パーソルホールディングス株式会社 四半期報告書 第16期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | パーソルホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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パーソルホールディングス株式会社(E21261)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第16期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 パーソルホールディングス株式会社
【英訳名】 PERSOL HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 和田 孝雄
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木二丁目１番１号
【電話番号】 （03）3375-2220（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 CFO 徳永 順二
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木二丁目１番１号
【電話番号】 （03）3375-2220（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 CFO 徳永 順二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第15期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
607,256 654,887 1,242,611
売上収益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 306,788 ) ( 326,183 )
税引前四半期利益又は税引前利
33,992 25,982 41,249
（百万円）
益
親会社の所有者に帰属する四半
22,025 16,768 22,761
期（当期）利益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 10,886 ) ( 7,399 )
親会社の所有者に帰属する四半
24,990 22,937 23,116
（百万円）
期（当期）包括利益
183,824 184,775 169,670
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
479,336 497,069 488,728
総資産額 （百万円）
基本的１株当たり四半期（当
9.58 7.41 9.94
期）利益
（円）
（第２四半期連結会計期間） ( 4.74 ) ( 3.27 )
希薄化後１株当たり四半期（当
9.54 7.36 9.89
（円）
期）利益
38.3 37.2 34.7
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
26,709 40,867 68,980
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 13,871 △ 7,781 △ 22,787
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 21,131 △ 33,609 △ 41,779
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
88,585 102,753 101,233
（百万円）
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいております。
３．当社は、「役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託」及び「株式付与ESOP（Employee Stock Ownership
Plan）信託」を導入しております。基本的１株当たり四半期（当期）利益及び希薄化後１株当たり四半期
（当期）利益の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する
当社株式を含めております。
４．2023年10月１日付で１株につき10株の割合で株式分割を行いましたが、第15期の期首に当該株式分割が行わ
れたと仮定し、基本的１株当たり四半期（当期）利益及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益を算定し
ております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は、第１四半期連結会計期間より、IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しており、前年同期及び前
連結会計年度についてIFRSに組み替えた数値との比較・分析を行っております。
詳細については、「第４ 経理の状況 １要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 13.初度適用」
をご参照ください。
報告セグメントの利益は調整後EBITDA：営業利益＋減価償却費(使用権資産の減価償却費のうち家賃等相当額を除
く)±未払有給休暇の増額（減額）＋株式報酬費用±その他の収益（費用）±その他恒常的でない収益（損失）であ
ります。
（１）経営成績に関する説明
経営成績に関する分析
当社グループは、創業から今年で50年を迎えました。
現在、日本国内で人材派遣及び人材紹介など幅広く人材関連サービスを提供しております。また、アジア・パ
シフィック（APAC）地域では、人材サービス事業及びファシリティマネジメント事業を展開しております。
当第２四半期連結累計期間の事業環境につきましては、COVID-19が新型インフルエンザ等感染症（いわゆる２
類相当）から５類感染症に変更（2023年５月）され、我が国経済も回復の動きが見られたものの、ウクライナ情
勢の長期化に続き、イスラエル問題によるエネルギー価格の高騰や円安進行による物価上昇等もあり、先行きは
依然として不透明な状況が続いております。
そのような中でも日本国内の有効求人倍率（季節調整値）は2023年９月には1.29倍となり、人材需要は継続し
て堅調であります。APAC地域におきましても、一部の地域でCOVID-19の影響は残っておりますが、総じて順調に
推移しております。為替につきましては、円安が進みました（期中平均為替レート：（米ドル）23/3期上
期:134.0円、24/3期上期:141.1円、（豪ドル）23/3期上期:93.6円、24/3期上期:93.3円）。
このような事業環境の下、当期を初年度とするグループ中期経営計画2026において、利益成長の柱と定めた
Career SBU、BPO SBU、Technology SBUを中心に期初から積極的な投資を行っております。そのような中で、
COVID-19の収束に伴い、BPO SBUでは、感染症対策に係る業務が当初想定通りに落ち着きが見られました。それ
以外のSBUでは増収となり、グループ全体の売上収益は、654,887百万円（前年同期比7.8％増。通期予想進捗率
48.9％）となりました。利益面では、企業の旺盛な需要に伴うCareer SBUやインテグレーションの進むAPAC SBU
では増益となりました。Staffing SBUでは社会保障コストの負担増、BPO SBUではCOVID-19関連業務の剥落、
Technology SBUでは旺盛な新卒エンジニア採用など、一時的・季節的要因により減益となりました。グループ全
体においては、当期から当社の重要な利益指標としております調整後EBITDAは、35,039百万円（同19.0％減。同
46.4％）、営業利益は、26,379百万円（同22.6％減。同48.4％）となりました。また、税引前利益は、25,982百
万円（前年同期比23.6％減）親会社の所有者に帰属する四半期利益は、16,768百万円（前年同期比23.9％減。通
期予想進捗率50.1％）となりました。
セグメントの業績（セグメント間内部取引消去前）は次の通りであります。
a. Staffing SBU
本セグメントは、国内で事務領域を中心に幅広い業種に対応した人材派遣事業に加え、事務職を中心とした
人材紹介事業等を展開しております。
当第２四半期連結累計期間における売上収益は、286,459百万円(前年同期比7.4％増)、調整後EBITDAは、
15,931百万円（同6.3％減）、営業利益は、14,420百万円(同5.9％減）となりました。
売上収益の増加は、主に派遣就業者数122千人（同5.6％増）、平均請求単価2,267円（同3.0％増）によるも
のであります。また、調整後EBITDA及び営業利益の減少は、主に社会保障コストの増加に伴うものでありま
す。
b. BPO SBU
本セグメントは、前期まではStaffing SBUの一部であった受託請負のBPO事業を主とした新設のセグメント
であります。
当第２四半期連結累計期間における売上収益は、54,137百万円(前年同期比5.1％減)、調整後EBITDAは、
3,729百万円（同57.8％減）、営業利益は、2,644百万円（同65.8％減）となりました。
売上収益及び調整後EBITDA、営業利益とも、感染症対策に係る業務が当初想定通りに落ち着きが見られたこ
とにより、減収、減益となりました（COVID-19関連の減益影響額は約31億円（当該事業の期間売上総利益 前
上期：約52億円、当上期：約21億円））。
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c. Technology SBU
本セグメントは、前期までのProfessional Outsourcing SBUから名称を変更し、一部事業をBPO SBUへ移管
し、IT領域やエンジニアリング領域の製造・開発受託請負事業や、技術者を専門とした人材派遣事業を展開し
ております。
当第２四半期連結累計期間における売上収益は、49,415百万円（前年同期比14.2％増）、調整後EBITDAは、
2,713百万円（同17.2％減）、営業利益は、2,339百万円（同24.1％減）となりました。
売上収益は、エンジニアリング領域において、製造業で開発等の需要が伸長し、さらにIT領域の堅調な成長
の結果、増収となりました。調整後EBITDA及び営業利益は、主にエンジニアの新卒採用強化（前年同期比
104.7％増）に伴う人件費の増加により、減益となりました。
なお、当期９月末の稼働率（速報値）は、IT・DXソリューションが85.3％（６月末稼働率83.8％）、エンジ
ニアリングが93.5％（６月末稼働率89.9％）となりました。
d. Career SBU
本セグメントは、顧客企業の正社員の中途採用活動を支援する人材紹介事業、求人メディア事業等を展開し
ております。
当第２四半期連結累計期間における売上収益は、63,388百万円（前年同期比29.2％増）、調整後EBITDAは、
11,893百万円（同10.7％増）、営業利益は、9,629百万円（同4.3％増）となりました。
売上収益は、人材紹介事業及び求人メディア事業において、景況感に若干の不透明感が見られ始めたもの
の、企業の採用意欲の伸長に加え、効率的な営業力の強化により増収となりました。調整後EBITDA及び営業利
益は、需要の高まりに伴うマーケティング投資、ハイキャリア領域への投資、採用強化などにより販売費及び
一般管理費は増加しましたが、増収効果により、増益となりました。
なお、採用強化によりCA（Career advisor）等のHC（Headcount、人員数）は、当第２四半期平均2,261名
（同25.1％増）と順調に拡大の上、生産性（売上収益÷HC）は、当第２四半期平均2,730千円（同0.4％増）と
効率性も向上しました。
e. Asia Pacific SBU
本セグメントは、アジア地域で人材サービス事業、豪州においては人材サービス事業及びファシリティマネ
ジメント事業等を主に展開しております。（アジア地域では主にPERSOLKELLY、豪州では主にProgrammedのブ
ランドで事業を運営しております。）
当第２四半期連結累計期間における売上収益は、203,223百万円（前年同期比6.0％増）、調整後EBITDAは、
5,347百万円（同15.3％増）、営業利益は、3,464百万円（同59.2％増）となりました。
売上収益は、COVID-19の感染拡大による影響からの回復が進み、特にファシリティマネジメント事業が順調
に売上成長したことにより増収となりました。調整後EBITDA及び営業利益は、増収効果に加えて、管理部門の
集約に伴うコスト最適化により、営業利益率も1.7％（同0.6％増）と、利益率も上がり、大幅に増益となりま
した。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ1,519百万円増加し、102,753百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、40,867百万円となりました（前年同期は26,709百万円の獲得）。これは主
に、税引前四半期利益が25,982百万円、減価償却費及び償却費が14,391百万円、営業債権及びその他の債権の減
少額が6,414百万円となった一方、法人所得税の支払額が11,600百万円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、7,781百万円となりました（前年同期は13,871百万円の使用）。これは主
に、無形資産の取得による支出が5,562百万円となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、33,609百万円となりました（前年同期は21,131百万円の使用）。これは主
に、短期借入による収入が135,637百万円となった一方、短期借入金の返済による支出が141,605百万円、社債の
償還による支出10,000百万円、配当金の支払額が9,097百万円となったことによるものであります。
（３）資産、負債及び資本の状況
総資産は前連結会計年度末に比べ8,341百万円の増加となりました。流動資産は1,641百万円減少し、非流動資
産は9,982百万円増加となりました。流動資産の主な減少要因は、現金及び現金同等物が1,519百万円増加した一
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方、営業債権及びその他の債権が2,168百万円減少したこと等であります。非流動資産の主な増加要因は、使用
権資産が3,517百万円、無形資産が2,094百万円、のれんが1,793百万円増加したこと等であります。
負債は前連結会計年度末に比べ7,381百万円の減少となりました。流動負債は1,730百万円減少し、非流動負債
は5,650百万円減少となりました。負債の主な減少要因は、リース負債が非流動負債で3,655百万円増加した一
方、社債及び借入金が流動負債で5,392百万円減少し、非流動負債で10,117百万円減少したこと等であります。
