株式会社ナガホリ 四半期報告書 第63期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社ナガホリ(E02660)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和５年11月14日
【四半期会計期間】 第63期第２四半期（自 令和５年７月１日 至 令和５年９月30日）
【会社名】 株式会社ナガホリ
【英訳名】 NAGAHORI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長堀 慶太
【本店の所在の場所】 東京都台東区上野一丁目15番３号
【電話番号】 東京(03)3832局8266番
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 吾郷 雅文
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区上野一丁目15番３号
【電話番号】 東京(03)3832局8266番
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 吾郷 雅文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第62期
累計期間 累計期間
自令和４年 自令和５年 自令和４年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至令和４年 至令和５年 至令和５年
９月30日 ９月30日 ３月31日
8,533,751 10,540,328 17,673,563
売上高 （千円）
131,452 427,053 537,868
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
192,372 60,777
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 85,836
する四半期純損失(△)
280,810 99,691
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 83,065
11,945,615 12,332,290 12,128,324
純資産額 （千円）
24,254,616 25,060,362 24,174,180
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
12.54 3.96
（円） △ 5.60
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
49.3 49.2 50.2
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 375,001 △ 487,901 △ 20,735
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
69,994 47,763
（千円） △ 462,306
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
74,623 81,983
（千円） △ 52,959
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,298,357 2,638,024 3,500,798
（千円）
（期末）残高
第62期 第63期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自令和４年 自令和５年
７月１日 ７月１日
会計期間
至令和４年 至令和５年
９月30日 ９月30日
0.07 12.35
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．第63期第２四半期連結累計期間及び第62期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。第62期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として行われてき
た入国者の水際対策が４月に解除となり、感染法上の位置づけが５類に移行され、訪日外国人旅行者が増加するな
ど、景気回復への動きが進んでいます。しかしながら、円安による国内物価の高止まり、ロシアによるウクライナ
侵攻の長期化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
ジュエリー業界におきましても、新型コロナウイルス感染症による制限が緩和されたことで外出機会が増加し、
個人消費は持ち直しの動きがみられました。一方、円安や、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化等のジュエリー
商品への影響など、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは、富裕層マーケットをコアとする販売チャネルや商品ブランドに重点的に
経営資源を投下する「選択と集中」の方針のもと、自社催事や顧客催事等の販売活動に取り組みました。商品力強
化のためオープンした「メゾン ド ナディア」の路面店や「スカヴィア」の帝国ホテル東京本館１階店舗での営
業展開や、新たに出店した名古屋地区の百貨店店舗事業による販売増に取り組みました。また、財務の安定のため
当座貸越契約を継続し、販売増につながる商品仕入や販売催事や自社ブランドの広告等への支出により販売強化を
図りました。もう一方で、旺盛な海外需要への対応等による販売増、グループ内での販売商品製造強化や地金製品
販売、小売店舗販売などグループ子会社各社における販売増加など、概ね好調に推移しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は105億40百万円（前年同期比 23.5％増）、営業利益４億29百
万円(前年同期比 243.6％増）、経常利益４億27百万円（前年同期比 224.9％増）となりましたが、リ・ジェネ
レーション株式会社その他の複数の株主らが、ほぼ同時期に当社株式を急速かつ大量に買い集めている状況に関連
する株主対応等に係るアドバイザリー費用１億41百万円を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属す
る四半期純利益１億92百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失85百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
宝飾事業の売上高は104億71百万円（前年同期比23.7％増）、セグメント利益は3億83百万円(同367.1％増)、貸
