平和紙業株式会社 四半期報告書 第91期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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平和紙業株式会社(E02759)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第91期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 平和紙業株式会社
【英訳名】 HEIWA PAPER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清家 義雄
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川１丁目22番11号
【電話番号】 03-3206-8501
【事務連絡者氏名】 執行役員管理統括本部副本部長 和田 学
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川１丁目22番11号
【電話番号】 03-3206-8501
【事務連絡者氏名】 執行役員管理統括本部副本部長 和田 学
【縦覧に供する場所】 平和紙業株式会社 大阪本店
（大阪市中央区南船場２丁目３番23号）
平和紙業株式会社 名古屋支店
（名古屋市中区錦１丁目３番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第90期 第91期
回次 第２四半期 第２四半期 第90期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
7,707,563 7,787,290 16,068,886
売上高 （千円）
50,226 84,675 192,110
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
766,027 36,945 874,804
（千円）
期）純利益
876,729 352,172 1,050,751
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
9,359,214 9,705,143 9,409,728
純資産額 （千円）
17,090,149 17,908,163 17,565,193
総資産額 （千円）
79.44 3.90 91.37
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
54.8 54.2 53.6
自己資本比率 （％）
営業活動による
121,109
（千円） △ 193,839 △ 213,971
キャッシュ・フロー
投資活動による
37,339
（千円） △ 93,847 △ 408,283
キャッシュ・フロー
財務活動による
179,190 43,129
（千円） △ 163,834
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,209,044 2,733,513 3,072,938
（千円）
（期末）残高
第90期 第91期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
2.89
（円） △ 1.51
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な子会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が薄れ、インバウンド需要
がコロナ禍以前の水準に近づく等、経済活動の正常化が進んでいることから、景気は緩やかに持ち直しています。
しかしながら、長期化するウクライナ情勢や中近東情勢に伴う原燃料価格の高騰、海外経済の下振れや円安に伴う
物価上昇で消費マインドが低下するリスクは続いており、景気の先行きは不透明な状況にあります。
紙パルプ業界におきましては、印刷・情報用紙の構造的な需要減少や原燃料高騰に伴う価格改定による需要の冷
え込みが続いており、紙・板紙での国内出荷量は、前年同四半期実績を下回りました（「日本製紙連合会」統計資
料より）。
このような中で当社グループは、事業の高付加価値化と需要伸長分野への深耕をターゲットとし、主力である高
付加価値特殊紙の販売強化、観光、インバウンドやリオープン消費の需要が見込める高級パッケージや各種機能紙
分野への注力、新規需要、新規顧客の獲得を推進しました。製紙メーカーの事業再構築に伴う抄造設備の停機等に
よる商品再構築局面での商品の高付加価値化も進行し、顧客満足度向上と収益性の改善を図っています。また、脱
炭素、脱プラスチック、SDGs等の社会ニーズに応える商材の開発や提案を進め、展示会、SNS等による継続的な情
報発信による新規顧客及び新規需要の獲得を進めています。原燃料の高騰による価格改定に伴う需要減退の影響を
受け、販売数量は前年同四半期実績を下回りましたが、販売単価の上昇もあり、売上高は前年同四半期実績を上回
りました。
なお、前第２四半期連結累計期間においては、固定資産売却益11億33百万円を計上していますが、当第２四半期
連結累計期間は同様の特別利益がありませんので、前年同四半期比で親会社株主に帰属する四半期純利益が大きく
減少しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高77億87百万円（前年同四半期比1.0％増）、経常利益84
百万円（前年同四半期比68.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は36百万円（前年同四半期比95.2％減）
となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりです。なお、以下の数値はセグメ
ント間の取引消去前となっております。
＜和洋紙卸売業＞
和洋紙卸売業は、構造的な情報伝達媒体のデジタルシフト、価格改定による需要減退の影響が続き、販売数量は
減少しました。しかしながら、販売単価の上昇と経済活動の正常化による観光イベント事業等の国内需要の緩やか
な回復が続いたことから、ファインボードと高級印刷紙の販売が堅調に推移し、売上高は80億83百万円（前年同四
半期比0.9％増）、営業利益は41百万円（前年同四半期比71.1％増）となりました。
＜不動産賃貸業＞
不動産の売買、賃貸借、管理及び仲介で構成される不動産賃貸業は、概ね前年同四半期と同水準で、売上高は９
百万円（前年同四半期比0.7％増）、営業利益は７百万円（前年同四半期比1.3％増）となりました。
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（参考）
当社単体の和洋紙卸売業の営業成績
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
品目別 増減率（％)
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
ファンシーペーパー 1,639 22.8 1,613 22.2 △1.5