資本は前連結会計年度末に比べ15,722百万円の増加となりました。これは主に親会社の所有者に帰属する四半
期利益16,768百万円の計上、剰余金の配当9,101百万円の支払等により利益剰余金が7,677百万円増加、自己株式
の消却及び処分により自己株式が9,689百万円減少したこと等によるものであります。
第16期
第15期
第２四半期連結累計期間
売上収益営業利益率 3.4％ 4.0％
売上収益調整後EBITDA比率 6.1％ 5.4％
流動比率 120.8％ 121.0％
固定比率（注） 110.4％ 106.8％
固定長期適合率 83.1％ 84.0％
親会社所有者帰属持分比率 34.7％ 37.2％
D/Eレシオ (有利子負債（リース負債
0.30 0.19
除く）/親会社の所有者に帰属する持
分)
総資産 488,728百万円 497,069百万円
親会社の所有者に帰属する持分 169,670百万円 184,775百万円
現金及び現金同等物の期末残高 101,233百万円 102,753百万円
EBITDA 73,069百万円 40,771百万円
調整後EBITDA 75,277百万円 35,039百万円
（注）当社グループは、第１四半期連結会計期間からIFRSを初めて適用し、これに基づく開示をしております。
IFRS適用に伴って使用権資産を計上したこと等により、日本基準を適用した前年度の開示と比較して固定
比率が上昇しております。
（４）経営方針・経営戦略等
2023年5月において、2024年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を新たに策定し、当社グループの新
たな経営方針・経営戦略として開示いたしました。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
（７）経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載の通
りであります。
（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間における資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 720,000,000
計 720,000,000
（注）2023年８月10日開催の取締役会決議により、2023年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更を行っております。
これにより、発行可能株式総数は6,480,000,000株増加し、7,200,000,000株となっております。
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月13日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
233,199,861 2,331,998,610
普通株式
プライム市場 100株
233,199,861 2,331,998,610
計 － －
（注）2023年８月10日開催の取締役会決議により、2023年10月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を
行っております。これにより、提出日現在の発行済株式総数は2,098,798,749株増加し、2,331,998,610株となっ
ております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 増減額
数増減数（株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
2023年７月１日～
－ 233,199,861 － 17,479 － 15,979
2023年９月30日
（注）2023年８月10日開催の取締役会決議により、2023年10月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行
い、発行済株式総数は2,098,798,749株増加し、2,331,998,610株となっております。
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
32,176,100 13.92
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
26,331,600 11.39
篠原 欣子 東京都渋谷区
株式会社日本カストディ銀行（信託
16,021,000 6.93
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
15,800,000 6.83
一般財団法人篠原欣子記念財団 東京都新宿区西新宿一丁目６番１号
JP MORGAN CHASE BANK 385632
9,086,180 3.93
東京都港区港南二丁目15番１号
常任代理人 株式会社みずほ銀行決
済営業部
JP MORGAN CHASE BANK 380072
6,997,552 3.02
東京都港区港南二丁目15番１号
常任代理人 株式会社みずほ銀行決
済営業部
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
FIDELITY FUNDS
5,293,017 2.29
東京都中央区日本橋三丁目11番１号
常任代理人 香港上海銀行東京支
店
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY
JASDEC
4,971,079 2.15
東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
行
STATE STREET BANK AND TRUST
COMPANY 505223
4,199,469 1.81
東京都港区港南二丁目15番１号
常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部
BBH FOR FIDELITY INVESTMENT
TRUST:FIDELITY SERIES OVERSEAS
4,111,253 1.77
東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
FUND
常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
行
124,987,250 54.08
計 －
注１.2020年６月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（大量保有報告書の変更報告書）において、エフエム
アール エルエルシー（FMR LLC）より、2020年６月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているも
のの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
エフエムアール エルエルシー 米国 02210 マサチューセッツ州ボスト
21,655,091 9.15
（FMR LLC）
ン、サマー・ストリート245
計 － 21,655,091 9.15
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注２.2022年８月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメ
ント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社より、2022年８月15日現在で以下の
株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式
数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株式等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 8,219,700 3.47
ジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式会
東京都港区赤坂九丁目７番１号 3,740,900 1.58
社
計 － 11,960,600 5.05
注３.2023年９月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（大量保有報告書の変更報告書）において、ティー・
ロウ・プライス・ジャパン株式会社及びその共同保有者であるティー・ロウ・プライス・インターナショナル・
リミテッド（T. Rowe Price International Ltd.）、ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ, インク（T. Rowe
Price Associates, Inc. ）より、2023年８月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、
当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株式等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ティー・ロウ・プライス・ジャパ 東京都千代田区丸の内一丁目９番２号
2,848,200 1.22
ン株式会社 グラントウキョウサウスタワー10階
ティー・ロウ・プライス・イン
英国ロンドン市、EC4M 7DX、パターノ
ターナショナル・リミテッド
6,428,500 2.76
スター・スクエア５、ウォーリック・
（T. Rowe Price International
コート
Ltd.）
ティー・ロウ・プライス・アソシ
米国メリーランド州、21202、ボルチモ
エイツ, インク（T. Rowe Price
ア、イースト・プラット・ストリート 7,956,100 3.41
Associates, Inc. ） 100
計 － 17,232,800 7.39
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,126,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
230,910,300 2,309,103
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
163,561
単元未満株式 普通株式 － －
233,199,861
発行済株式総数 － －
2,309,103
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式1,329,200株（議決権
13,292個）及び株式付与ESOP信託にかかる信託口が所有する当社株式1,222,200株（議決権12,222個）が含まれて
おります。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 する所有株式数の割
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
合（％）
パーソルホールディ
東京都渋谷区代々木
2,126,000 2,126,000 0.91
-
ングス㈱
二丁目１番１号
2,126,000 2,126,000 0.91
計 － -
（注）役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式は、上記自己株式に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
(1）当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19
年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
(2）連結財務諸表規則等の改正（平成21年12月11日内閣府令第73号）に伴い、IFRSによる連結財務諸表の作成が認
められることとなったため、第１四半期連結会計期間よりIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作
成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、
公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加しております。
(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の
把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ
会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
当第２四半期
移行日 前連結会計年度
注記 連結会計期間
（2022年４月１日） （2023年３月31日）
（2023年９月30日）
資産
流動資産
95,933 101,233 102,753
現金及び現金同等物 11
158,857 162,853 160,684
営業債権及びその他の債権 11
19,077 23,533 22,692
契約資産
94 78 233
その他の金融資産 11
8,032 13,748 13,440
その他の流動資産
流動資産合計 281,995 301,445 299,804
非流動資産
320 309 327
営業債権及びその他の債権 11
4,230 3,937 4,731
契約資産
9,989 9,229 8,817
有形固定資産
28,399 28,168 31,685
使用権資産
63,941 58,465 60,258
のれん
35,762 35,250 37,345
無形資産
2,771 4,729 4,908
持分法で会計処理されている投資
22,175 23,464 25,058
その他の金融資産 11
18,460 23,410 23,834
繰延税金資産
204 317 298
その他の非流動資産
186,255 187,283 197,265
非流動資産合計
468,251 488,728 497,069
資産合計
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（単位：百万円）
当第２四半期
移行日 前連結会計年度
注記 連結会計期間
（2022年４月１日） （2023年３月31日）
（2023年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
87,103 93,688 95,021
営業債務及びその他の債務 11
14,968 21,174 15,782
社債及び借入金 ６,11
13,630 14,005 13,976
リース負債
836 989 603
その他の金融負債 11
10,745 10,535 9,094
未払法人所得税
787 1,588 963
引当金
4,951 6,596 7,050
契約負債
92,854 100,972 105,330
その他の流動負債
