株式会社ナガセ 四半期報告書 第49期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
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株式会社ナガセ(E04824)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第49期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 株式会社ナガセ
【英訳名】 Nagase Brothers Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永瀬 昭幸
【本店の所在の場所】 東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目29番2号
【電話番号】 0422(45)7011(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役総務本部長 内海 昌男
【最寄りの連絡場所】 東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目29番2号
【電話番号】 0422(45)7011(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役総務本部長 内海 昌男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第2四半期 第2四半期 第48期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年4月1日 自2023年4月1日 自2022年4月1日
会計期間
至2022年9月30日 至2023年9月30日 至2023年3月31日
24,198 25,397 52,354
営業収益 (百万円)
2,297 1,330 5,071
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
2,253 696 4,000
(百万円)
(当期)純利益
2,444 1,516 5,091
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
23,800 25,331 26,447
純資産額 (百万円)
71,811 72,925 78,104
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
85.61 26.44 151.97
(円)
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
33.1 34.7 33.9
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
4,680
(百万円) △ 1,947 △ 2,767
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
1,342
(百万円) △ 1,413 △ 2,846
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 1,930 △ 2,454 △ 3,816
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
16,406 10,323 16,945
(百万円)
(期末)残高
第48期 第49期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年7月1日 自2023年7月1日
会計期間
至2022年9月30日 至2023年9月30日
49.99 32.17
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.当社は、2023年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年9月30日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感
染症が5類感染症に移行するなど、社会経済活動の正常化へ一段の動きが見られたものの、先行きについては、ウ
クライナ情勢の長期化に加え、イスラエル・ハマス紛争により中東情勢が緊迫化するなど地政学リスクが高まり、
世界的な金融引き締めが続く中、為替や金融資本市場の変動や物価上昇などによる、家計の消費支出動向等への影
響に引き続き注視を要する状況にあります。
教育業界では、2020年以降小学生の英語教科化、プログラミング教育の導入、「大学入学共通テスト」への移行
を柱とした大学入試改革、さらに2022年度からは高等学校で新学習指導要領が実施されるなど、教育改革が制度面
から進んでおります。また、教育手法の革新という面では、通信インフラの整備やデジタル化の急速な進展を背景
として、AIやIoTの活用による新たな学習形態やコンテンツが求められております。さらに、政府も強力に推進す
る社会人の学び直し、リスキリングとしてのITリテラシー教育需要の高まりなどにより、機動性の高い民間教育が
担うべき役割や責務はますます大きくなっております。各企業は、少子化による市場縮小に加え、事業環境の大き
な変化や他業種企業の参入、また、生徒、保護者の厳しい選別にも直面し、企業間競争はさらに激しさを増してお
ります。
このような環境の下、当社グループは、人財育成企業として、「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」
という教育理念をグループ全体が共有し、その実現に取り組んでおります。
「心・知・体」の教育を総合的に行える体制の構築を目指し、高校生部門(東進ハイスクール、東進衛星予備
校、早稲田塾等)、小・中学生部門(四谷大塚、木村塾等)、スイミングスクール部門(イトマンスイミングス
クール、イトマンスポーツスクール)を中心に、各部門が提供するコンテンツの充実や教育指導方法の深化、受講
環境の整備などを進めてまいりました。高校生部門においては、受験生対象の「志望校別単元ジャンル演習講座」
「第一志望校対策演習講座」の進化に加え、今年から英語を含む英数2教科対応となった高校2年生対象の「個人
別定石問題演習講座」など、当社ならではのAIを活用した講座の充実を進めたほか、4年ぶりの会場実施となった
夏期の恒例イベント、高校の先生対象の「夏の教育セミナー」や、高校生対象の「大学学部研究会」(オンライン
実施)を開催、多数のご参加をいただきました。また、ビジネススクール部門では、企業対象の語学・ビジネスス
キル研修で培ったノウハウを活かし、新たな成長分野としてIT・DX研修への取り組みを積極的に推進いたしまし
た。そのほか、2023年1月から新たに当社グループに加わったヒューマレッジの体制整備も進めました。
こうしたなか、当第2四半期連結累計期間の営業収益は対前年同期1,198百万円の増加となる25,397百万円(前
年同期比5.0%増)となりました。これは、小・中学生部門がヒューマレッジ(木村塾等)の加入及び四谷大塚の
増収などにより1,224百万円の増収となったことに加え、ビジネススクール部門が企業向けIT・DX講座の大口受注
により492百万円の増収となったことによるものであります。なお、高校生部門では前期末募集期に新規入学者数
が前年を下回った影響が残ったことと、夏期の生徒募集において、受験学年である高校3年生が一定程度回復した
ものの、高校1年生、高校2年生の入学数が伸び悩んだことにより526百万円の減収となりました。
費用面では、ヒューマレッジの加入による増加のほか、新規校舎に係る物件費や賃金ベースアップに伴う人件費
の増加、全国統一小学生テストのTV広告に伴う費用などに加え、コロナ禍で中止していた合宿やセミナー等のイベ
ント再開があり、費用全体で対前年同期2,213百万円の増加となる23,967百万円(前年同期比10.2%増)となりま
