する
(千円) △ 596,444 △ 146,364 △ 1,013,956
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 588,655 △ 138,053 △ 1,011,689
純資産額 (千円) △ 1,269,028 △ 578,602 △ 1,052,380
総資産額 (千円) 2,308,158 2,425,135 1,846,179
１株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △ 99.15 △ 15.95 △ 149.26
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) △ 57.0 △ 25.0 △ 59.2
営業活動による
(千円) △ 881,656 △ 188,135 △ 1,452,899
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 873,137 △ 15,165 1,379,821
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 659,471 611,832 △ 519,789
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 753,935 1,240,670 824,908
四半期末(期末)残高
第29期 第30期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 46.64 △ 4.84
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
(当期)純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある
と認識している以下の主要 なリスクが発生しております 。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた旅行需要の大幅な減退に
より、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりました。当第２四半期連結累計期間
においても、 155,413千円 の営業損失、 162,845千円 の経常損失、 146,364千円 の親会社株主に帰属する四半期純損失
を計上しており、その結果、 当第２四半期連結会計期間末の 純資産は 578,602千円 の債務超過となっております。こ
れらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このため、当社グループでは、以下の各施策によって事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改
善に努めてまいりました。
①徹底的なコスト削減
新型コロナウイルス感染症の全世界的な感染拡大が顕在化した2021年３月期以降、販売費及び一般管理費の見直し
を行っており、広告宣伝費や支払手数料の削減に加えて、希望退職の実施や東京本社及び大阪支店の縮小移転等によ
る固定費の圧縮を行ってまいりました。今後も、売上高に見合った販売費及び一般管理費となるよう引続きコストコ
ントロールを実行してまいります。
②海外旅行市場回復を見据えた収益確保の準備
当社グループは従来、海外旅行商品を強みとしてきましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、世界各
国において海外渡航制限や行動制限等の措置が取られるなど、海外旅行商品の販売に関して厳しい状況が続いており
ました。しかしながら、足元の状況として、海外渡航に関する様々な明るい兆しが見え始めております。このような
状況を踏まえ、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の拡大前に当社グループの収益の中で大きな比
率を占めていた海外旅行商品の販売に資源を集中し、人員の新規採用や広告宣伝費の投下の拡大により、取扱高の伸
長と業績の改善を図っております。
③資金の確保
当第２四半期連結会計期間末における現金及び預金は 1,246,670千円 と、前連結会計年度末比 418,761千円 増加して
おります。資本増強のために、2022年８月に第三者割当による第３回新株予約権を発行しており、当第２四半期連結
累計期間において当該新株予約権の行使により619,736千円を調達しております。
また、さらなる財務基盤安定化のために、 2023年８月10日開催の取締役会において、 第三者割当による新株式の発
行 （以下、「本第三者割当」といいます。）を決議いたしました。2023年10月26日開催の臨時株主総会において、本
第三者割当の実施に必要な全ての議案が承認可決されたことを受け、2023年10月31日に3,000,000千円の払込が完了
しております。 詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」をご参照
ください。
以上の対応策の実施により、現時点において重要な資金繰りの懸念は解消されており、上記 第三者割当増資により
債務超過は解消されております。また、当社グループが主力とする海外旅行市場におきましても、日本人出国者数が
段階的に回復に向かっており、当社グループの業績は回復傾向にあります。
従いまして、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するものの、重要な不確実性は
認められないと判断しております。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、緩やかな景気回復基調で推
移しました。しかしながら、物価上昇や海外経済の減速等に起因する景気の下振れリスクもあり、先行きは不透明
な状況となっております。
旅行業界におきましては、2023年４月から９月における日本人出国者数が前年同期比255.1%増の503万人*となり
ました。2019年同期比では50.4%減と本格回復には至らないものの、各国の入国規制緩和等を受けて緩やかに回復に
向かっております。
このような情勢のもと、当社グループでは、個人旅行事業におきまして、回復傾向にある海外旅行需要を取り込
むべく、人員の新規採用や広告宣伝費の投下を再開しております。採算性を勘案しながら、主にヨーロッパやアメ
リカを中心とした長距離方面の需要取り込みに努めました。法人旅行事業におきましては、業務出張及び団体案件
等を中心に営業活動を行い、国内・海外の業務出張の取り扱いが伸長しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、 売上高は1,371,072千円 （ 前年同期比196.9%増 ）、
営業損失は155,413千円 （前年同期の営業損失は 551,015千円 ）、 経常損失は162,845千円 （前年同期の経常損失は