流動負債合計 225,877 249,552 247,821
非流動負債
40,000 30,117 20,000
社債及び借入金 ６,11
12,622 12,813 16,469
リース負債
737 809 934
その他の金融負債 11
4,492 4,660 4,774
引当金
3,919 4,394 4,868
繰延税金負債
3,126 2,850 2,948
その他の非流動負債
64,899 55,647 49,996
非流動負債合計
負債合計 290,777 305,199 297,818
資本
17,479 17,479 17,479
資本金
12,110 12,272 3,851
資本剰余金
141,880 154,926 162,604
利益剰余金
自己株式 ７ △ 10,351 △ 19,459 △ 9,770
4,290 4,452 10,610
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 165,409 169,670 184,775
12,064 13,859 14,476
非支配持分
177,474 183,529 199,251
資本合計
468,251 488,728 497,069
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
607,256 654,887
売上収益 ９
△ 468,025 △ 506,242
売上原価
売上総利益 139,231 148,645
販売費及び一般管理費 △ 105,073 △ 122,587
150 570
その他の収益
△ 215 △ 248
その他の費用
営業利益 34,092 26,379
267 495
金融収益
金融費用 △ 431 △ 760
64
△ 132
持分法による投資損益
33,992 25,982
税引前四半期利益
△ 10,992 △ 8,404
法人所得税費用
23,000 17,578
四半期利益
四半期利益の帰属
22,025 16,768
親会社の所有者
974 809
非支配持分
23,000 17,578
四半期利益
１株当たり四半期利益
9.58 7.41
基本的１株当たり四半期利益（円） 10
9.54 7.36
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 10
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 （自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
306,788 326,183
売上収益
△ 237,097 △ 252,642
売上原価
売上総利益 69,691 73,541
販売費及び一般管理費 △ 52,960 △ 61,699
87 53
その他の収益
△ 162 △ 191
その他の費用
営業利益 16,655 11,703
103 103
金融収益
金融費用 △ 297 △ 279
21
△ 162
持分法による投資損益
税引前四半期利益 16,482 11,365
△ 5,123 △ 3,521
法人所得税費用
11,359 7,843
四半期利益
四半期利益の帰属
10,886 7,399
親会社の所有者
473 444
非支配持分
11,359 7,843
四半期利益
１株当たり四半期利益
4.74 3.27
基本的１株当たり四半期利益（円） 10
4.71 3.25
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 10
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
23,000 17,578
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
501
△ 303
する金融資産
3
△ 77
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目合
423
△ 300
計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
16
キャッシュ・フロー・ヘッジ －
3,040 5,473
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益
245 310
に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
3,302 5,783
合計
3,002 6,207
税引後その他の包括利益
26,002 23,785
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
24,990 22,937
親会社の所有者
1,012 848
非支配持分
26,002 23,785
四半期包括利益
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 （自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
11,359 7,843
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
△ 5 △ 48
する金融資産
3
△ 0
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目合
△ 2 △ 49
計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
17
キャッシュ・フロー・ヘッジ －
564 800
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益
106 45
に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
687 846
合計
684 796
税引後その他の包括利益
12,044 8,640
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
11,559 8,184
親会社の所有者
484 456
非支配持分
12,044 8,640
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
在外営業活 キャッシュ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
動体の換算 ・フロー・
差額 ヘッジ
17,479 12,110 141,880
2022年４月１日残高 △ 10,351 - △ 3
22,025
四半期利益 - - - - -
3,248 16
- - - -
その他の包括利益
22,025 3,248 16
四半期包括利益合計
- - -
自己株式の取得 7 - - - △ 2,054 - -
875
自己株式の処分 7 - △ 821 - - -
配当金 8 - - △ 5,072 - - -
567
株式報酬取引 - - - - -
企業結合による変動 - - - - - -
支配継続子会社に対する
- △ 68 - - - -
持分変動
子会社の支配喪失に伴う
- - - - - -
変動
その他の資本の構成要素
187
- - - - -
から利益剰余金への振替
- - - - - -
その他
所有者との取引額合計 - △ 322 △ 4,884 △ 1,179 - -
17,479 11,788 159,021 3,248 13
△ 11,531
2022年９月30日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
注記 非支配持分 合計
括利益を通
合計
確定給付制
じて公正価 合計
度の再測定
値で測定す
る金融資産
4,309 4,290 165,409 12,064 177,474
2022年４月１日残高 △ 16
22,025 974 23,000
四半期利益 - - -
3 2,964 2,964 37 3,002
△ 303
その他の包括利益
四半期包括利益合計 3 2,964 24,990 1,012 26,002
△ 303
自己株式の取得 7 - - - △ 2,054 - △ 2,054
53 53
自己株式の処分 7 - - - -
配当金 8 - - - △ 5,072 △ 248 △ 5,321
567 567
株式報酬取引 - - - -
企業結合による変動 - - - - △ 10 △ 10
支配継続子会社に対する
- - - △ 68 - △ 68
持分変動
子会社の支配喪失に伴う
8 8
- - - -
変動
その他の資本の構成要素
△ 187 - △ 187 - - -
から利益剰余金への振替
- - - - - -
その他
所有者との取引額合計 △ 187 - △ 187 △ 6,574 △ 251 △ 6,825
3,818 7,067 183,824 12,826 196,651
△ 12
2022年９月30日残高
18/51
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当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
在外営業活 キャッシュ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
動体の換算 ・フロー・
差額 ヘッジ
17,479 12,272 154,926 150
2023年４月１日残高 △ 19,459 -
16,768
四半期利益 - - - - -
5,744
- - - - -
その他の包括利益
四半期包括利益合計 16,768 5,744
- - - -
自己株式の取得 ７ - - - - - -
2,160
自己株式の処分 ７ - △ 1,915 - - -
7,528
自己株式の消却 ７ - △ 7,528 - - -
配当金 ８ - - △ 9,101 - - -
1,131
株式報酬取引 - - - - -
企業結合による変動 - - - - - -
支配継続子会社に対する
- △ 107 - - - -
持分変動
子会社の支配喪失に伴う
- - - - - -
変動
その他の資本の構成要素
10
- - - - -
から利益剰余金への振替
- △ 0 - - - -
その他
9,689
所有者との取引額合計 - △ 8,420 △ 9,090 - -
17,479 3,851 162,604 5,894
△ 9,770 -
2023年９月30日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
注記 非支配持分 合計
括利益を通
合計
確定給付制
じて公正価 合計
度の再測定
値で測定す
る金融資産
4,287 14 4,452 169,670 13,859 183,529
2023年４月１日残高
16,768 809 17,578
四半期利益 - - -
501 6,168 6,168 38 6,207
△ 77
その他の包括利益
四半期包括利益合計 501 6,168 22,937 848 23,785
△ 77
自己株式の取得 ７ - - - - - -
245 245
自己株式の処分 ７ - - - -
自己株式の消却 ７ - - - - - -
配当金 ８ - - - △ 9,101 △ 242 △ 9,343
1,131 1,131
株式報酬取引 - - - -
企業結合による変動 - - - - - -
支配継続子会社に対する
11
- - - △ 107 △ 96
持分変動
子会社の支配喪失に伴う
- - - - - -
変動
その他の資本の構成要素
△ 10 - △ 10 - - -
から利益剰余金への振替
- - - △ 0 - △ 0
その他
所有者との取引額合計 △ 10 - △ 10 △ 7,832 △ 231 △ 8,063
4,778 10,610 184,775 14,476 199,251
△ 62
2023年９月30日残高
19/51
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
33,992 25,982
税引前四半期利益
15,054 14,391
減価償却費及び償却費
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増
3,016 6,414
加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減
△ 5,074 △ 976
少）
1,601
契約資産の増減額（△は増加） △ 2,015
前払費用の増減額（△は増加） △ 838 △ 1,826
2,561
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,734
未払賞与の増減額（△は減少） △ 2,014 △ 1,607
1,428 1,789
未払有給休暇の増減額（△は減少）
479 4,196
その他
42,293 52,527
小計
231 404
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 282 △ 464
△ 15,533 △ 11,600
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 26,709 40,867
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,591 △ 1,656
無形資産の取得による支出 △ 4,640 △ 5,562
関係会社株式の取得による支出 △ 1,301 －
投資の取得による支出 △ 692 △ 387
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に
△ 3,321 △ 10
よる支出
事業譲受による支出 △ 1,453 －
△ 870 △ 164
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 13,871 △ 7,781
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,600 135,637
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 870 △ 141,605
長期借入金の返済による支出 △ 2,346 △ 183
リース負債の返済による支出 △ 8,126 △ 8,207
社債の償還による支出 － △ 10,000
自己株式の取得による支出 △ 2,055 －
配当金の支払額 △ 5,071 △ 9,097
△ 4,261 △ 153
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 21,131 △ 33,609
945 2,042
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,519
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 7,348
95,933 101,233