した。その他の経費においては、当期も学力の大巾向上の実現に焦点を絞った施策を引き続き積極的に進める一
方、費用対効果の検証を通じた経費のコントロールにより概ね前年並みで推移しております。
この結果、営業利益1,430百万円(前年同期比41.5%減)、経常利益1,330百万円(前年同期比42.1%減)、親会
社株主に帰属する四半期純利益696百万円(前年同期比69.1%減)となりました。
なお、前期には、当社が保有していた研修施設の土地・建物の売却益1,009百万円を特別利益として計上してい
たため、前年比では税金等調整前四半期純利益、親会社株主に帰属する四半期純利益でこの影響がでております。
当社グループでは営業収益の計上が生徒募集期に当たる第3、第4四半期に集中し、第1四半期から第2四半期
にかけては、費用計上が先行する傾向があります。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益に調整額を加えたものであります。
①高校生部門
当部門は、東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等で、主に高校生を対象とした教育事業を行っており
ます。当第2四半期連結累計期間のセグメント売上高は12,750百万円(前年同期比4.0%減)、セグメント利益は
1,694百万円(前年同期比38.9%減)となりました。
②小・中学生部門
当部門は、四谷大塚、木村塾、東進四国、東進育英舎等で、主に小学生、中学生を対象とした教育事業を行って
おります。また、2023年9月に四谷大塚白金高輪校舎を開校しております。当第2四半期連結累計期間のセグメン
ト売上高は6,510百万円(前年同期比23.2%増)、セグメント利益は991百万円(前年同期比28.7%減)となりまし
た。
なお、上記にはヒューマレッジに係るのれん償却額116百万円を含んでおります。
③スイミングスクール部門
当部門は、イトマンスイミングスクール、イトマンスポーツスクールにおいて、主に水泳教室、フィットネスク
ラブの運営を行っております。当第2四半期連結累計期間のセグメント売上高は4,975百万円(前年同期比0.6%
減)、セグメント利益は308百万円(前年同期比11.0%増)となりました。
なお、上記にはイトマンスポーツスクールに係るのれん償却額63百万円を含んでおります。
④ビジネススクール部門
当部門は、東進ビジネススクール等で、主に大学生、社会人を対象とした教育事業を行っております。当第2四
半期連結累計期間のセグメント売上高は795百万円(前年同期比162.5%増)、セグメント利益は261百万円(前年
同期は151百万円の損失)となりました。
⑤その他部門
その他部門は、出版事業部門、こども英語塾部門、オンライン学校部門、国際事業部門を含んでおります。当第
2四半期連結累計期間のセグメント売上高は968百万円(前年同期比3.1%増)、セグメント利益は148百万円(前
年同期比486.7%増)となりました。
財政状態の分析は次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産が5,179百万円減少し、
72,925百万円に、純資産が1,116百万円減少して、25,331百万円となっております。
総資産の異動は、流動資産の減少6,204百万円、および固定資産の増加1,025百万円が主な要因であります。流動
資産の減少は、生徒募集期に発生した売掛金が順調に回収された一方で、配当金や法人税等の支払などがあり、現
金及び預金が6,580百万円減少したことなどによるものであります。また、固定資産の増加は、投資有価証券の期
末評価に伴う増加1,083百万円を主因とした投資その他の資産の増加1,298百万円があった一方で、のれんが償却に
より179百万円減少したことなどによるものであります。
純資産の減少は、親会社株主に帰属する四半期純利益696百万円、その他有価証券評価差額金等、その他の包括
利益累計額の増加820百万円を計上した一方で、配当金の支払による2,632百万円の減少があったことによるもので
あります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより10,323百万円と
なり、前連結会計年度末に比べて6,621百万円減少いたしました。当第2四半期連結累計期間における各キャッ
シュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは2,767百万円の資金減少となりました。これは、税金等調整前四半期純利
益1,244百万円を計上したものの、預り金の減少額1,891百万円、前受金の減少額1,390百万円、仕入債務の減少額
780百万円があったことなどが主な要因となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1,413百万円の資金減少となりました。これは、有形固定資産の取得によ
る支出643百万円、および無形固定資産の取得による支出433百万円があったことなどによるものであります。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,454百万円の資金減少となりました。これは、短期借入金の増加1,000
百万円に対し、社債の償還による支出501百万円および長期借入金の返済による支出321百万円のほか、配当金の支
払額2,631百万円による資金減少があったことなどによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(8)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(9)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に関し、著しい変動はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 37,000,000
計 37,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年11月13日)
(2023年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
30,445,227 30,445,227
普通株式
スタンダード市場 100株
30,445,227 30,445,227
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2023年7月1日~
- 30,445,227 - 2,138 - 534
2023年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
9,753 37.05
株式会社昭学社 東京都杉並区浜田山四丁目25番5-306号
4,714 17.91
永瀬 昭幸 東京都杉並区
株式会社N,apple 2,463 9.36
東京都練馬区石神井台三丁目9番21号
1,316 5.00
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
568 2.16
永瀬 昭典 東京都練馬区
271 1.03
黒田 茂夫 東京都港区
268 1.02
ナガセ従業員持株会 東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目29番2号
258 0.98
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
180 0.68
林田 直子 東京都港区
172 0.66
永瀬 照久 東京都杉並区
19,965 75.84
計 -
(注)株式会社みずほ銀行の株式には、株式会社みずほ銀行が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式
千株(持株比率5.00%)を含んでおります。(株主名簿上の名義は、「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信