ビル事業の売上高（外部顧客）は39百万円（同3.2％減)、セグメント利益は29百万円(同0.1％増)、太陽光発電事
業の売上高は29百万円(同14.4％増)、セグメント利益は16百万円(同21.9％増)となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は250億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億86百万円の増加
となりました。
流動資産は178億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億70百万円の増加となりました。これは主に受
取手形及び売掛金が２億58百万円、商品及び製品が５億65百万円及び原材料及び貯蔵品が３億93百万円それぞれ
増加し、現金及び預金が８億62百万円減少したことによります。
固定資産は71億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億16百万円の増加となりました。これは主に有形
固定資産が76百万円増加したことによります。
（負債）
負債は127億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億82百万円の増加となりました。
流動負債は113億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億23百万円の増加となりました。これは主に支
払手形及び買掛金が３億39百万円、短期借入金が３億31百万円それぞれ増加したことによります。
固定負債は13億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億41百万円の減少となりました。これは主に長期
借入金が１億57百万円減少したことによります。
（純資産）
純資産は123億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億３百万円の増加となりました。これは主に親会
社株主に帰属する四半期純利益１億92百万円及び剰余金の配当76百万円によるものであります。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ８億62百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末は26億38百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、支出した資金は４億87百万円（前年同期は３億75百万円の支出）であります。その主な内容
は、仕入債務の増加額３億36百万円等の増加要因があった一方、売上債権の増加額２億56百万円、棚卸資産の増
加額７億96百万円等の減少要因があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は４億62百万円（前年同期は69百万円の取得）であります。その主な内容は、
有形固定資産の取得による支出１億25百万円、事業譲受による支出３億19百万円等の減少要因があったためであ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、取得した資金は81百万円（前年同期は74百万円の取得）であります。その主な内容は、短期
借入金の純増加額３億31百万円等の増加要因があった一方、長期借入金の返済による支出１億57百万円、配当金
の支払額76百万円等の減少要因があったためであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更は
ありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
（７）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、リ・ジェネレーション株式会社（旧社名は株式会社イノプライズ。なお、同社の代表取締役である尾端
友成氏は、2021年11月26日から2022年１月19日までアサヒ衛陶株式会社の代表取締役社長を務めておりました。）
その他の複数の株主らが、ほぼ同時期に当社株式を急速かつ大量に買い集めている状況を踏まえ（以上の当社株式
の大量買集めを、以下、まとめて「本株式買集め」と総称します。）、当社の中長期的な企業価値ないし株主の皆
様共同の利益を確保する観点から、2022年４月22日開催の当社取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決
定を支配する者の在り方に関する基本方針を決定するとともに、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な
者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社株式の大規模
買付行為等への対応策（以下「前対応方針」といいます。）を、緊急対応として導入することを決議し、2022年６
月29日開催の当社第61期定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただきました。
前対応方針は、既に具体化している本株式買集めを踏まえ、大規模買付行為等への対応を主たる目的として導入
されるものであって、具体的な大規模買付行為等が企図されなくなった後において前対応方針を維持することは予
定されておらず、その有効期間は、2023年４月22日までとされていましたが、同時に、前対応方針においては、当
該有効期間の満了時において、現に大規模買付行為等を行っている者又は当該行為を企図する者であって当社取締
役会において定める者が存在する場合には、当該行われている又は企図されている行為への対応のために必要な限
度で、かかる有効期間は延長されることとされておりました。
そこで、当社は、前対応方針の導入後の情勢の変化等を勘案しつつ、2023年３月31日時点の当社の株主構成等を
検証した結果、リ・ジェネレーション株式会社らによる本株式買集めが継続していると判断したため、2023年４月
21日開催の当社取締役会において、前対応方針の有効期間が満了する2023年４月22日以降も、本株式買集めへの対
応のために必要な限度で、前対応方針の有効期間は延長されることを確認するとともに、前対応方針の有効期間を
延長するにあたり、2023年６月29日開催の当社第62期定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）にお
いて株主の皆様のご承認が得られることを条件として、前対応方針に所要の改訂を行うことを決議（更新後の対応
方針を、以下「本対応方針」といいます。）し、2023年６月29日開催の当社第62期定時株主総会において株主の皆
様のご承認をいただきました。