現金及び現金同等物の期首残高
88,585 102,753
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
パーソルホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登
記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://www.persol-group.co.jp/）で開示
しております。2023年９月30日に終了する６ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社
（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループは、人材にまつわる様々なサービスを提供する総合人材サービスを事業としております。各事業
の内容については注記「５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年11月10日に代表取締役社長 CEO 和田 孝雄及び執行役員 CFO 徳
永 順二によって承認されております。
当社グループは、2024年３月31日に終了する当連結会計年度の第１四半期からIFRSを初めて適用しており、
IFRSへの移行日は2022年４月１日であります。
当社グループはIFRSへの移行にあたってIFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下「IFRS第１号」
という。）を適用しております。また、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に与える影響は「13．初度適用」に記載しております。
(2）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を切り捨て表示しております。
３．重要性がある会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、当連結会計年度の第１
四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表注記に記載して
おります。
４．重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益
及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これら
の見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、当連結会計年度の第
１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表と同様であり
ます。
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５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
第１四半期連結会計期間より、戦略立案機能及び推進力の強化や責任の明確化を図り、変化の速い事業環境
に対する機動的な経営判断を実現する、さらなる成長を目的とした経営体制の変更に伴い、報告セグメントを
従来の「Staffing」「Career」「Professional Outsourcing」「Solution」「Asia Pacific」の５区分から、
「Staffing」「BPO」「Technology」「Career」「Asia Pacific」の５区分に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累
計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(2）報告セグメントに関する情報
報告セグメントの利益は調整後EBITDA（営業利益＋減価償却費（使用権資産の減価償却費のうち家賃等相当
額を除く）±未払有給休暇の増額（減額）＋株式報酬費用±その他の収益（費用）±その他恒常的でない収益
（損失））であります。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
Asia （注）１ （注）２
Staffing BPO Technology Career 計
Pacific
売上収益
外部収益
263,739 54,151 39,693 47,890 191,649 597,124 10,127 607,252 3 607,256
セグメント間収益 3,068 2,912 3,565 1,180 1 10,728 4,967 15,695 △ 15,695 －
合計 266,808 57,064 43,259 49,070 191,650 607,853 15,094 622,948 △ 15,692 607,256
セグメント利益又は損
16,993 8,834 3,279 10,741 4,638 44,487 △ 902 43,584 △ 299 43,285
失（△）
減価償却費（使用権
資産の減価償却費の
6,976
うち家賃等相当額を
除く）
未払有給休暇の増減
1,583
額
株式報酬費用
567
その他の収益 150
その他の費用 215
営業利益 34,092
持分法による投資損
64
益
金融収益 267
金融費用 431
税引前四半期利益 33,992
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当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
（注）１ （注）２
Asia
計
Staffing BPO Technology Career
Pacific
売上収益
外部収益 283,648 50,916 44,266 62,321 203,223 644,377 10,508 654,885 2 654,887
セグメント間収益 2,810 3,220 5,149 1,067 － 12,247 6,041 18,289 △ 18,289 －
合計 286,459 54,137 49,415 63,388 203,223 656,625 16,550 673,175 △ 18,287 654,887
セグメント利益又は損
15,931 3,729 2,713 11,893 5,347 39,615 △ 936 38,679 △ 3,639 35,039
失（△）
減価償却費（使用権
資産の減価償却費の
6,078
うち家賃等相当額を
除く）
未払有給休暇の増減
1,791
額
株式報酬費用 1,113
その他の収益 570
その他の費用
248
営業利益
26,379
持分法による投資損
△ 132
益
金融収益 495
金融費用 760
税引前四半期利益 25,982
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体に係る事業並びに
教育研修、障がい者に関連する事業、ファシリティマネジメントに関する事業、人材採用・人材管理等のデ
ジタルソリューションサービスの提供やインキュベーションプログラムを通じた新規事業の創出に関する事
業を行っております。
２．調整額は以下のとおりであります。
（セグメント利益又は損失）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
セグメント間取引消去 △832 △1,497
全社収益※１ 6,443 4,905
全社費用※２ △5,910 △7,047
合計 △299 △3,639
※１．全社収益は、主にグループ会社からの業務管理料及び受取配当金であります。
※２．全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
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前第２四半期連結会計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
（注）１ （注）２
Asia
計
Staffing BPO Technology Career
Pacific
売上収益
外部収益 131,688 27,455 20,323 24,303 97,759 301,530 5,252 306,782 5 306,788
セグメント間収益 1,589 1,476 1,929 568 0 5,563 2,469 8,033 △ 8,033 －
合計 133,278 28,931 22,252 24,872 97,759 307,094 7,721 314,815 △ 8,027 306,788
セグメント利益又は損
7,673 4,617 1,935 4,869 2,486 21,582 △ 695 20,886 △ 280 20,606
失（△）
減価償却費（使用権
資産の減価償却費の
3,522
うち家賃等相当額を
除く）
未払有給休暇の増減
63
額
株式報酬費用 289
その他の収益 87
その他の費用
162
営業利益
16,655
持分法による投資損
21
益
金融収益 103
金融費用 297
税引前四半期利益 16,482
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当第２四半期連結会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
（注）１ （注）２
Asia
計
Staffing BPO Technology Career
Pacific
売上収益
外部収益 140,329 26,058 22,402 30,988 100,954 320,732 5,450 326,183 0 326,183
セグメント間収益 1,336 1,559 3,151 498 － 6,545 3,063 9,608 △ 9,608 －
合計 141,665 27,617 25,554 31,486 100,954 327,278 8,513 335,791 △ 9,608 326,183
セグメント利益又は損
6,546 2,072 1,954 5,248 2,751 18,573 △ 433 18,139 △ 2,113 16,025
失（△）
減価償却費（使用権
資産の減価償却費の
3,116
うち家賃等相当額を
除く）
未払有給休暇の増減
403
額
株式報酬費用 663
その他の収益 53
その他の費用
191
営業利益
11,703
持分法による投資損
△ 162
益
金融収益 103
金融費用 279
税引前四半期利益 11,365
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体に係る事業並びに
教育研修、障がい者に関連する事業、ファシリティマネジメントに関する事業、人材採用・人材管理等のデ
ジタルソリューションサービスの提供やインキュベーションプログラムを通じた新規事業の創出に関する事
業を行っております。
２．調整額は以下のとおりであります。
（セグメント利益又は損失）
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
セグメント間取引消去 △478 △1,076
全社収益※１ 3,233 2,511
全社費用※２ △3,035 △3,548
合計 △280 △2,113
※１．全社収益は、主にグループ会社からの業務管理料及び受取配当金であります。
※２．全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
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６．社債
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
社債の発行及び償還はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
償還した社債は以下のとおりです。
額面金額
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円）
第２回無担保社債
パーソルホール
（社債間限定同順 2018年６月14日 10,000 0.190 なし 2023年６月14日
ディングス㈱
位特約付）
７．資本及びその他の資本項目
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2022年５月18日開催の当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式813百万円
を処分いたしました。
（自己株式の取得）
当社は、2022年８月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式727,800株の取得を行いました。この結
果、自己株式が2,054百万円増加しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（自己株式の消却）
当社は、2023年４月21日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を決議
し、2023年４月28日に消却いたしました。
１．消却した株式の種類 当社普通株式
２．消却した株式の総数 3,505,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合 1.48％）
３．消却実施日 2023年４月28日
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2023年５月19日開催の当社取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において譲渡制限
付株式報酬として自己株式1,915百万円を処分いたしました。
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８．配当金
(1）配当金支払額
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年６月21日
普通株式 5,104 22 2022年３月31日 2022年６月22日
定時株主総会
（注）2022年６月21日定時株主総会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口
が保有する当社株式に対する配当金32百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2023年６月20日
普通株式 9,157 40 2023年３月31日 2023年６月21日
定時株主総会
（注）2023年６月20日定時株主総会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口
が保有する当社株式に対する配当金56百万円が含まれております。
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年11月11日
普通株式 4,866 21 2022年９月30日 2022年12月９日
取締役会