525,391千円 ）、 親会社株主に帰属する四半期純損失は146,364千円 （前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損
失は 596,444千円 ）となりました。
なおセグメントの業績については、当社グループは旅行業の単一セグメントであるため、記載を省略いたしま
す。
* 2023年10月 日本政府観光局(JNTO)「2023年 訪日外客数・出国日本人数」
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は 2,158,071千円 と、 前連結会計年度末比625,591千円増加 しま
した。これは主に、現金及び預金が 前連結会計年度末比418,761千円 、売掛金が 前連結会計年度末比53,901千円 、
旅行前払金が 前連結会計年度末比202,008千円増加 した一方で、その他(流動資産)が 前連結会計年度末比46,875千
円減少 したことによるものです。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は 267,064千円 と、 前連結会計年度末比46,634千円減少 しまし
た。これは主に、差入保証金が 前連結会計年度末比9,994千円 、その他(投資その他の資産)が 前連結会計年度末比
36,640千円減少 したことによるものです。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は 2,460,473千円 と、 前連結会計年度末比113,641千円増加 しま
した。これは主に、買掛金が 前連結会計年度末比35,125千円 、旅行前受金が 前連結会計年度末比179,790千円増加
した一方で、未払金が 前連結会計年度末比8,208千円 、未払法人税等が 前連結会計年度末比6,397千円 、資産除去
債務が 前連結会計年度末比38,866千円 、その他(流動負債)が 前連結会計年度末比48,628千円減少 したことによる
ものです。
(固定負債)
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は 543,264千円 と、 前連結会計年度末比8,462千円減少 しまし
た。これは主に、その他(固定負債)が 前連結会計年度末比8,500千円減少 したことによるものです。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は △578,602千円 と、 前連結会計年度末比473,778千円増加 しまし
た。これは主に、資本金が 前連結会計年度末比313,036千円 、資本剰余金が 前連結会計年度末比313,036千円増加
した一方で、利益剰余金が 前連結会計年度末比146,364千円減少 したことによるものです。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、 1,240,670千円 と 前連結会計年度末と比
べ415,761千円の増加 となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおり
であります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失 142,860千円 の
計上に加え、移転補償金 44,862千円 、売上債権の増加 49,559千円 、旅行前払金の増加 199,729千円 等の減少要因が
ある一方、仕入債務の増加 32,202千円 、旅行前受金の増加 170,265千円 、未収消費税等の減少 30,058千円 等の増加
要因から、 188,135千円の支出 となりました。
また、前第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失595,808
千円の計上に加え、売上債権の増加60,811千円、旅行前払金の増加253,761千円、預り金の減少54,202千円等の減
少要因がある一方、減損損失の計上72,497千円、旅行前受金の増加72,570千円、助成金の受取額40,189千円等の
増加要因から、881,656千円の支出となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結
累計期間に比べ支出が 693,521千円 減少しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出 9,897千円 、 資
産除去債務の履行による支出 38,866千円 、敷金の差入による支出 3,757千円 、定期預金の預入による支出 3,000千
円 等の減少要因がある一方、敷金の返還による収入 39,908千円 等の増加要因から、 15,165千円の支出 となりまし
た。
また、前第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出72,585
千円、定期預金の預入による支出91,000千円、資産除去債務の履行による支出12,268千円等の減少要因がある一
方、敷金の返還による収入42,433千円、定期預金の払戻による収入1,001,000千円等の増加要因から、873,137千
円の収入となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結
累計期間に比べ支出が 888,303千円 増加しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、 新株予約権の行使による株式の発行によ
る収入 619,736千円 の増加要因がある一方、自己新株予約権の取得による支出 7,903千円 の減少要因から 、 611,832
千円の収入 となりました。
また、前第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少1,001,000千円の
減少要因がある一方、新株予約権の発行による収入21,480千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入
318,882千円等の増加要因から、659,471千円の支出となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結
累計期間に比べ収入が 1,271,303千円 増加しました。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
（注）2023年10月26日開催の 臨時株主総会 において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より
21,000,000株増加し、35,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主
としての権利内容に何ら限定
東京証券取引所 のない当社における標準とな
普通株式 9,799,800 19,799,800
る株式であります。
グロース市場