ファインボード 859 12.0 968 13.3 12.7
高級印刷紙 1,642 22.9 1,703 23.4 3.7
ベーシックペーパー 1,981 27.6 1,974 27.1 △0.4
技術紙 943 13.1 928 12.8 △1.6
その他 113 1.6 94 1.2 △16.3
合計 7,179 100.0 7,284 100.0 1.5
［ファンシーペーパー］
多様な色、表面性、風合いを持つ高付加価値特殊紙のファンシーペーパーは、コロナ禍の影響が縮減し、書籍装
丁用途や東アジア向けの輸出が堅調に推移しましたが、商業印刷物や紙袋用途が減少し、売上高は16億13百万円、
前年同四半期比1.5％の減少となりました。
［ファインボード］
ファンシーペーパーの厚物（板紙）であるファインボードは、各種観光イベント事業の再開に伴い、菓子食品・
化粧品等の高級パッケージ向けの販売が回復し、売上高は９億68百万円、前年同四半期比12.7％の増加となりまし
た。
［高級印刷紙］
独自の風合いを持ち、通常の印刷用紙より高価格帯の高級印刷紙は、商業印刷物用途の販売が安定し、出版物や
紙製品用途が増加したことで、売上高は17億３百万円、前年同四半期比3.7％の増加となりました。
［ベーシックペーパー］
上質紙、塗工紙、色上質紙等の印刷用紙、包装用紙、各種パッケージ向け板紙等で構成されるベーシックペー
パーは、書籍向けや医療品・化粧品パッケージ用途が堅調に推移しましたが、商業印刷物及び紙製品用途、東アジ
ア向け輸出の販売が減少し、売上高は19億74百万円、前年同四半期比0.4％の減少となりました。
［技術紙］
通常の紙にはない特殊機能が付与されている技術紙は、各種工業品製造用工程紙や耐水撥水性機能紙、合成紙の
販売が堅調に推移しましたが、偽造防止用途の販売が減少し、売上高は９億28百万円、前年同四半期比1.6％の減
少となりました。
［その他］
家庭紙、紙加工品、製紙関連資材等で構成される当区分では、ペーパータオル等家庭紙の販売が堅調に推移しま
したが、製紙関連資材、紙加工品の販売が減少し、売上高は94百万円、前年同四半期比16.3％の減少となりまし
た。
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② 財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて３億42百万円増加して、179億８百万円
となりました。主な要因は、現金及び預金３億39百万円が減少したものの、電子記録債権３億３百万円、投資有
価証券３億56百万円が増加したことによるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べて47百万円増加して、82億３百万円となりました。主な要因は、未払法人税
等１億11百万円が減少したものの、支払手形及び買掛金１億53百万円が増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて２億95百万円増加して、97億５百万円となりました。主な要因は、その
他有価証券評価差額金２億49百万円が増加したことによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比
べて３億39百万円減少し、27億33百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は２億13百万円（前年同四半期比10.4％の増
加）となりました。これは主に売上債権の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果獲得した資金は37百万円（前年同四半期は93百万円の使用）
となりました。これは主に保険積立金の解約による収入によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は１億63百万円（前年同四半期は１億79百万円
の獲得）となりました。これは主に短期借入金の減少によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更は
ありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,908,000
計 19,908,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月14日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,116,917 10,116,917
普通株式
スタンダード市場 100株
10,116,917 10,116,917
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年７月１日～
－ 10,116,917 － 2,107,843 － 1,963,647
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
814 8.61
特種東海製紙株式会社 静岡県島田市向島町4379番地
745 7.88
王子エフテックス株式会社 東京都中央区銀座５丁目12番８号
561 5.93
平和紙業取引先持株会 東京都中央区新川１丁目22番11号
313 3.31
日本製紙株式会社 東京都北区王子１丁目４番１号
306 3.23
北越コーポレーション株式会社 新潟県長岡市西蔵王３丁目５番１号
282 2.99
富士共和製紙株式会社 静岡県富士市久沢１丁目１番２号
270 2.86
小島 勝正 東京都新宿区
253 2.68
東京製紙株式会社 静岡県富士宮市小泉866番地
221 2.35
清家 豊雄 東京都多摩市
202 2.14
春日製紙工業株式会社 静岡県富士市比奈760番１号
3,971 41.98
計 －
（注）上記のほか、自己株式が657千株あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
657,300
普通株式
9,456,900 94,569
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,717
単元未満株式 普通株式 － －
10,116,917
発行済株式総数 － －
94,569
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都中央区新川
657,300 657,300 6.50
平和紙業株式会社 －
１丁目22番11号
657,300 657,300 6.50
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から
2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表について、双葉監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
3,072,938 2,733,513
現金及び預金
※ 3,831,468 ※ 3,883,936
受取手形及び売掛金
※ 1,491,553 ※ 1,795,213
電子記録債権
3,962,048 3,999,955