（注）2022年11月11日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保
有する当社株式に対する配当金30百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2023年11月10日
普通株式 9,936 43 2023年９月30日 2023年12月８日
取締役会
（注）2023年11月10日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保
有する当社株式に対する配当金109百万円が含まれております。
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９．売上収益
顧客との契約から生じる収益を報告セグメント及び提供するサービスの種類に応じて分解した収益の内訳は以
下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
Asia
Staffing BPO Technology Career 計
Pacific
人材派遣 237,962 5,873 26,821 － 107,943 378,600 － 378,600
リクルーティング 3,541 1 157 47,679 4,734 56,114 3,750 59,865
受託請負 21,952 48,272 12,715 59 1,855 84,855 771 85,627
メンテナンス － － － － 76,695 76,695 － 76,695
その他 282 3 0 150 421 858 5,548 6,406
顧客との契約から認識し
263,739 54,151 39,693 47,890 191,649 597,124 10,069 607,194
た収益
その他の源泉から認識し
－ － － － － － 61 61
た収益（注）２
外部顧客への売上高 263,739 54,151 39,693 47,890 191,649 597,124 10,131 607,256
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
Asia
Staffing BPO Technology Career 計
Pacific
人材派遣 259,025 6,477 29,150 111 121,852 416,617 － 416,617
リクルーティング 3,752 △0 205 62,039 4,786 70,782 4,628 75,411
受託請負 20,607 44,429 14,910 67 3,455 83,469 800 84,269
メンテナンス － － － － 72,343 72,343 － 72,343
その他 264 11 0 102 786 1,164 4,950 6,114
顧客との契約から認識し
283,648 50,916 44,266 62,321 203,223 644,377 10,378 654,755
た収益
その他の源泉から認識し
－ － － － － － 131 131
た収益（注）２
外部顧客への売上高 283,648 50,916 44,266 62,321 203,223 644,377 10,510 654,887
（注）１．「その他」には、５．セグメント情報に記載のその他の事業セグメント及び調整額を含んでおります。
２．「その他の源泉から認識した収益」は、事業維持活動に必要な補助金・助成金収入であり、IFRS第15号「顧
客との契約から生じる収益」で定める顧客との契約から生じる収益の額に含まれない収益であります。
なお、売上収益に含まれる変動対価等の金額、及び約束した対価の金額に含まれている金融要素に重要性はあ
りません。
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10．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、以下のとおりであります。
（第２四半期連結累計期間）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 22,025 16,768
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
22,025 16,768
四半期利益（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 2,298,208 2,264,486
普通株式増加数
株式報酬（千株） 9,617 15,097
希薄化後の加重平均普通株式数（千株） 2,307,825 2,279,584
基本的１株当たり四半期利益（円） 9.58 7.41
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 9.54 7.36
（第２四半期連結会計期間）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 10,886 7,399
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
10,886 7,399
四半期利益（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 2,296,211 2,263,994
普通株式増加数
株式報酬（千株） 10,540 15,217
希薄化後の加重平均普通株式数（千株） 2,306,752 2,279,211
基本的１株当たり四半期利益（円） 4.74 3.27
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 4.71 3.25
（注）当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当
該分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算定しておりま
す。
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11．金融商品の公正価値
(1）公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
資産
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権等については、現金及び短期間で決済されるものであ
り、帳簿価額が公正価値に近似しております。
その他の金融資産の公正価値は以下を除き、資産の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた
現在価値により算定しており、帳簿価額は公正価値に近似しております。
ａ．投資有価証券
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値
については、取引事例法、類似企業比較法等の適切な評価技法を用いて評価しております。
負債
営業債務その他の債務及び短期借入金については、短期間で決済されるものであり、帳簿価額が公正価値
に近似しております。
社債及び長期借入金の公正価値は、元利息の合計額を、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上
乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
その他の金融負債の公正価値は以下を除き、負債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた
現在価値により算定しており、帳簿価額は公正価値に近似しております。
ａ．デリバティブ負債
デリバティブ負債の公正価値は、取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
ｂ．非支配株主に係る売建プット・オプション
非支配株主に係る売建プット・オプションの公正価値は、見積将来キャッシュ・フローを、固有のリス
クを加味した割引率を使用して割り引いた現在価値により算定しております。
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(2）償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。なお、帳簿価額が公正価値
の合理的な近似値になっている場合には記載を省略しております。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年４月１日） （2023年３月31日） （2023年９月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
社債 10,000 9,986 10,000 9,999 － －
長期借入金 43,981 43,890 30,178 30,062 30,003 29,827
合計 53,981 53,877 40,178 40,061 30,003 29,827
（注） １年内に償還又は返済予定の残高を含んでおります。
(3）公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値
測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
移行日（2022年４月１日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式等 － － 3,490 3,490
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
産
その他の金融資産
株式 2,422 － 6,330 8,752
合計 2,422 － 9,820 12,243
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
デリバティブ － 21 － 21
その他
その他の金融負債
非支配株主に係る売建プット・オプション － － 727 727
合計 － 21 727 748
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前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式等 － － 3,230 3,230
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
産
その他の金融資産
株式 2,473 － 7,907 10,380
合計 2,473 － 11,137 13,611
金融負債
その他
その他の金融負債
非支配株主に係る売建プット・オプション － － 793 793
合計 － － 793 793
当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式等 － － 3,418 3,418
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
産
その他の金融資産
株式 3,150 － 7,954 11,105
合計 3,150 － 11,372 14,523
金融負債
その他
その他の金融負債
非支配株主に係る売建プット・オプション － － 892 892
合計 － － 892 892
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象が発生した報告期間の末日において認
識しております。移行日、前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、公正価値レベル１とレ
ベル２の間の重要な振替は行われておりません。
② 評価プロセス
レベル３に分類された金融商品については、財務部門責任者により承認された評価方針及び手続に従い、
外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は財務部
門責任者によりレビューされ、承認されております。
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③ レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報
レベル３に分類される公正価値で測定された資産の内、重要な観察可能でないインプットを使用して公正
価値を測定した資産に関する主な定量的情報はPER倍率であり、移行日、前連結会計年度及び当第２四半期
連結会計期間においてそれぞれ、16.6倍、14.7倍及び14.7倍であり、公正価値はその上昇（低下）によって
増加（減少）します。なお、観察可能でないインプットを合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に
著しい公正価値の増減は見込まれておりません。
④ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は以下のとおりであります。
その他の金融資産
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
期首残高 9,820 11,137
利得及び損失合計
純損益（注）１ 0 6
その他の包括利益（注）２ △483 △58
購入 694 411
売却 △31 △105
上場によるレベル１への振替 △99 －
連結範囲の異動による変動 △130 －
持分法適用に伴う振替 △856 －
その他 － △18
期末残高 8,914 11,372
報告期間末に保有している資産について純損益に
0 8
計上された当期の未実現損益の変動（注）１
（注）１．要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
２．要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれてお
ります。
その他の金融負債
移行日及び前第２四半期連結会計期間末現在の非支配株主に係る売建プット・オプション負債残高はそ
れぞれ727百万円、839百万円であり、前第２四半期連結累計期間における変動は、主に公正価値及び為替
の変動によるものです。
前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間末現在の非支配株主に係る売建プット・オプション負債
残高はそれぞれ793百万円、892百万円であり、当第２四半期連結累計期間における変動は、主に公正価値
及び為替の変動によるものです。
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12．後発事象
該当事項はありません。
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13．初度適用
当社グループは、第１四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。
日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2023年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであ
り、IFRSへの移行日は2022年４月１日であります。
(1）IFRS第１号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社（以下「初度適用企業」という。）に対して、原則として、IFRSで要
求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号では、IFRSで要求される基準の
一部について強制的に例外規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めており
ます。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素
で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとお
りであります。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」（以下「IFRS第３号」
という。）を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用
し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、
移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっており
ます。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第１号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが
認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを
選択しております。
・株式に基づく報酬
当社グループは、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第２号「株式に基づく報酬」を適用
しないことを選択しております。
・リース
IFRS第１号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断するこ
とが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づい
て、契約にリースが含まれているかを判断しております。
・有形固定資産の原価に算入される廃棄負債
IFRS第１号では、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務に関わる負債について、廃棄等の債務の発生
当初から遡及適用する方法、又は移行日時点で当該廃棄等の債務を測定する方法のいずれかを選択することが認
められております。当社グループは、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務について、移行日時点で測
定する方法を選択しております。
・以前に認識した金融商品の指定
IFRS第１号では、IFRS第９号 「 金融商品 」 （以下 「 IFRS第９号 」 という 。 ）における分類について、当初認識
時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められておりま
す。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産として指定することが認められております。
当社グループは、IFRS第９号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っ
ており、一部の資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定して
おります。
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(2）IFRS第１号の強制的な例外規定
IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」
及び「金融商品の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループはこれらの
項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3）調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「決算期変更の影響」には当社と決算日が異なっていた子会社・関連会社について報告期間
を統一したことによる影響を表示しております。それ以外の調整のうち、利益剰余金及び包括利益に影響を及
ぼさない項目を「表示組替」に、利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を「認識及び測定の差異」に表
示しております。
2022年４月１日（IFRS移行日）現在の資本に対する調整
（単位：百万円）
決算期変更 認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
の影響 測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び現金同等
現金及び預金 107,545 △11,524 △88 － 95,933 (1)
物
受取手形及び売掛 営業債権及びその
150,173 7,390 1,294 － 158,857 (3)(4)
金 他の債権
契約資産 18,658 4,649 △4,230 － 19,077 契約資産
仕掛品 333 － △333 － － (2)
－ － 94 － 94 (1)(3) その他の金融資産
その他 10,740 20 △1,519 △1,208 8,032 (2) その他の流動資産
△554 1 552 － －
貸倒引当金 (4)
流動資産合計 286,897 537 △4,230 △1,208 281,995 流動資産合計
固定資産 非流動資産
営業債権及びその
－ － 308 12 320 (4)(6)
他の債権
－ － 4,230 － 4,230 契約資産
△ 4,820
有形固定資産 13,414 254 1,140 9,989 有形固定資産
－ － 4,820 23,579 28,399 (17) 使用権資産
△ 34,300
無形固定資産 95,129 3,112 － 63,941 (15) のれん
－ － 34,300 1,462 35,762 (14) 無形資産
持分法で会計処理
－ － 2,771 － 2,771 (5)
されている投資
(5)(6)
投資有価証券 8,664 126 7,432 5,951 22,175 その他の金融資産
(16)
繰延税金資産 10,324 10 － 8,125 18,460 (12) 繰延税金資産
その他の非流動資
その他 12,208 199 △12,193 △9 204 (6)
産
△1,527 △153 1,681 － －
貸倒引当金 (4)
固定資産合計 138,213 3,549 4,230 40,261 186,255 非流動資産合計
資産合計 資産合計
425,110 4,087 － 39,052 468,251
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（単位：百万円）
決算期変更 認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
の影響 測定の差異
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
短期借入金 162 824 13,998 △16 14,968 (7) 社債及び借入金
１年内返済予定の長
11,304 2,694 △13,998 － － (7)
期借入金
－ － 1,608 12,021 13,630 (9)(17) リース負債
営業債務及びその他
買掛金 630 △45 86,587 △68 87,103 (8)(9)
の債務
未払金 81,813 6,649 △88,462 － － (8)
－ － 815 21 836 (8) その他の金融負債
未払法人税等 11,211 △465 － － 10,745 未払法人所得税
その他の引当金 714 73 － － 787 引当金
－ － 4,951 － 4,951 契約負債
未払消費税等 17,432 △0 △17,431 － － (9)
賞与引当金 17,847 △497 △17,350 － － (9)
役員賞与引当金 71 △45 △25 － － (9)
(8)(9)
26,706 928 29,307 35,911 92,854
その他 その他の流動負債
(18)
流動負債合計 167,893 10,115 － 47,868 225,877 流動負債合計
固定負債 非流動負債
社債 10,000 － 30,000 － 40,000 社債及び借入金
長期借入金 30,000 － △30,000 － －
リース債務 1,997 △16 － 10,642 12,622 (17) リース負債
－ － 9 727 737 (8)(11) その他の金融負債
資産除去債務 4,430 60 1 － 4,492 (10) 引当金
繰延税金負債 3,039 1,111 － △231 3,919 (12) 繰延税金負債
退職給付に係る負債 414 24 △439 － － (11)
株式給付引当金 810 1 △811 － － (11)
役員株式給付引当金 835 0 △836 － － (11)
その他の引当金 81 0 △81 － － (11)
1,239 43 2,157 △313 3,126
その他 (11)(18) その他の非流動負債
固定負債合計 52,850 1,225 － 10,824 64,899 非流動負債合計
負債合計 220,743 11,340 － 58,693 290,777 負債合計
純資産の部 資本
資本金 17,479 － － － 17,479 資本金
資本剰余金 19,168 △5,974 0 △1,083 12,110 資本剰余金
利益剰余金 158,282 △918 － △15,483 141,880 (16)(19) 利益剰余金
自己株式 △10,351 － － － △10,351 自己株式
その他の包括利益累 その他の資本の構成
△1,530 7,609 － △1,788 4,290 (13)(16)
計額合計 要素
親会社の所有者に
183,048 716 0 △18,356 165,409
帰属する持分合計
新株予約権 0 － △0 － －
21,317 △7,969 － △1,283 12,064
非支配株主持分 非支配持分
純資産合計 204,367 △7,252 － △19,640 177,474 資本合計
負債純資産合計 負債及び資本合計
425,110 4,087 － 39,052 468,251
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2022年９月30日（前第２四半期連結会計期間）現在の資本に対する調整
（単位：百万円）
決算期変更 認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
の影響 測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び現金同等
現金及び預金 91,808 △2,055 △1,167 － 88,585 (1)
物
受取手形及び売掛 営業債権及びその
153,535 2,123 1,579 △0 157,238 (3)(4)
金 他の債権
契約資産 24,148 1,686 △4,459 － 21,375 契約資産
仕掛品 919 － △919 － － (2)
－ － 5,114 625 5,739 (1)(3) その他の金融資産
その他 16,873 260 △5,182 △1,583 10,367 (2) その他の流動資産
△625 48 576 － －
貸倒引当金 (4)
流動資産合計 286,660 2,064 △4,459 △959 283,306 流動資産合計
固定資産 非流動資産
営業債権及びその
－ － 333 － 333 (4)(6)
他の債権
－ － 4,459 － 4,459 契約資産
有形固定資産 14,383 1,405 △6,621 822 9,989 有形固定資産
－ － 6,621 22,255 28,876 (17) 使用権資産
無形固定資産 100,486 1,161 △36,421 3,583 68,810 (15) のれん
－ － 36,421 1,486 37,907 (14) 無形資産
持分法で会計処理
－ － 5,262 80 5,342 (5)
されている投資
(5)(6)
投資有価証券 10,348 237 5,446 5,124 21,156 その他の金融資産
(16)
繰延税金資産 10,105 59 － 8,720 18,884 (12) 繰延税金資産
その他の非流動資
その他 13,054 △1,630 △11,101 △53 269 (6)
産
△1,702 1,642 60 － －
貸倒引当金 (4)
固定資産合計 146,674 2,877 4,459 42,019 196,030 非流動資産合計
資産合計 資産合計
433,335 4,941 － 41,060 479,336
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（単位：百万円）
決算期変更 認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
の影響 測定の差異
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
短期借入金 442 11 23,456 607 24,517 (7) 社債及び借入金
１年内償還予定の社
10,000 － △10,000 － － (7)
債
１年内返済予定の長
11,813 1,642 △13,456 － － (7)
期借入金
－ － 2,070 11,485 13,556 (9)(17) リース負債
営業債務及びその他
買掛金 639 2 82,092 0 82,733 (8)(9)
の債務
未払金 82,762 329 △83,092 － － (8)
－ － 435 － 435 (8) その他の金融負債
未払法人税等 11,796 △173 － △51 11,571 未払法人所得税
その他の引当金 804 2 － － 806 引当金
－ － 5,907 － 5,907 契約負債
未払消費税等 16,062 △280 △15,782 － － (9)
賞与引当金 15,008 376 △15,385 － － (9)
役員賞与引当金 19 － △19 － － (9)
(8)(9)
24,643 442 23,773 36,745 85,604
その他 その他の流動負債
(18)
流動負債合計 173,993 2,353 － 48,786 225,133 流動負債合計
固定負債 非流動負債
社債 － － 31,514 － 31,514 社債及び借入金
長期借入金 31,325 188 △31,514 － －