また、単元株式数は100株で
あります。
計 9,799,800 19,799,800 ― ―
（注）１．2023年10月31日を払込期日とする第三者割当による新株発行により、発行済株式総数が10,000,000株増加
しております。
２．提出日現在の発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、
行使されました。
第２四半期会計期間
( 2023年７月１日 から 2023年９月30日 まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項
5,900
付新株予約権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 590,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 341.6
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 201,544
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使
37,923
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
3,792,300
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
415.6
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
1,576,013
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)
（注）2023年８月10日開催の取締役会において、2022年８月29日に発行した行使価額修正条項付第３回新株予約権につ
き、残存する本新株予約権の全部を取得するとともに、取得後直ちにその全部を消却することを決議し、2023年８
月25日に本新株予約権の取得及び消却を完了いたしました。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年７月１日～
590,000 9,799,800 101,828 1,858,367 101,828 1,768,367
2023年９月30日（注１）
（注）１． 新株予約権の行使による増加であります。
２．2023年10月26日開催の臨時株主総会決議により、2023年10月31日を払込期日とする第三者割当による新株式の
発行を行いました。これにより発行済株式総数は10,000,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,500,000
千円増加しております。
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
高山 泰仁 東京都千代田区 2,588 26.51
株式会社アドベンチャー 東京都渋谷区恵比寿４丁目２０－３ 477 4.89
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING
NON COLLATERAL NON TREATY-PB
EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM 204 2.09
(常任代理人ＢＯＦＡ証券株式
（東京都中央区日本橋１丁目４－１）
会社）
坂井 直樹 北海道札幌市中央区 175 1.79
PARQUE EMPRESARIAL LA FINCA PASEO CLUB
CBS/IICS CLIENTS
DEPORTIVO 1 - EDIFICIO 4, PLATA 2 28223
111 1.14
(常任代理人株式会社三菱ＵＦ
POZUELO DE ALARCON（MADRID）,SPAIN
Ｊ銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番２１号 93 0.95
伊藤 元植 三重県四日市市 80 0.82
野口 孝寿 東京都板橋区 75 0.78
水戸 圭市郎 京都府京都市西京区 68 0.70
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 63 0.65
計 － 3,936 40.32
(注) 上記のほか当社所有の自己株式35千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
35,700
普通株式
株主としての権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式(その他) 97,586
社における標準となる株式であります。
9,758,600
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式であります。
5,500
発行済株式総数 9,799,800 ― ―
総株主の議決権 ― 97,586 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式４株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都豊島区東池袋三丁目１番
35,700 ― 35,700 0.36
株式会社旅工房 １号
計 ― 35,700 ― 35,700 0.36
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、やまと監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 827,908 1,246,670
売掛金 223,056 276,958
割賦売掛金 1,912 597
旅行前払金 356,628 558,637
未収入金 6,879 6,162
その他 117,217 70,342
△ 1,124 △ 1,298
貸倒引当金
流動資産合計 1,532,479 2,158,071
固定資産
有形固定資産 0 0
無形固定資産 0 0
投資その他の資産
長期貸付金 4,876 4,876
差入保証金 200,130 190,135
長期未収入金 299,037 299,037
その他 113,569 76,928
△ 303,913 △ 303,913
貸倒引当金
投資その他の資産合計 313,699 267,064
固定資産合計 313,699 267,064
資産合計 1,846,179 2,425,135
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四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 81,513 116,638
短期借入金 1,799,000 1,799,000
未払金 72,409 64,201
未払費用 15,159 12,926
未払法人税等 18,679 12,282