１．会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は上場会社として、特定の者による当社の経営の基本方針に重大な影響を与える買付提案があった場合、そ
れを受け入れるか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと認識しております。
しかしながら、大規模買付行為等が行われる場合、大規模買付者からの必要かつ十分な情報の提供なくしては、
当該大規模買付行為等が当社の中長期的な企業価値ないし株主の皆様共同の利益に及ぼす影響を、株主の皆様に適
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切にご判断いただくことは困難です。また、大規模買付行為等の中には、経営を一時的に支配して当社の有形・無
形の重要な経営資産を大規模買付者又はそのグループ会社等に移譲させることを目的としたもの、当社の資産を大
規 模買付者の債務の弁済等にあてることを目的としたもの、真に経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ
高値で当社株式を当社やその関係者に引き取らせることを目的としたもの（いわゆるグリーンメイラー）、当社の
所有する高額資産等を売却処分させる等して、一時的な高配当を実現することを目的としたもの、当社のステーク
ホルダーとの良好な関係を毀損し、当社の中長期的な企業価値を損なう可能性があるもの、当社の株主や取締役会
が買付けや買収提案の内容等について検討し、当社取締役会が代替案を提示するために合理的に必要な期間・情報
を与えないものや、当社の企業価値を十分に反映しているとはいえないもの等、当社が維持・向上させてまいりま
した当社の中長期的な企業価値ないし株主の皆様共同の利益を毀損するものがあることは否定できません。
かかる認識の下、当社は、①大規模買付者に株主の皆様のご判断に必要かつ十分な情報を提供させること、さら
に②大規模買付者の提案が当社の中長期的な企業価値ないし株主の皆様共同の利益に及ぼす影響について当社取締
役会が評価・検討した結果を、株主の皆様に当該提案をご判断いただく際の参考として提供すること、場合によっ
ては③当社取締役会が大規模買付行為等又は当社の経営方針等に関して大規模買付者と交渉又は協議を行なうこ
と、あるいは当社取締役会としての経営方針等の代替案を株主の皆様に提示することが、当社取締役会の責務であ
ると考えております。
当社取締役会は、このような基本的な考え方に立ち、大規模買付者に対しては、当社の中長期的な企業価値ない
し株主の皆様共同の利益が最大化されることを確保するため、大規模買付行為等の是非を株主の皆様が適切に判断
するために必要かつ十分な情報を提供するよう要求するほか、当社において当該提供された情報につき適時適切な
情報開示を行う等、金融商品取引法、会社法その他の法令及び定款の許容する範囲内において、適切と判断される
措置を講じてまいります。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本的な考え方は、以上のとおりであります
が、当社取締役会と致しましては、大規模買付者が当社株式についての大規模買付行為等を実行するに際しては、
最終的には、当該大規模買付行為等の目的や内容等の詳細を検討し、その是非を判断するのに必要な時間と情報と
が株主の皆様に対して事前に十分提供された上で、当社の株主の皆様が、当該大規模買付行為等を実行することに
同意されることが条件となるべきものと考えております。かかる観点から、大規模買付者が本対応方針に定めた手
続を遵守する限り、当社取締役会が本対応方針に基づく対抗措置を発動するに当たっては、当社の株主の皆様によ
るこのような検討及び判断の場として、株主総会（以下「株主意思確認総会」といいます。）を開催することと致
します。そして、株主意思確認総会において、株主の皆様が、当該大規模買付行為等に賛同する意思を表明された
場合には（当該意思は、当該大規模買付行為等が行われた場合に当社が所定の対抗措置を講じることについての承
認議案が、株主意思確認総会に出席された議決権を行使できる株主の皆様の議決権の過半数の賛成によって可決さ
れるか否かを通じて表明されるものとさせていただきます。）、当社取締役会と致しましては、当該大規模買付行
為等が、株主意思確認総会において開示された条件及び内容等に従って行われる限り、それを実質的に阻止するた
めの行為を行いません。
従って、本対応方針に基づく対抗措置（具体的には新株予約権の無償割当て）は、(a)株主意思確認総会による
承認が得られた場合であって、かつ、大規模買付者が大規模買付行為等を撤回しない場合（仮に、事後的に大規模
買付行為等が行われていることが合理的に確認された場合には、(i)当社取締役会が独立委員会の勧告に基づき定
めた合理的な期間内に、大規模買付行為等に該当する当社株券等の保有等が解消されなかったとき、若しくは、
(ii)今後本対応方針に定める手続に従うことなく大規模買付行為等を実施しないこと等、独立委員会の勧告に基づ
き当社取締役会が合理的に定めた内容を誓約しなかったとき）、又は、(b)大規模買付者が本対応方針に記載した
手続を遵守せず、大規模買付行為等を実行しようとする場合（仮に、事後的に大規模買付行為等が行われているこ
とが合理的に確認された場合には、(i)当社取締役会が独立委員会の勧告に基づき定めた合理的な期間内に、大規
模買付行為等に該当する当社株券等の保有等が解消されなかったとき、若しくは、(ii)今後本対応方針に定める手
続に従うことなく大規模買付行為等を実施しないこと等、独立委員会の勧告に基づき当社取締役会が合理的に定め
た内容を誓約しなかったとき）にのみ、独立委員会による勧告を最大限尊重して発動されます。
２．基本方針の実現に資する特別な取組み
①当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益向上に向けた取組み
(a)経営理念・経営方針
当社は、宝飾品を通じて、人類の高い文化生活に貢献するために、広く世界に市場を求め、人間性豊かな理
想の会社を築き、永遠の繁栄を図ることを経営の理念としております。また、社業を通じて、株主・取引先・
社員の最大多数の最大幸福の実現を目指し、社員一人一人が誠実に働くことを経営の基本方針としておりま
す。
以上のような経理理念・経営方針の下で、当社は、2023年３月期から2025年３月期までの３か年における中
期経営計画『To the next Growth』を策定・実施しております。
(b) グループ経営戦略
グループ各社が、それぞれの特性・強みを活かした以下の経営戦略を確実に実行することで、中長期的な企
業価値の向上及び持続的な成長、株主の皆様共同の利益の確保・向上に努めてまいります。
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(i) 事業規模の維持と収益力の向上