リース債務 2,503 1,166 － 9,966 13,635 (17) リース負債
－ － 13 839 853 (8)(11) その他の金融負債
資産除去債務 4,565 12 0 － 4,578 (10) 引当金
繰延税金負債 4,006 155 － △368 3,792 (12) 繰延税金負債
退職給付に係る負債 500 23 △524 － － (11)
株式給付引当金 939 1 △940 － － (11)
役員株式給付引当金 959 0 △959 － － (11)
その他の引当金 46 － △46 － － (11)
1,362 7 2,456 △648 3,178
その他 (11)(18) その他の非流動負債
固定負債合計 46,209 1,554 － 9,788 57,552 非流動負債合計
負債合計 220,202 3,908 － 58,575 282,685 負債合計
純資産の部 資本
17,479 － － － 17,479
資本金 資本金
13,533 △72 0 △1,673 11,788
資本剰余金 資本剰余金
利益剰余金 171,968 △543 － △12,404 159,021 (16)(19) 利益剰余金
△11,530 － － △0 △11,531
自己株式 自己株式
その他の包括利益累 7,637 1,480 － △2,050 7,067 その他の資本の構成
(13)(16)
計額合計 要素
199,087 864 0 △16,128 183,824 親会社の所有者に
帰属する持分合計
0 － △0 － －
新株予約権
14,044 168 － △1,386 12,826
非支配株主持分 非支配持分
純資産合計 213,133 1,033 － △17,515 196,651 資本合計
負債純資産合計 負債及び資本合計
433,335 4,941 － 41,060 479,336
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四半期報告書
2023年３月31日（前連結会計年度）現在の資本に対する調整
（単位：百万円）
決算期変更 認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
の影響 測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び現金同等
現金及び預金 99,757 1,553 △77 － 101,233 (1)
物
受取手形及び売掛 営業債権及びその
160,980 △9 1,881 － 162,853 (3)(4)
金 他の債権
契約資産 25,951 1,519 △3,937 － 23,533 契約資産
仕掛品 384 － △384 － － (2)
－ － 78 － 78 (1)(3) その他の金融資産
その他 17,780 △351 △2,124 △1,556 13,748 (2) その他の流動資産
△572 △53 626 － －
貸倒引当金 (4)
流動資産合計 304,281 2,658 △3,937 △1,556 301,445 流動資産合計
固定資産 非流動資産
営業債権及びその
－ － 309 － 309 (4)(6)
他の債権
－ － 3,937 － 3,937 契約資産
有形固定資産 14,849 △319 △5,803 503 9,229 有形固定資産
－ － 5,803 22,364 28,168 (17) 使用権資産
無形固定資産 86,320 △845 △33,632 6,623 58,465 (15) のれん
－ － 33,632 1,617 35,250 (14) 無形資産
持分法で会計処理
－ － 4,542 187 4,729 (5)
されている投資
(5)(6)
投資有価証券 12,058 △121 5,681 5,846 23,464 その他の金融資産
(16)
繰延税金資産 13,741 33 － 9,634 23,410 (12) 繰延税金資産
その他の非流動資
その他 12,535 △10 △12,162 △44 317 (6)
産
△1,627 △2 1,629 － －
貸倒引当金 (4)
固定資産合計 137,877 △1,266 3,937 46,734 187,283 非流動資産合計
資産合計 資産合計
442,159 1,392 － 45,177 488,728
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四半期報告書
（単位：百万円）
決算期変更 認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
の影響 測定の差異
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
短期借入金 11,361 △247 10,060 － 21,174 (7) 社債及び借入金
１年内償還予定の社
10,000 － △10,000 － － (7)
債
１年内返済予定の長
60 0 △60 － － (7)
期借入金
－ － 1,937 12,068 14,005 (9)(17) リース負債
営業債務及びその他
買掛金 602 △15 93,101 0 93,688 (8)(9)
の債務
未払金 91,934 3,233 △95,167 － － (8)
－ － 989 － 989 (8) その他の金融負債
未払法人税等 11,418 △883 － － 10,535 未払法人所得税
その他の引当金 1,535 52 － － 1,588 引当金
－ － 6,596 － 6,596 契約負債
未払消費税等 18,967 △40 △18,927 － － (9)
賞与引当金 19,868 △866 △19,001 － － (9)
役員賞与引当金 129 91 △221 － － (9)
(8)(9)
29,541 1,123 30,693 39,614 100,972
その他 その他の流動負債
(18)
流動負債合計 195,421 2,448 － 51,682 249,552 流動負債合計
固定負債 非流動負債
社債 － － 30,117 － 30,117 社債及び借入金
長期借入金 30,116 0 △30,117 － －
リース債務 3,421 △175 － 9,567 12,813 (17) リース負債
－ － 15 793 809 (8)(11) その他の金融負債
資産除去債務 4,659 1 － － 4,660 (10) 引当金
繰延税金負債 4,018 348 － 27 4,394 (12) 繰延税金負債
退職給付に係る負債 311 22 △333 － － (11)
株式給付引当金 1,085 0 △1,086 － － (11)
役員株式給付引当金 1,104 0 △1,104 － － (11)
その他の引当金 45 － △45 － － (11)
1,242 24 2,553 △969 2,850
その他 (11)(18) その他の非流動負債
固定負債合計 46,005 223 － 9,418 55,647 非流動負債合計
負債合計 241,426 2,671 － 61,100 305,199 負債合計
純資産の部 資本
資本金 17,479 － － － 17,479 資本金
資本剰余金 13,455 △17 0 △1,167 12,272 資本剰余金
利益剰余金 168,890 △2,481 － △11,481 154,926 (16)(19) 利益剰余金
自己株式 △19,459 － － 0 △19,459 自己株式
その他の包括利益累 その他の資本の構成
5,150 1,141 － △1,840 4,452 (13)(16)
計額合計 要素
親会社の所有者に
185,517 △1,357 0 △14,489 169,670
帰属する持分合計
新株予約権 0 － △0 － －
15,214 77 － △1,433 13,859
非支配株主持分 非支配持分
純資産合計 200,732 △1,279 － △15,923 183,529 資本合計
負債純資産合計 負債及び資本合計
442,159 1,392 － 45,177 488,728
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四半期報告書
資本に対する調整に関する注記
（表示組替）
(1）現金及び預金
日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が３ヶ月超の定期預金は、IFRSでは流動資産の「そ
の他の金融資産」に含めて表示しております。
(2）仕掛品
日本基準では区分掲記していた「仕掛品」は、IFRSでは「その他の流動資産」に含めて表示しておりま
す。
(3）流動資産（その他）
日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金及び立替金は、IFRSでは流動資産の「営業債権
及びその他の債権」に含めて表示し、預け金及び短期貸付金は、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」
に、前渡金は「その他の流動資産」に含めて表示しております。
(4）貸倒引当金
日本基準では区分掲記していた流動資産の「貸倒引当金」は、IFRSでは流動資産の「営業債権及びその他
の債権」から直接控除して純額で表示するように組替えております。投資その他の資産の「貸倒引当金」に
ついても同様に、非流動資産の「営業債権及びその他の債権」から直接控除して純額で表示するように組替
えております。
(5）投資有価証券
日本基準では「投資有価証券」に含めていた「持分法で会計処理されている投資」について、IFRSでは区
分掲記し、その他有価証券は非流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しております。
(6）投資その他の資産（その他）
日本基準では投資その他の資産の「その他」に含めていた長期未収入金はIFRSでは非流動資産の「営業債
権及びその他の債権」に、差入保証金等は非流動資産の「その他の金融資産」に、長期前払費用等は「その
他の非流動資産」に含めて表示しております。
(7）社債及び借入金
日本基準では区分掲記していた「１年内償還予定の社債」及び「１年内返済予定の長期借入金」は、IFRS
では流動負債の「社債及び借入金」に組替えて表示しております。
(8）未払金
日本基準では「未払金」に含めていた未払給与等は、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に含めて表
示し、設備未払金は流動負債の「その他の金融負債」に含めて表示しております。
(9）流動負債（その他）
日本基準では流動負債の「その他」に含めていたリース負債及び契約負債は、IFRSでは流動負債として区
分掲記しております。また、預り保証金は流動負債の「営業債務及びその他の債務」に、返金負債及び預り
金は「その他の流動負債」に含めて表示しております。
また、日本基準では区分掲記していた「未払消費税等」「賞与引当金」「役員賞与引当金」は、IFRSでは
「その他の流動負債」に含めて表示しております。
(10）資産除去債務
日本基準では固定負債として区分掲記していた「資産除去債務」は、IFRSでは非流動負債の「引当金」に
含めて表示しております。
(11）固定負債（その他）
日本基準では固定負債の「その他」に含めていた預り保証金は、IFRSでは非流動負債の「その他の金融負
債」に含めて表示しております。
また、日本基準では固定負債の「その他の引当金」に含めていた役員退職慰労引当金、及び区分掲記して
いた「退職給付に係る負債」「株式給付引当金」「役員株式給付引当金」は、IFRSでは「その他の非流動負
債」に含めて表示しております。
（認識及び測定の差異）
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四半期報告書
(12）繰延税金資産及び繰延税金負債
IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。また、日本基準からIFRSへ
の調整に伴い発生した一時差異に対して、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。
(13）在外子会社に係る累積換算差額の振替
初度適用に際して、IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額を全て
利益剰余金に振替えております。
(14）耐用年数を確定できない無形資産
日本基準では償却していた無形資産のうち、IFRSでは耐用年数を確定できない無形資産に分類されたもの
について取得時に遡及して償却を取り消しております。
(15）のれん
日本基準では、のれんはその効果が発現する期間にわたって均等償却することとしておりましたが、IFRS
では移行日以降は非償却としております。
(16）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関して過年度に認識した減損損失を利益剰余金
からその他の資本の構成要素に振り替えております。また、日本基準では市場価格のない非上場株式を原価
法で評価しておりましたが、IFRSでは公正価値で測定しております。
(17）リース
日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペ
レーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRS
では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分がないため、基本的
にすべてのリース取引について、「使用権資産」及び「リース負債」を計上しております。
(18）未払有給休暇
日本基準では計上していなかった未払有給休暇を計上し、「その他の流動負債」「その他の非流動負債」
に含めて表示しております。
(19）利益剰余金に対する調整
（単位：百万円）
前第２四半期
移行日 前連結会計年度
連結会計期間
（2022年４月１日） （2023年３月31日）
（2022年９月30日）
繰延税金資産及び繰延税金負債 9,828 9,910 11,133
在外子会社に係る累積換算差額の振替 5,090 5,090 5,090
耐用年数を確定できない無形資産 2,354 2,445 2,536
のれん － 3,573 6,675
その他の包括利益を通じて公正価値で
1,402 1,445 1,465
測定する金融資産
リース 47 △139 △206
未払有給休暇 △35,894 △36,745 △39,614
その他 1,686 2,015 1,435
合計
△15,483 △12,404 △11,481
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前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）に係る損益及び包括利益に対する調
整
（単位：百万円）
決算期変更 認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
の影響 測定の差異
売上高 586,749 20,506 － － 607,256 売上収益
449,733 17,827 △48 512 468,025