商品
49,557 54,105
貯蔵品
88,562 98,886
その他
△ 18,351 △ 20,356
貸倒引当金
12,477,775 12,545,254
流動資産合計
固定資産
1,953,389 1,926,529
有形固定資産
40,044 44,406
無形固定資産
投資その他の資産
2,438,886 2,795,278
投資有価証券
300,000 300,000
長期預金
357,056 298,654
その他
△ 1,959 △ 1,959
貸倒引当金
3,093,983 3,391,972
投資その他の資産合計
5,087,417 5,362,908
固定資産合計
17,565,193 17,908,163
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※ 4,623,140 ※ 4,776,807
支払手形及び買掛金
2,371,471 2,316,756
短期借入金
134,453 22,642
未払法人税等
136,100 91,674
賞与引当金
277,427 243,915
その他
7,542,594 7,451,795
流動負債合計
固定負債
255,220 258,728
退職給付に係る負債
70,451 71,054
資産除去債務
234,169 370,982
繰延税金負債
53,029 50,457
その他
612,870 751,223
固定負債合計
8,155,465 8,203,019
負債合計
純資産の部
株主資本
2,107,843 2,107,843
資本金
2,331,387 2,331,387
資本剰余金
4,605,132 4,585,320
利益剰余金
△ 293,972 △ 293,972
自己株式
8,750,391 8,730,579
株主資本合計
その他の包括利益累計額
555,612 805,393
その他有価証券評価差額金
103,723 169,170
為替換算調整勘定
659,336 974,563
その他の包括利益累計額合計
9,409,728 9,705,143
純資産合計
17,565,193 17,908,163
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
7,707,563 7,787,290
売上高
6,187,245 6,182,267
売上原価
1,520,317 1,605,023
売上総利益
※１ 1,490,133 ※１ 1,553,842
販売費及び一般管理費
30,184 51,181
営業利益
営業外収益
2,051 2,717
受取利息
41,742 37,378
受取配当金
27
為替差益 －
※２ 16,198
助成金収入 －
2,604 8,680
その他
62,596 48,803
営業外収益合計
営業外費用
4,896 11,460
支払利息
3,389
為替差損 －
1,735 1,777
売上割引
※３ 32,055
休業手当 －
478 2,071
その他
42,555 15,309
営業外費用合計
50,226 84,675
経常利益
特別利益
1,133,083
－
固定資産売却益
1,133,083
特別利益合計 －
特別損失
1,687 164
固定資産除売却損
43,211
－
投資有価証券評価損
44,899 164
特別損失合計
1,138,410 84,510
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 88,929 7,340
283,453 40,225
法人税等調整額
372,382 47,565
法人税等合計
766,027 36,945
四半期純利益
766,027 36,945
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
766,027 36,945
四半期純利益
その他の包括利益
16,703 249,780
その他有価証券評価差額金
93,998 65,447
為替換算調整勘定
110,702 315,227
その他の包括利益合計
876,729 352,172
四半期包括利益
（内訳）
876,729 352,172
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,138,410 84,510
税金等調整前四半期純利益
50,507 49,686
減価償却費
2,312 2,312
敷金償却
保険解約損益（△は益） － △ 4,897
43,211
投資有価証券評価損益（△は益） －
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 33,221 △ 44,426
3,482
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 234
15,212 3,507
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
為替差損益（△は益） △ 639 △ 855
受取利息及び受取配当金 △ 43,794 △ 40,095
4,896 11,460
支払利息
助成金収入 △ 16,198 －
32,055
休業手当 －
164
固定資産除売却損益（△は益） △ 1,131,395
144,965
売上債権の増減額（△は増加） △ 338,719
44,175
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 352,944
4,636
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 7,078
152,173
仕入債務の増減額（△は減少） △ 24,957
15,867
その他の負債の増減額（△は減少） △ 39,089
590 628
その他
小計 △ 147,002 △ 126,777
利息及び配当金の受取額 43,793 40,093
利息の支払額 △ 4,910 △ 11,474
16,198
助成金の受取額 －
休業手当の支払額 △ 32,055 －
△ 69,861 △ 115,813
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 193,839 △ 213,971
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,228,417 △ 3,399
1,200,000
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 1,137 △ 12,015
投資有価証券の取得による支出 △ 60,889 △ 10,285
61,950
保険積立金の解約による収入 －
1,089
△ 3,403
その他
37,339
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 93,847
財務活動によるキャッシュ・フロー
239,627
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 94,403