・事業規模は維持しながら、収益性を重視する営業方針としつつ、早期にコロナ前の水準まで売上げを引
き上げる。
・「選択と集中」の考え方を基軸とし、生産性の向上、ローコストオペレーションを目指した業務改革を
実施、景気変動に左右されない強い収益基盤を確立する。
・グループ各社の役割を明確化するとともに、グループ内での補完関係を強化し、相乗効果を追求する。
(ii) 差別化戦略による競争優位性の確立
・グループ各社の特性、強みを活かし、提供する商品ブランドやサービスの質的向上による差別化を促
し、社会から必要とされる企業集団を目指す。
・消費者購買行動の変化に対応し、それぞれの販売チャネルに対して独自性があり差別化できる自社ブラ
ンド群の再構築に取り組み、業界競合環境の中での競争優位性を確固たるものとする。
(iii) 働き甲斐のある企業グループに変容
・働き方に対する社会の考え方の変化や、人材市場の現状に適合する労働環境、新たな人事制度を整備
し、かつ過去10年間で大きく変容した当社グループの業容にマッチするHRM（Human Resource
Management）を実践する。
・従業員にとって、満足感・公平感が高く、働き甲斐があり、ロイヤリティの高い企業集団となることを
目指す。
(c) 中期経営計画『To the next Growth』の骨子
「売上増加」、「利益率改善」及び「継続的な経費削減」に関する以下の取組みを着実に実行することで、
2022年３月期までの経費削減を主体とした守りの経営から、収益力強化を主目的とする攻めの経営に転換し、
中期経営計画におけるグループ連結の数値計画を実現を目指す所存です。
(i) 「売上増加」及び「利益率改善」に関する取組み
「売上増加」、「利益率改善」及び「継続的な経費削減」に関する以下の取組みを着実に実行すること
で、2022年３月期までの経費削減を主体とした守りの経営から、収益力強化を主目的とする攻めの経営に
転換し、中期経営計画におけるグループ連結の数値計画を実現を目指す所存です。
（ア）販売政策
・顧客ターゲット別ブランド商品の提案強化及び取扱店舗数拡大並びに富裕層顧客向け催事の訴求力向
上及び勧誘強化により既存取引先を深耕する。
・新規取引先開拓及び新規出店並びに海外販路開拓の強化及びEC販売強化により新販路を開拓する。
・ジュエリー付帯ビジネスの展開及び富裕層を対象とした周辺サービスの提供により新業態を開発す
る。
（イ）商品政策
・ナガホリ基幹ブランドの育成及び展開店舗拡大並びに認知度向上策としてのSNS、雑誌掲載等の強化
により主力ブランドであるNADIAを育成する。
・展開店舗数の拡大並びに認知度向上策としてのSNS及び雑誌掲載等の強化により、アニバーサリー等
のミドルレンジブランドを強化する。
・直営店舗及び催事での販売強化並びに新規海外ブランドの開拓により、海外ブランドを強化する。
(ii) 「利益率改善」及び「継続的な経費削減」に関する取組み
「利益率改善」及び「継続的な経費削減」については、「生産性向上政策」と「HRM政策」を継続して
実施してまいります。
（ア）生産性向上政策
・開発機能強化によるグループ内製化率の向上並びに5Sや技能向上、多能工化等によるリードタイム短
縮、視える化による効果検証及び改善施策立案等PDCAサイクルの徹底により生産現場における生産性
を改善する。
・業務フローを見直しつつ、効率的な業務運営体制を構築することで基幹システムを更新する。
（イ）HRM政策
・グループ間及び営業・商品・管理部門間の適正な人材配置並びに女性が働きやすい職場の維持・拡充
とキャリア形成へのサポートをすることで適材適所の人事運営を行う。
・社員の能力に合わせた研修及びOJT等を実施することで、人材育成を強化する。
・利益改善を踏まえた処遇改善により、人員定着化、モチベーション維持・向上を図ることで全体的に
従業員の処遇を改善する。
②コーポレートガバナンスの強化
当社は、コーポレートガバナンスを一層強化すべく、以下のような具体的取組みを実施しております。
（企業統治の体制）
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当社は、法令順守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変化する社会・経済環境に対応した迅速
な経営意思の決定と、経営の健全性の向上を図ることによって株主価値を高めることを経営上の最も重要な課
題の一つとして位置付けております。
当社は企業統治の体制として、監査役会制度を採用しており、取締役会と監査役会による業務執行監督及び
監視を行っております。取締役は、代表取締役社長の長堀慶太を議長とし、取締役である吾郷雅文、白川文
彦、中尾直、新井日出夫、富樫直記（社外取締役）、長沢伸也（社外取締役）及び洲桃麻由子（社外取締役）
の取締役８名で構成されており、これらの社外取締役３名は全員独立社外取締役です（取締役会に占める独立
社外取締役の割合は37.5%です）。取締役会には、監査役である中林英樹（社外監査役）、佐藤亮輔（社外監
査役）及び岩上和道（社外監査役）が出席し、取締役の業務執行を監査する体制となっており、社外監査役は
いずれも独立社外監査役です。
なお、当社取締役会は、業務執行の監督と重要な方針決定を行うことから、その構成メンバーについては、
多様かつ豊富な経験や幅広い視点、高度な専門知識を有する取締役で構成されることが望ましいと考えており
ます。各取締役及び各監査役の知識・経験・能力等を一覧化したスキル・マトリックスは株主総会招集通知に
記載し、また、コーポレート・ガバナンス報告書にも添付しております。
（監査役監査及び内部監査）
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針及び監査計画に基づいて、業務分担等に従い取締役の職務執行等
の監査を行なっております。業務監査においては、取締役会をはじめとする重要会議への出席、重要な決裁書
類の閲覧等を通じて内部統制システムの構築・運用状況を評価・検証しております。また、会計監査において
は、会計監査人と適宜情報・意見交換等を行い、監査方針及び方法・結果の妥当性を確認しております。
当社における内部監査は、代表取締役社長直轄の内部統制室を設置し、内部監査担当１名が内部監査を実施
しております。内部監査は内部監査計画に基づき、会社の業務運営が法令及び会社の規程類を遵守して適正に
行なわれているかを評価することを目的として実施しております。また、必要に応じて、監査役と意見及び情
報の交換を行い、監査結果については、代表取締役社長及び監査役会に報告する体制となっております。
さらに、内部監査を担当する内部統制室及び会計監査人と連携を密にして、監査の実効性の向上及び内部統
制機能の強化に努めております。
（その他）
上記のほか、当社は、最新のコーポレートガバナンス・コードを踏まえながら、コーポレート・ガバナンス
