株式会社ジモティー 四半期報告書 第13期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社ジモティー(E35289)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第13期第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社ジモティー
【英訳名】 Jimoty, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 貴博
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田一丁目30番２号
【電話番号】 03-6303-9258
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート担当 堀 直之
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田一丁目30番２号
【電話番号】 03-6303-9258
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート担当 堀 直之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第12期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2022年12月31日
1,345,626 1,312,833 1,802,027
売上高 （千円）
327,308 505,258 481,097
経常利益 （千円）
275,475 405,300 406,807
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
308,657 308,657 308,657
資本金 （千円）
5,996 5,996 5,996
発行済株式総数 （千株）
1,248,530 959,332 1,090,751
純資産額 （千円）
1,630,365 1,350,679 1,544,748
総資産額 （千円）
１株当たり
50.82 78.53 75.23
（円）
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
50.26 77.67 74.40
（円）
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
76.52 70.96 70.55
自己資本比率 （％）
第12期 第13期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
22.66 24.09
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有している子会社が利益基準および利益剰余金基準か
らみて重要性が乏しい非連結子会社のみであるため記載しておりません。
３．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業
等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は1,220,580千円となり、前事業年度末に比べ169,459千円減少いたし
ました。これは主に、現金及び預金が140,169千円減少、売掛金が53,516千円減少したことによるものでありま
す。固定資産は130,099千円となり、前事業年度末に比べ24,608千円減少いたしました。これは、有形固定資産が
2,319千円減少、投資その他の資産が22,288千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は1,350,679千円となり、前事業年度末に比べ194,068千円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は301,347千円となり、前事業年度末に比べ11,429千円減少いたしま
した。これは主に、未払金が43,284千円減少した一方で、資産除去債務が15,000千円増加、契約負債が9,590千円
増加したことによるものであります。固定負債は90,000千円となり、前事業年度末に比べ51,220千円減少いたしま
した。これは主に、長期借入金が45,000千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は391,347千円となり、前事業年度末に比べ62,649千円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は959,332千円となり、前事業年度末に比べ131,419千円減少いたし
ました。これは主に、利益剰余金が405,300千円増加した一方で、自己株式の取得により522,923千円減少、資本剰
余金が13,729千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は71.0％（前事業年度末は70.6％）となりました。
(2）経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩や
かな回復が続くことが期待されております。一方、世界的な金融引締めが続く中、海外景気の下振れや国内での物
価上昇等、注視すべき状況が続いております。
このような環境のなかで、当社はクラシファイドサイト「ジモティー」を通して、地域の情報が幅広く集まるプ
ラットフォームを提供することで、地域の情報を可視化し、地域の人とのマッチングを推進してまいりました。
当社では、持続的なプラットフォームの成長のために、地域内で互いに必要なモノや情報を融通しあえる場所へ
と進化するべくサービスの改善に努めてまいりました。具体的には、モノや情報の量を増やし可視化させるための
取り組みとして、プラットフォームの利便性向上やユーザーにとって有益な情報の充実化に注力してまいりまし
た。また、ユーザー数拡大の取組みとして、行政と提携しリアルなリユース拠点を共同運営することで、ごみの減
量とリユース数の最大化を図ってまいりました。また、収益モデル拡充の取組みとして、ジモティー上で行われる
取引や付帯サービスに課金する機能の提供、及び収益基盤の安定化及び向上を目的とした自社広告枠の販売によ
り、当第３四半期累計期間を通して引き続き改善と検証を重ねてまいりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は1,312,833千円（前年同期比2.4％減）、営業利益は
496,935千円（同58.4％増）、経常利益は505,258千円（同54.4％増）、四半期純利益は405,300千円（同47.1％
増）となりました。
なお、当社はクラシファイドサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりま
せん。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月14日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
5,996,365 5,996,365
普通株式
グロース市場 100株
5,996,365 5,996,365
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年７月１日～
－ 5,996,365 － 308,657 － －
2023年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
924,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,066,900 50,669
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,065
単元未満株式 普通株式 － －
5,996,365
発行済株式総数 － －
50,669
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式52株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 所有株式数の割合
又は名称
（株） （株） （株） (％)
東京都品川区西五反田
924,400 924,400 15.42
株式会社ジモティー －
1-30-2
924,400 924,400 15.42
計 － －
（注）2023年８月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の
規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、当第３四半期会計期間において自己株式100,000株を取得いた
しました。その他、新株予約権の行使により13,500株減少しております。この結果、当第３四半期会計期間末にお
ける自己株式数は1,010,952株となっております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、以下のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
2023年６月30日
取締役 佐野 星一郎
（辞任による退任）
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 6 人、女性 2 人（役員のうち女性の比率 25 ％）
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものと
して、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
1,123,803 983,634
現金及び預金
221,982 168,466
売掛金
477 477
前渡金
26,658 32,667
前払費用
17,118 35,335
その他
1,390,040 1,220,580
流動資産合計
固定資産
7,808 5,488
有形固定資産
146,900 124,611
投資その他の資産
154,708 130,099
固定資産合計
1,544,748 1,350,679
資産合計
負債の部
流動負債
10,747 9,116
買掛金
60,000 60,000
１年内返済予定の長期借入金
72,537 29,253
未払金
63,323 59,538
未払費用
51,630 50,657
未払法人税等
34,354 43,945
契約負債
15,000
資産除去債務 －
20,183 33,836
その他
312,776 301,347
流動負債合計
固定負債
135,000 90,000
長期借入金
6,220
－
資産除去債務
141,220 90,000
固定負債合計
453,996 391,347
負債合計
純資産の部
株主資本
308,657 308,657
資本金
1,163,158 1,149,428
資本剰余金
769,884 1,175,185
利益剰余金
△ 1,151,852 △ 1,674,775
自己株式
1,089,847 958,495
株主資本合計
904 837
新株予約権
1,090,751 959,332
純資産合計
1,544,748 1,350,679
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