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 12,223 △ 12,674
△ 48,213 △ 56,757
配当金の支払額
179,190
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 163,834
83 1,042
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 108,413 △ 339,424
3,317,458 3,072,938
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,209,044 ※ 2,733,513
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が
四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形 －千円 108,669千円
電子記録債権 － 281,610
支払手形 － 49,681
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
給料手当 436,450 千円 480,881 千円
59,686 87,993
賞与引当金繰入額
45,215 53,815
退職給付費用
※２ 助成金収入
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
新型コロナウイルス感染症に係る国内外における雇用調整助成金等16,198千円を助成金収入として営業外
収益に計上しております。
※３ 休業手当
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、出勤日数の削減を目的として交代出勤による休業を実施してお
ります。休業中の従業員に対して支給する手当32,055千円を休業手当として営業外費用に計上しておりま
す。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 3,209,044千円 2,733,513千円
現金及び現金同等物 3,209,044 2,733,513
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年６月29日
普通株式 48,213 5 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年11月10日
普通株式 48,213 5 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2023年６月29日
普通株式 56,757 6 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2023年11月13日
普通株式 56,757 6 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
和洋紙卸売業 不動産賃貸業 合計 （注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益 7,702,351 － 7,702,351 － 7,702,351
その他の収益 － 5,212 5,212 － 5,212
7,702,351 5,212 7,707,563 7,707,563
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
312,611 4,271 316,883
△ 316,883 －
は振替高
8,014,963 9,483 8,024,447 7,707,563
計 △ 316,883
24,445 7,597 32,043 30,184
セグメント利益 △ 1,858
（注）１．セグメント利益の調整額△1,858千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
和洋紙卸売業 不動産賃貸業 合計 （注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益 7,782,016 － 7,782,016 － 7,782,016
その他の収益 － 5,274 5,274 － 5,274
7,782,016 5,274 7,787,290 7,787,290
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
301,433 4,271 305,705
△ 305,705 －
は振替高
8,083,450 9,545 8,092,996 7,787,290
計 △ 305,705
41,820 7,699 49,519 1,661 51,181
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額1,661千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 79円44銭 3円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 766,027 36,945
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
766,027 36,945
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,642 9,459
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年11月13日開催の取締役会において 、 当期中間配当に関し 、 次のとおり決議いたしました 。
(イ）配当金の総額 ……………………………………… 56,757千円
(ロ）１株当たりの金額 ………………………………… ６円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………… 2023年12月４日
（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
平和紙業株式会社
取締役会 御中
双 葉 監 査 法 人
東京都新宿区
代表社員
公認会計士
菅野 豊
業務執行社員
代表社員
公認会計士
冨樫 郁夫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている平和紙業株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、平和紙業株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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平和紙業株式会社(E02759)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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