旅行前受金 248,405 428,195
預り金 14,498 17,793
賞与引当金 1,251 1,014
資産除去債務 38,866 －
57,049 8,421
その他
流動負債合計 2,346,832 2,460,473
固定負債
長期借入金 500,000 500,000
資産除去債務 12,301 12,338
39,425 30,925
その他
固定負債合計 551,727 543,264
負債合計 2,898,559 3,003,737
純資産の部
株主資本
資本金 1,545,330 1,858,367
資本剰余金 1,455,330 1,768,367
利益剰余金 △ 4,121,504 △ 4,267,869
△ 128 △ 128
自己株式
株主資本合計 △ 1,120,971 △ 641,264
その他の包括利益累計額
27,799 34,966
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 27,799 34,966
新株予約権 14,240 －
非支配株主持分 26,551 27,695
純資産合計 △ 1,052,380 △ 578,602
負債純資産合計 1,846,179 2,425,135
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 461,771 1,371,072
324,837 1,010,507
売上原価
売上総利益 136,934 360,564
※1 687,949 ※1 515,977
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 551,015 △ 155,413
営業外収益
受取利息 337 242
受取配当金 0 0
為替差益 3,474 1,419
助成金収入 34,965 －
受取補償金 － 4,686
9,589 1,113
その他
営業外収益合計 48,367 7,462
営業外費用
支払利息 21,723 13,808
支払保証料 497 361
支払手数料 454 －
67 724
その他
営業外費用合計 22,743 14,894
経常損失（△） △ 525,391 △ 162,845
特別利益
固定資産売却益 2,080 －
－ 44,862
移転補償金
特別利益合計 2,080 44,862
特別損失
固定資産除却損 0 0
減損損失 72,497 12,877
－ 12,000
課徴金
特別損失合計 72,497 24,877
税金等調整前四半期純損失（△） △ 595,808 △ 142,860
法人税、住民税及び事業税 5,159 3,356
法人税等合計 5,159 3,356
四半期純損失（△） △ 600,967 △ 146,216
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 4,523 148
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 596,444 △ 146,364
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純損失（△） △ 600,967 △ 146,216
その他の包括利益
12,312 8,162
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 12,312 8,162
四半期包括利益 △ 588,655 △ 138,053
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 584,843 △ 139,197
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 3,812 1,144
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 595,808 △ 142,860
減価償却費 781 51
減損損失 72,497 12,877
課徴金 － 12,000
移転補償金 － △ 44,862
受取利息及び受取配当金 △ 338 △ 242
支払利息及び支払保証料 22,221 14,170
為替差損益（△は益） △ 3,444 1,944
助成金収入 △ 34,965 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 60,811 △ 49,559
旅行前払金の増減額（△は増加） △ 253,761 △ 199,729
未収入金の増減額（△は増加） △ 9,884 900
仕入債務の増減額（△は減少） 10,190 32,202
旅行前受金の増減額（△は減少） 72,570 170,265
未払金の増減額（△は減少） △ 30,608 △ 7,591
預り金の増減額（△は減少） △ 54,202 3,294
貸倒引当金の増減額（△は減少） 861 173
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 624 △ 383
預け金の増減額（△は増加） △ 601 △ 22
未払費用の増減額（△は減少） △ 52,622 △ 2,531
未収消費税等の増減額（△は増加） 3,357 30,058
24,035 23,813
その他
小計 △ 891,157 △ 146,032
利息及び配当金の受取額
338 242
利息及び保証料の支払額 △ 20,923 △ 13,530
助成金の受取額 40,189 －
補償金の支払額 － △ 7,477
課徴金の支払額 － △ 12,000
△ 10,103 △ 9,338
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 881,656 △ 188,135
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 72,585 △ 9,897
資産除去債務の履行による支出 △ 12,268 △ 38,866
敷金の差入による支出 △ 46 △ 3,757
敷金の返還による収入 42,433 39,908
差入保証金の差入による支出 △ 1,118 －
差入保証金の回収による収入 265 －
定期預金の預入による支出 △ 91,000 △ 3,000
定期預金の払戻による収入 1,001,000 －
6,458 447
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 873,137 △ 15,165
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,001,000 －
ストックオプションの行使による収入 1,166 －
新株予約権の発行による収入 21,480 －
新株予約権の行使による株式の発行による収入 318,882 619,736
－ △ 7,903