1,345,626 1,312,833
売上高
150,750 127,909
売上原価
1,194,876 1,184,923
売上総利益
881,189 687,988
販売費及び一般管理費
313,686 496,935
営業利益
営業外収益
10 10
受取利息
14,411 7,322
預り金失効益
3,600
補助金収入 －
178 318
雑収入
14,601 11,251
営業外収益合計
営業外費用
979 720
支払利息
2,172
支払手数料 －
34
－
雑損失
979 2,927
営業外費用合計
327,308 505,258
経常利益
特別損失
※１ 7,660
－
投資有価証券評価損
7,660
特別損失合計 －
327,308 497,597
税引前四半期純利益
51,832 92,297
法人税等
275,475 405,300
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
（資産除去債務の見積りの変更）
当第３四半期会計期間において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務につ
いて、追加工事等に伴う新たな情報の入手に基づき、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更
を行いました。
この見積りの変更による資産除去債務の増加額8,780千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、見積りの変更に伴って計上した有形固定資産は、計上と同時にその全額を減価償却費として処理してお
ります。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）
※１ 投資有価証券評価損
当第３四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
当社が保有する投資有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて 、 減損処理を行ったものであ
ります 。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
減価償却費 4,168千円 11,880千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年５月15日開催の取締役会決議に基づき、2023年５月16日に東京証券取引所の自己株式立会外買
付取引（ToSTNeT-3）により、普通株式200,000株を取得致しました。
また、2023年８月28日開催の取締役会決議に基づき、2023年８月29日に東京証券取引所の自己株式立会外買付
取引（ToSTNeT-3）により、普通株式100,000株を取得致しました。
この結果、当第３四半期会計期間末において自己株式が1,674,775千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
当社は、クラシファイドサイト運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
当社は、クラシファイドサイト運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
当社は、クラシファイドサイト運営事業の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収
益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
自動配信売上 996,343 845,159
マーケティング支援売上 259,309 235,333
手数料及びその他売上 89,512 232,150
顧客との契約から生じる
1,345,165 1,312,643
収益
その他の収益 460 190
外部顧客への売上高 1,345,626 1,312,833
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 50.82円 78.53円
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 275,475 405,300
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 275,475 405,300
普通株式の期中平均株式数（株） 5,420,331 5,161,180
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 50.26円 77.67円
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 61,043 57,121
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社ジモティー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
梅谷 哲史
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
寺田 裕
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は 、 金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき 、「 経理の状況 」 に掲げられている株式会社ジモ
ティーの2023年１月１日から2023年12月31日までの第13期事業年度の第３四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表 、 すなわち 、 四半
期貸借対照表 、 四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて 、 上記の四半期財務諸表が 、 我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期財務諸表の作成基準に準拠して 、 株式会社ジモティーの2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った 。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は 、「 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 」 に記載
されている 。 当監査法人は 、 我が国における職業倫理に関する規定に従って 、 会社から独立しており 、 また 、 監査人としての
その他の倫理上の責任を果たしている 。 当監査法人は 、 結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している 。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある 。 これには 、 不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
四半期財務諸表を作成するに当たり 、 経営者は 、 継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査役及び監査役会の責任は 、 財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は 、 監査人が実施した四半期レビューに基づいて 、 四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財
務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って 、 四半期レビューの過程を通じ
て 、 職業的専門家としての判断を行い 、 職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・主として経営者 、 財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問 、 分析的手続その他の四半期レビュー手続
を実施する 。 四半期レビュー手続は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度
の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
・継続企業の前提に関する事項について 、 重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には 、 入手した証拠に基づき 、 四半期財務諸表において 、 我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して 、 適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
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EDINET提出書類
株式会社ジモティー(E35289)
四半期報告書
る 。 また 、 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は 、 四半期レビュー報告書において四半期財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること 、 又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は 、 四半期
財 務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている 。 監査人の結論は 、 四半期レビュー報告書
日までに入手した証拠に基づいているが 、 将来の事象や状況により 、 企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る 。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに 、 関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示 、 構成
及び内容 、 並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められな
いかどうかを評価する 。
監査人は 、 監査役及び監査役会に対して 、 計画した四半期レビューの範囲とその実施時期 、 四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う 。
監査人は 、 監査役及び監査役会に対して 、 独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと 、 並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項 、 及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には 、 公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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