の強化に鋭意取り組んでおります。当社のコーポレート・ガバナンス体制の詳細につきましては、当社コーポ
レート・ガバナンス報告書（最新版は2023年７月13日付け）をご参照下さい。
３．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
組みの概要
上記のとおり、当社取締役会は、本株式買集めを踏まえ、当社の中長期的な企業価値ないし株主の皆様共同の利
益を確保する観点から、2022年４月22日開催の当社取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配す
る者の在り方に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されること
を防止するための取組みとして、前対応方針を、緊急対応として導入することを決議し、これについて、2022年６
月29日開催の当社第61期定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただきました。
そして、前対応方針の導入後の情勢の変化等を勘案しつつ、2023年３月31日時点の当社の株主構成等を検証した
結果、リ・ジェネレーション株式会社らによる本株式買集めが継続していると判断したため、2023年４月21日開催
の当社取締役会において、前対応方針の有効期間が満了する2023年４月22日後も、本株式買集めへの対応のために
必要な限度で、前対応方針の有効期間は延長されることを確認するとともに、前対応方針の有効期間を延長するに
あたり、本定時株主総会において株主の皆様のご承認が得られることを条件として、前対応方針に所要の改訂を行
うことを決議し、2023年６月29日開催の当社第62期定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただきました。
なお、株主の皆様のご意思をより反映させるという観点から、前対応方針の継続・更新の追認及び本対応方針の有
効期間を2024年６月開催予定の当社定時株主総会の終結までとしております。なお、本対応方針の詳細につきまし
ては、当社ウェブサイト（https://www.nagahori.co.jp/）において、全文を掲載しております。
４．上記の取組みに対する取締役会の判断及びその理由
上記３の本対応方針については、大規模買付行為等がなされた際に、当該大規模買付行為等が当社の中長期的な
企業価値ないし株主の皆様共同の利益の最大化を妨げるものであるか否かを、当社の株主の皆様が事前に十分な情
報に基づいてご判断されることを可能にすることにより、当社の中長期的な企業価値ないし株主の皆様共同の利益
の最大化に資することを目的とするものであることから、上記１の基本方針に沿ったものです。また、本対応方針
は、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収
防衛策に関する指針」の内容、経済産業省企業価値研究会2008年６月30日付け報告書「近時の諸環境の変化を踏ま
えた買収防衛策の在り方」の提言内容、経済産業省に設置された公正な買収の在り方に関する研究会における議論
の内容、並びに、東京証券取引所の定める平時の買収防衛策に関する、買収防衛策の導入に係る規則及び同取引所
が有価証券上場規程の改正により導入し、2015年６月１日より適用を開始した「コーポレートガバナンス・コー
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ド」（2021年６月11日の改訂後のもの）の「原則1－5. いわゆる買収防衛策」の趣旨を踏まえて策定されており、
これらの指針等に定められる要件のうち、有事の対応方針にも妥当するものについては、本対応方針においても充
足 されております（公正な買収の在り方に関する研究会における議論の内容については、その後、経済産業省が
2023年８月31日に公表した「企業買収における行動指針－企業価値の向上と株主利益の確保に向けて－」の内容と
も齟齬がなく、同報告書で示される要件のうち、有事の対応方針にも妥当するものについても、本対応方針におい
ても充足されております。）。さらに、前対応方針の導入については2022年６月29日開催の当社第61期定時株主総
会において株主の皆様のご承認をいただいておりますが、本定時株主総会において、株主の皆様から本議案、前対
応方針の継続・更新についての追認及び本対応方針の有効期間のご承認をいただけない場合には、当社取締役会は
本対応方針を廃止することといたしておりました。また、大規模買付者が本対応方針に記載した手続を遵守する限
り、株主意思確認総会に基づいて対抗措置の発動の有無が決定されることとなり、当社取締役会の恣意的な裁量に
よって対抗措置が発動されることはありません。加えて、本対応方針の必要性及び相当性を確保し、経営者の保身
のために本対応方針が濫用されることを防止するために、対抗措置の発動の是非その他本対応方針に則った対応を
行うに当たって必要な事項について、当社の独立社外取締役２名及び独立社外監査役２名から成る独立委員会の勧
告を受けるものとし、当社取締役会は、その判断の公正性を担保し、かつ、当社取締役会の恣意的な判断を排除す
るために、独立委員会の意見を最大限尊重するものとしていること、デッドハンド型買収防衛策又はスローハンド
型買収防衛策ではないこと等により当社の中長期的な企業価値ないし株主の皆様共同の利益の最大化に資するよ
う、本対応方針の透明な運営が行われる仕組みを確保しています。
従いまして、当社取締役会は、当該買収防衛策が株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地
位の維持を目的とするものではないと判断しています。
（８）研究開発活動
当社グループでは、宝飾事業において生産事業部「アトリエ・ド・モバラ」及び連結子会社のソマ㈱が研究開発
活動を行っております。当第２四半期連結累計期間における研究開発活動としては、
①鋳造製品の原型製作の研究開発
②ジュエリー全体のデザインの幅を広げる石留技法の研究開発
③鋳造製品の新規デザイン開発
④デザインネックレス・カットリングの新製品開発
⑤ネックレス留め具の新機構開発
を行いました。なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は17百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（令和５年11月14 日）
（令和５年９月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
16,773,376 16,773,376
普通株式
（スタンダード市場） 100株
16,773,376 16,773,376
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和５年７月１