託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行」であります。)
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
4,119,100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
26,318,400 263,184
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
7,727
単元未満株式 普通株式 - -
30,445,227
発行済株式総数 - -
263,184
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
東京都武蔵野市吉祥寺南
4,119,100 4,119,100 13.53
株式会社ナガセ -
町一丁目29番2号
4,119,100 4,119,100 13.53
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
19,533 12,952
現金及び預金
2,982 2,925
売掛金
364 369
商品及び製品
※ 206 ※ 207
その他の棚卸資産
1,223 1,377
前払費用
309 586
その他
△ 48 △ 51
貸倒引当金
24,571 18,367
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,346 12,186
建物及び構築物(純額)
678 805
工具、器具及び備品(純額)
15,141 15,141
土地
24
建設仮勘定 -
132 161
その他(純額)
28,299 28,320
有形固定資産合計
無形固定資産
3,158 2,978
のれん
2,726 2,611
その他
5,885 5,590
無形固定資産合計
投資その他の資産
12,253 13,336
投資有価証券
337 486
長期貸付金
410 451
長期前払費用
5,281 5,291
敷金及び保証金
570 579
繰延税金資産
563 566
その他
△ 68 △ 65
貸倒引当金
19,347 20,646
投資その他の資産合計
53,532 54,558
固定資産合計
78,104 72,925
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
442 220
買掛金
1,967 8,332
1年内償還予定の社債
642 3,042
短期借入金
3,667 3,040
未払金
1,148 734
未払法人税等
6,384 4,993
前受金
3,620 1,728
預り金
428 442
賞与引当金
54 28
役員賞与引当金
1,738 1,773
その他
20,093 24,335
流動負債合計
固定負債
13,692 6,826
社債
11,948 10,227
長期借入金
295 284
役員退職慰労引当金
2,129 2,166
退職給付に係る負債
2,310 2,330
資産除去債務
1,188 1,424
その他
31,563 23,259
固定負債合計
51,657 47,594
負債合計
純資産の部
株主資本
2,138 2,138
資本金
2,141 2,141
資本剰余金
22,884 20,948
利益剰余金
△ 4,858 △ 4,858
自己株式
22,305 20,369
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,887 4,678
その他有価証券評価差額金
215 264
為替換算調整勘定
37 18
退職給付に係る調整累計額
4,141 4,961
その他の包括利益累計額合計
26,447 25,331
純資産合計
78,104 72,925
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
24,198 25,397
営業収益
17,342 18,798
営業原価
6,856 6,598
営業総利益
※1 4,411 ※1 5,168
販売費及び一般管理費
2,445 1,430
営業利益
営業外収益
9 12
受取利息
62 66
受取配当金
21 19
受取賃貸料
3 0
貸倒引当金戻入額
69 44
為替差益
31 33
その他
197 177
営業外収益合計
営業外費用
146 138
支払利息
※2 130
新型コロナウイルス感染症対応費用 -
67 139
その他
344 277
営業外費用合計
2,297 1,330
経常利益
特別利益
1,023
固定資産売却益 -
61
-
移転補償金
1,084
特別利益合計 -
特別損失
24 23
固定資産処分損
6 62
減損損失
31 85
特別損失合計
3,351 1,244
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,009 663
87
△ 114
法人税等調整額
1,097 548
法人税等合計
2,253 696
四半期純利益
2,253 696
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
2,253 696
四半期純利益
その他の包括利益
124 790
その他有価証券評価差額金
63 48
為替換算調整勘定
3
△ 18
退職給付に係る調整額
190 820
その他の包括利益合計
2,444 1,516
四半期包括利益
(内訳)
2,444 1,516
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,351 1,244
税金等調整前四半期純利益
1,125 1,254
減価償却費
63 179
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 3 △ 0
6 62
減損損失
13
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 19
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 30 △ 25
27 10
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) - △ 11
受取利息及び受取配当金 △ 71 △ 79
146 138
支払利息
固定資産売却損益(△は益) △ 1,023 -
24 23
固定資産除却損
812 57
売上債権の増減額(△は増加)
前受金の増減額(△は減少) △ 1,280 △ 1,390
預り金の増減額(△は減少) △ 2,425 △ 1,891
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 20 △ 5
前払費用の増減額(△は増加) △ 190 △ 94
仕入債務の増減額(△は減少) △ 901 △ 780
42
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 198
△ 152 △ 27
その他
小計 △ 760 △ 1,280
利息及び配当金の受取額 67 72
利息の支払額 △ 147 △ 132
△ 1,107 △ 1,426
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,947 △ 2,767
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 981 △ 643
3,032
有形固定資産の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 △ 435 △ 433
長期前払費用の取得による支出 △ 280 △ 295
投資有価証券の取得による支出 △ 24 △ 11
100
投資有価証券の売却による収入 -
短期貸付金の増減額(△は増加) △ 19 △ 32
108 25