売上原価 (4) 売上原価
売上総利益 売上総利益
137,016 2,679 48 △512 139,231
(2)(3)
販売費及び一般管理費 106,299 2,090 △332 △2,984 105,073 販売費及び一般管理費
(4)(6)
(1)
－ － 150 － 150 その他の収益
－ － 240 △24 215 (1)
その他の費用
営業利益 営業利益
30,716 588 290 2,495 34,092
営業外収益 912 △162 △749 － － (1)
270 132 △402 － －
営業外費用 (1)
経常利益
31,358 294 △31,652 － －
特別利益 251 12 △264 － － (1)
特別損失 145 0 △145 － － (1)
(1)
－ － 457 △189 267 金融収益
(1)(4)
－ － 268 162 431 金融費用
－ － △12 76 64 (1)
持分法による投資利益
税金等調整前四半期純
税引前四半期利益
31,465 306 － 2,220 33,992
利益
法人税、住民税及び事
11,208 225 190 △633 10,992 (5) 法人所得税費用
業税
322 △131 △190 － －
法人税等調整額 (5)
四半期純利益 四半期利益
19,934 211 － 2,853 23,000
その他の包括利益 その他の包括利益
純損益に振り替えられ
ることのない項目
その他の包括利益を
その他有価証券評価
△199 － － △104 △303 (4) 通じて公正価値で測
差額金
定する金融資産
退職給付に係る調整 確定給付制度の再測
－ － － 3 3 (6)
額 定
純損益に振り替えられ
る可能性のある項目
キャッシュ・フ
繰延ヘッジ損益 － － － 16 16
ロー・ヘッジ
在外営業活動体の換
為替換算調整勘定 9,728 △6,696 － 8 3,040 (7)
算差額
持分法適用会社にお
持分法適用会社に対
141 104 － － 245
けるその他の包括利
する持分相当額
益に対する持分
税引後その他の包括利
その他の包括利益合計 9,670 △6,591 － △77 3,002
益
四半期包括利益 四半期包括利益
29,605 △6,379 － 2,776 26,002
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四半期報告書
前第２四半期連結会計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）に係る損益及び包括利益に対する調
整
（単位：百万円）
決算期変更 認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
の影響 測定の差異
売上高 302,649 4,139 － － 306,788 売上収益
234,335 3,091 △31 △297 237,097
売上原価 (4) 売上原価
売上総利益 売上総利益
68,313 1,048 31 297 69,691
(2)(3)
販売費及び一般管理費 54,092 676 △161 △1,647 52,960 販売費及び一般管理費
(4)(6)
(1)
－ － 87 － 87 その他の収益
－ － 186 △24 162 (1)
その他の費用
営業利益 営業利益
14,221 371 94 1,969 16,655
営業外収益 61 222 △284 － － (1)
169 93 △263 － －
営業外費用 (1)
経常利益
14,114 499 △14,613 － －
特別利益 115 17 △133 － － (1)
特別損失 2 0 △2 － － (1)
(1)
－ － 284 △181 103 金融収益
(1)(4)
－ － 205 91 297 金融費用
(1)
－ － △20 41 21
持分法による投資利益
税金等調整前四半期純
税引前四半期利益
14,227 516 － 1,738 16,482
利益
法人税、住民税及び事
7,867 △638 △1,764 △340 5,123 (5) 法人所得税費用
業税
△2,599 834 1,764 － －
法人税等調整額 (5)
四半期純利益 四半期利益
8,958 321 － 2,078 11,359
その他の包括利益 その他の包括利益
純損益に振り替えられ
ることのない項目
その他の包括利益を
その他有価証券評価
△199 － － 194 △5 (4) 通じて公正価値で測
差額金
定する金融資産
退職給付に係る調整 確定給付制度の再測
－ － － 3 3 (6)
額 定
純損益に振り替えられ
る可能性のある項目
キャッシュ・フ
繰延ヘッジ損益 － － － 17 17
ロー・ヘッジ
在外営業活動体の換
為替換算調整勘定 2,452 △1,886 － △2 564 (7)
算差額
持分法適用会社にお
持分法適用会社に対
48 58 － － 106
けるその他の包括利
する持分相当額
益に対する持分
税引後その他の包括利
その他の包括利益合計 2,301 1,829 － 212 684
益
四半期包括利益 四半期包括利益
11,260 △1,506 － 2,290 12,044
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前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）に係る損益及び包括利益に対する調整
（単位：百万円）
決算期変更 認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
の影響 測定の差異
売上高 1,223,967 18,643 － － 1,242,611 売上収益
941,323 17,371 △897 2,953 960,751
売上原価 (4) 売上原価
売上総利益 売上総利益
282,643 1,272 897 △2,953 281,859
(2)(3)
販売費及び一般管理費 229,581 2,668 △655 △6,115 225,479 販売費及び一般管理費
(4)(6)
(1)
－ － 262 － 262 その他の収益
(1)
－ － 13,388 499 13,888
その他の費用
営業利益 営業利益
53,061 △1,396 △11,573 2,661 42,754
営業外収益 2,261 △108 △2,152 － － (1)
1,630 205 △1,835 － －
営業外費用 (1)
経常利益
53,693 △1,710 △51,982 － －
特別利益 290 △26 △263 － － (1)
特別損失 13,267 212 △13,479 － － (1)
(1)
－ － 598 △28 570 金融収益
(1)(4)
－ － 1,235 334 1,569 金融費用
(1)
－ － △689 183 △505
持分法による投資利益
税金等調整前四半期純
税引前四半期利益
40,716 △1,950 － 2,482 41,249
利益
法人税、住民税及び事
20,121 278 △2,719 △1,208 16,471 (5) 法人所得税費用
業税
△2,241 △478 2,719 － －
法人税等調整額 (5)
当期純利益 当期利益
22,835 △1,750 － 3,691 24,777
その他の包括利益 その他の包括利益
純損益に振り替えられ
ることのない項目
その他の包括利益を
その他有価証券評価
12 － － 158 170 (4) 通じて公正価値で測
差額金
定する金融資産
退職給付に係る調整 確定給付制度の再測
－ － － 31 31 (6)
額 定
純損益に振り替えられ
る可能性のある項目
キャッシュ・フ
繰延ヘッジ損益 － － － 3 3
ロー・ヘッジ
在外営業活動体の換
為替換算調整勘定 6,857 △6,947 － 67 △22 (7)
算差額
持分法適用会社にお
持分法適用会社に対
281 △79 － － 201
けるその他の包括利
する持分相当額
益に対する持分
税引後その他の包括利
その他の包括利益合計 7,151 △7,027 － 260 384
益
包括利益 包括利益
29,987 △8,776 － 3,951 25,161
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損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1）表示科目に対する調整
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、
IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については
「その他の収益」、「その他の費用」及び「持分法による投資利益」等に表示しております。
(2）のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、移行日以降償却を中止しておりま
す。
(3）未消化の有給休暇
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは人件費として認識しておりま
す。
(4）金融収益及び金融費用に係る調整
日本基準では投資有価証券の売却損益又は減損損失を純損益としておりましたが、IFRSではその他の包括利
益を通じて公正価値で測定することに指定した資本性金融商品については、公正価値の変動をその他の包括利
益として認識し、認識を中止した場合には利益剰余金に振替えております。また、日本基準では、オペレー
ティング・リース取引に係る支払リース料は、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しておりま
したが、IFRSでは原則としてすべてのリースについてリース負債の認識が要求され、金利費用は「金融費用」
に計上しております。
(5）法人所得税費用
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは
「法人所得税費用」として一括して表示しております。また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収
可能性を再検討しております。
(6）確定給付制度の再測定
日本基準では、退職給付における数理計算上の差異及び過去勤務費用について、発生時にその他の包括利益
として認識し、発生年度に一括費用処理しておりましたが、IFRSでは確定給付制度の再測定は発生時にその他
の包括利益として認識し、過去勤務費用は発生時に純損益として認識しております。
(7）在外営業活動体の換算差額
初度適用に際して、IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額を全て利
益剰余金に振替えております。
キャッシュ・フローに対する調整
日本基準では、オペレーティング・リースによるリース料の支払は営業活動によるキャッシュ・フローに区分
しておりましたが、IFRSでは、原則としてすべてのリースについてリース負債の認識が要求され、リース負債の
返済による支出は、財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。
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２【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額 ・・・・・・・・・9,936百万円
(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・43円
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2023年12月８日
(注)１．2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社の株式に対する配当金109
百万円を含めております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
パーソルホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
茂 木 浩 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田 嶌 照 夫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
パーソルホールディングス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期
連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から
2023年9月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約
四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財
務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財
務報告」に準拠して、パーソルホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状
態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半
期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の
四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財
務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に
基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表
において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じ
させる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象
や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠し
ていないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関す
る証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び
実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するた
めの対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用
している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管してお
ります。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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