日～令和５年９月30 － 16,773,376 － 5,323,965 － 4,273,913
日
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（５）【大株主の状況】
令和５年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
1,772 11.56
リ・ジェネレーション株式会社 東京都港区芝五丁目13番13号
1,180 7.69
有限会社エムエフ長堀 東京都台東区上野一丁目12番4号
985 6.42
布山 高士 東京都港区
800 5.22
長堀クリエイト株式会社 東京都文京区湯島二丁目30番1号
766 5.00
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目2番1号
SCBHK AC EVERBRIGHT SECURITIES
42/F, LEE GARDEN ONE,33 HYSAN AVENUE,
INVESTMENT SERVICES（HK）
632 4.12
CAUSEWAY BAY, HONG KONG
LIMITED-CLIENT AC
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行）
576 3.76
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町一丁目４番地
長堀 守弘 573 3.74
東京都台東区
東京都港区白金台三丁目15番地12号105 567 3.70
野村株式会社
長堀 慶太 525 3.43
東京都文京区
8,378 54.63
計 －
（注）当社は自己株式1,438千株を保有しておりますが、上記大株主には含めておりません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和５年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,438,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
15,330,500 153,305
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1単元（100株）未満
4,776
単元未満株式 普通株式 －
の株式
16,773,376
発行済株式総数 － －
153,305
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
令和５年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都台東区上野
1,438,100 1,438,100 8.57
株式会社ナガホリ －
一丁目15番３号
1,438,100 1,438,100 8.57
計 － －
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和５年７月１日から令
和５年９月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（令和５年４月１日から令和５年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和５年３月31日) (令和５年９月30日)
資産の部
流動資産
3,500,798 2,638,024
現金及び預金
※ 3,061,981
2,803,036
受取手形及び売掛金
9,534,092 10,099,663
商品及び製品
285,969 421,063
仕掛品
846,532 1,240,385
原材料及び貯蔵品
268,264 448,548
その他
△ 16,302 △ 17,138
貸倒引当金
17,222,392 17,892,528
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,346,591 1,383,027
建物及び構築物（純額）
151,391 156,135
機械装置及び運搬具（純額）
3,276,198 3,276,198
土地
229,100 264,314
その他（純額）
5,003,282 5,079,675
有形固定資産合計
無形固定資産 37,618 47,933
投資その他の資産
1,086,907 1,208,383
投資有価証券
19,581 19,551
長期貸付金
122,574 118,513
繰延税金資産
894,730 906,275
その他
△ 212,906 △ 212,500
貸倒引当金
1,910,887 2,040,224
投資その他の資産合計
6,951,788 7,167,833
固定資産合計
24,174,180 25,060,362
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和５年３月31日) (令和５年９月30日)
負債の部
流動負債
※ 1,211,210
871,499
支払手形及び買掛金
8,788,750 9,120,000
短期借入金
115,504 115,504
１年内返済予定の長期借入金
64,872 128,002
未払法人税等
55,659 81,491
賞与引当金
4,200 2,475
役員賞与引当金
653,112 718,593
その他
10,553,598 11,377,277
流動負債合計
固定負債
447,376 289,624
長期借入金
620,263 598,185
退職給付に係る負債
157,917 163,593
役員退職慰労引当金
25,970 63,454
繰延税金負債
48,841 48,841
再評価に係る繰延税金負債
191,888 187,095
その他
1,492,257 1,350,793
固定負債合計
12,045,855 12,728,071
負債合計
純資産の部
株主資本
5,323,965 5,323,965
資本金
6,275,173 6,275,173
資本剰余金
1,648,348 1,764,044
利益剰余金
△ 481,568 △ 481,735
自己株式
12,765,920 12,881,448
株主資本合計
その他の包括利益累計額
58,845 143,777
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 712,196 △ 712,196
15,755 19,261
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 637,595 △ 549,157
12,128,324 12,332,290
純資産合計
24,174,180 25,060,362
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日) 至 令和５年９月30日)