自己新株予約権の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 659,471 611,832
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
13,058 7,229
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 654,932 415,761
現金及び現金同等物の期首残高 1,408,867 824,908
※1 753,935 ※1 1,240,670
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給与手当 222,264 千円 168,205 千円
賞与引当金繰入額 708 千円 1,014 千円
広告宣伝費 9,000 千円 21,622 千円
減価償却費 781 千円 51 千円
支払手数料 170,624 千円 131,117 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 1,253,935 千円 1,246,670 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △500,000 千円 △6,000 千円
現金及び現金同等物 753,935 千円 1,240,670 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ161,059千
円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,222,925千円、資本剰余金が1,132,925千円と
なっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ313,036千
円増加しております。
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四半期報告書
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,858,367千円、資本剰余金が1,768,367千円と
なっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、旅行業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
旅行業
個人旅行事業 202,864
法人旅行事業 227,240
インバウンド旅行事業 24,211
その他 7,454
顧客との契約から生じる収益 461,771
その他の収益 －
外部顧客への売上高 461,771
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
旅行業
個人旅行事業 1,113,451
法人旅行事業 229,322
インバウンド旅行事業 20,677
その他 7,620
顧客との契約から生じる収益 1,371,072
その他の収益 －
外部顧客への売上高 1,371,072
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純損失(△)(円) △99.15 △15.95
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △596,444 △146,364
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△596,444 △146,364
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,015,439 9,174,539
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失
であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（ 第三者割当による新株式の発行 ）
当社は、2023年８月10日開催の取締役会において決議いたしました、株式会社アドベンチャーを割当先とする第三
者割当の方法による新株式の発行（以下、「本第三者割当」といいます。）に関し、2023年10月26日開催の臨時株主
総会において、本第三者割当の実施に必要な全ての議案が承認可決され、2023年10月31日に払込が完了いたしまし
た。
概要は以下のとおりであります。
① 払込期日 2023年10月31日
② 発行新株式数 普通株式10,000,000株
③ 発行価額 １株につき300円
④ 発行価額の総額 3,000,000,000円
⑤ 資本組入額 １株につき150円
⑥ 資本組入額の総額 1,500,000,000円
募集又は割当方法 第三者割当の方法によります。
⑦
（割当先） 株式会社アドベンチャー 10,000,000株
財務基盤強化のための借入金返済資金
⑧ 資金使途 事業規模の回復・拡大に向けた人材採用資金
事業規模の回復・拡大に向けた広告宣伝資金
（ 決算期の変更 ）
当社は、2023年10月26日開催の臨時株主総会において、下記のとおり事業年度（決算期）の変更を決議いたしまし
た。
(1) 変更の理由
当社の事業年度は毎年４月１日から翌年３月31日までとしておりますが、第三者割当による新株式の発行により
親会社となる株式会社アドベンチャーの事業年度と統一することで、経営情報の適時・的確な開示による経営の透
明性の向上を図り、また、経営計画の策定や業績管理等、経営及び事業運営の効率化を推進するため、事業年度を
毎年７月１日から翌年６月30日までに変更することといたしました。
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四半期報告書
(2) 変更の内容
現 在：毎年３月31日
変更後：毎年６月30日
決算期変更の経過期間となる第30期は、2023年４月１日から2024年６月30日までの15ヶ月間といたします。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
株式会社旅工房
取締役会 御中
やまと監査法人
東京都港区
指定社員
小 黒 健 三
公認会計士
業務執行社員
指定社員
木 村 喬
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社旅工房
の2023年４月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社旅工房及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、2023年10月26日開催の臨時株主総会において、第三者割当の実施に必要な
全ての議案が承認可決され、2023年10月31日に払込が完了している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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