長期貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 200 △ 67
5 51
敷金及び保証金の回収による収入
40
△ 5
その他
1,342
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,413
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,000 1,000
短期借入金の純増減額(△は減少)
長期借入金の返済による支出 △ 328 △ 321
社債の償還による支出 △ 848 △ 501
配当金の支払額 △ 1,753 △ 2,631
- △ 1
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,930 △ 2,454
20 12
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 2,514 △ 6,621
18,921 16,945
現金及び現金同等物の期首残高
※ 16,406 ※ 10,323
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ その他の棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
教材 105 百万円 98 百万円
1 1
仕掛品
6 7
原材料
92 100
貯蔵品
206 207
計
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
広告宣伝費 1,785 百万円 2,265 百万円
821 834
給与手当
0
貸倒引当金繰入額 -
54 59
賞与引当金繰入額
24 25
役員賞与引当金繰入額
33 7
退職給付費用
129 159
賃借料
123 124
減価償却費
※2 新型コロナウイルス感染症対応として実施した、除染専門業者によるオフィス・校舎等の消毒費用であり
ます。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
現金及び預金勘定 19,005百万円 12,952百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △2,598 △2,629
現金及び現金同等物 16,406 10,323
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 当額(円)
2022年6月29日
普通株式 1,755 200 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 当額(円)
2023年6月29日
普通株式 2,632 300 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
スイミング ビジネス
(注)1 (注)2 計上額
高校生 小・中学生
スクール スクール 計
部門 部門 (注)3
部門 部門
売上高
一時点で移転さ
れる財又はサー 4,814 1,157 172 - 6,144 318 6,463 - 6,463
ビス
一定の期間にわ
たり移転される 8,245 4,087 4,833 302 17,469 265 17,735 - 17,735
財又はサービス
顧客との契約か
13,059 5,245 5,006 302 23,614 584 24,198 - 24,198
ら生じる収益
その他の収益 - - - - - - - - -
外部顧客への
13,059 5,245 5,006 302 23,614 584 24,198 - 24,198
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 217 39 - - 257 354 612 △ 612 -
振替高
計 13,277 5,285 5,006 302 23,871 939 24,810 △ 612 24,198
セグメント利益
2,774 1,391 278 △ 151 4,292 25 4,317 △ 1,872 2,445
又は損失(△)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,872百万円には、セグメント間取引消去△27百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△1,845百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
スイミング ビジネス
計上額
高校生 小・中学生 (注)1 (注)2
スクール スクール 計
(注)3
部門 部門
部門 部門
売上高
一時点で移転さ
れる財又はサー
4,621 1,187 143 498 6,451 313 6,765 - 6,765
ビス
一定の期間にわ
たり移転される 7,916 5,284 4,831 297 18,329 302 18,632 - 18,632
財又はサービス
顧客との契約か
12,537 6,472 4,975 795 24,781 616 25,397 - 25,397
ら生じる収益
その他の収益 - - - - - - - - -
外部顧客への
12,537 6,472 4,975 795 24,781 616 25,397 - 25,397
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
213 37 - - 250 351 602 △ 602 -
振替高
計
12,750 6,510 4,975 795 25,031 968 26,000 △ 602 25,397
セグメント利益 1,694 991 308 261 3,256 148 3,405 △ 1,974 1,430
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△1,974百万円には、セグメント間取引消去△17百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用
△1,957百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれんの発生益)
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の契約額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益 85円61銭 26円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,253 696
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,253 696
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 26,326 26,326
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2023年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
株式会社ナガセ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山村 竜平
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
衣川 清隆
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナガセ
の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナガセ及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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