8,533,751 10,540,328
売上高
6,288,260 7,778,417
売上原価
2,245,490 2,761,911
売上総利益
※ 2,120,496 ※ 2,332,484
販売費及び一般管理費
124,993 429,426
営業利益
営業外収益
67 59
受取利息
11,889 12,348
受取配当金
5,971
投資事業組合運用益 －
13,901 5,551
為替差益
14,295 5,666
保険返戻金
8,992 9,980
その他
49,147 39,578
営業外収益合計
営業外費用
41,573 40,975
支払利息
1,116 975
その他
42,689 41,951
営業外費用合計
131,452 427,053
経常利益
特別利益
18,129 3,290
固定資産処分益
11,602
－
助成金収入
29,732 3,290
特別利益合計
特別損失
1,972
投資有価証券評価損 －
1,444
固定資産処分損 －
8,651
新型感染症対応による損失 －
181,383 141,540
アドバイザリー費用
190,035 144,957
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
285,387
△ 28,850
純損失（△）
49,719 88,954
法人税、住民税及び事業税
7,266 4,061
法人税等調整額
56,985 93,015
法人税等合計
192,372
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 85,836
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
192,372
△ 85,836
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日) 至 令和５年９月30日)
192,372
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 85,836
その他の包括利益
2,109 84,932
その他有価証券評価差額金
661 3,505
為替換算調整勘定
2,770 88,438
その他の包括利益合計
280,810
四半期包括利益 △ 83,065
（内訳）
280,810
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 83,065
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日) 至 令和５年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
285,387
△ 28,850
期純損失（△）
94,608 97,323
減価償却費
200
のれん償却額 －
1,972
投資有価証券評価損益（△は益） －
固定資産処分損益（△は益） △ 18,129 △ 1,845
8,651
新型感染症対応による損失 －
181,383 141,540
アドバイザリー費用
助成金収入 △ 11,602 －
429
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 573
9,281 5,676
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 3,381 △ 22,078
受取利息及び受取配当金 △ 11,957 △ 12,408
41,573 40,975
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 204,134 △ 256,293
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 511,856 △ 796,935
264,041 336,438
仕入債務の増減額（△は減少）
31,610
△ 50,134
その他
小計 △ 241,083 △ 148,009
利息及び配当金の受取額 11,957 12,408
利息の支払額 △ 42,060 △ 41,711
法人税等の支払額 △ 34,768 △ 25,823
29,488 475
助成金の受取額
新型感染症対応による損失の支払額 △ 8,651 －
△ 89,883 △ 285,240
アドバイザリー費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 375,001 △ 487,901
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 15,158 △ 125,448
48,469 3,847
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 22,379 △ 14,338
投資有価証券の取得による支出 △ 9,922 △ 1,523
37,867 4,114
差入保証金の回収による収入
78,091 18,438
保険積立金の払戻による収入
事業譲受による支出 － △ 319,849
△ 46,974 △ 27,546
その他
69,994
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 462,306
財務活動によるキャッシュ・フロー
176,250 331,250
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出 △ 57,752 △ 157,752
配当金の支払額 △ 30,971 △ 76,549
自己株式の取得による支出 △ 86 △ 167
△ 12,817 △ 14,797
リース債務の返済による支出
74,623 81,983
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,415 5,451
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 227,969 △ 862,773
3,526,326 3,500,798
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,298,357 ※ 2,638,024
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四
半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日
残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（令和５年３月31日） （令和５年９月30日）
受取手形 －千円 9,206千円
支払手形 －千円 45,629千円
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（四半期連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和４年４月１日 （自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日） 至 令和５年９月30日）
販売促進費 290,773 千円 368,724 千円
従業員給料及び賞与 812,065 千円 841,940 千円
賞与引当金繰入額 44,428 千円 65,451 千円
退職給付費用 38,046 千円 42,308 千円
賃借料 123,136 千円 124,823 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和４年４月１日 （自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日） 至 令和５年９月30日）
現金及び預金勘定 3,298,357千円 2,638,024千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 －千円 －千円
現金及び現金同等物 3,298,357千円 2,638,024千円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
令和４年６月29日
普通株式 30,671 2 令和４年３月31日 令和４年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
令和５年６月29日
普通株式 76,676 5 令和５年３月31日 令和５年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自令和４年４月１日 至令和４年９月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
太陽光発電
計上額
宝飾事業 貸ビル事業 計
事業
売上高
一時点で移転される財 8,467,200 － － 8,467,200 － 8,467,200
一定の期間にわたり移
－ － 25,692 25,692 － 25,692
転される財
顧客との契約から生じ
8,467,200 － 25,692 8,492,893 － 8,492,893
る収益
その他の収益 － 40,858 － 40,858 － 40,858
8,467,200 40,858 25,692 8,533,751 8,533,751
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
6,294 6,294
－ － △ 6,294 －
売上高又は振替高
8,467,200 47,152 25,692 8,540,045 8,533,751
計 △ 6,294
82,130 29,468 13,395 124,993 124,993
セグメント利益 －
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自令和５年４月１日 至令和５年９月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
太陽光発電
計上額
宝飾事業 貸ビル事業 計
事業
売上高
一時点で移転される財 10,471,360 － － 10,471,360 － 10,471,360
一定の期間にわたり移
－ － 29,400 29,400 － 29,400
転される財
顧客との契約から生じ
10,471,360 － 29,400 10,500,761 － 10,500,761
る収益
その他の収益 － 39,567 － 39,567 － 39,567
10,471,360 39,567 29,400 10,540,328 10,540,328
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
6,294 6,294
－ － △ 6,294 －
売上高又は振替高
10,471,360 45,861 29,400 10,546,622 10,540,328
計 △ 6,294
383,604 29,493 16,328 429,426 429,426
セグメント利益 －
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和４年４月１日 （自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日） 至 令和５年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
△５円60銭 12円54銭
損失(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
△85,836 192,372
主に帰属する四半期純損失(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △85,836 192,372
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 15,335,412 15,335,233
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和５年11月14日
株式会社ナガホリ
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区
指定社員
公認会計士
森岡 健二
業務執行社員
指定社員
公認会計士
千保 有之
業務執行社員
指定社員
公認会計士
山村 浩太郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ナガホリの令和５年４月１日から令和６年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計
期間（令和５年７月１日から令和５年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和５年４月１日
から令和５年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連
結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナガホリ及び連結子会社の
令和５年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガード
を適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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