株式会社インプレスホールディングス 四半期報告書 第32期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
提出書類 | 四半期報告書-第32期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30) |
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提出者 | 株式会社インプレスホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社インプレスホールディングス(E00733)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第32期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 株式会社インプレスホールディングス
【英訳名】 Impress Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松本 大輔
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
【電話番号】 03-6837-5000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 山手 章弘
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
【電話番号】 03-6837-5000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 山手 章弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第2四半期 第2四半期 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2023年3月31日
売上高 (千円) 7,247,169 7,038,669 15,161,147
経常利益又は経常損失(△) (千円) 213,207 △ 333,363 494,410
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は
(千円) 147,166 △ 371,785 375,854
親会社株主に帰属する四半期純損失
(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 163,947 △ 371,806 403,324
純資産額 (千円) 9,421,550 9,116,105 9,654,121
総資産額 (千円) 15,837,662 15,584,095 15,944,417
1株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) 4.38 △ 10.99 11.15
1株当たり四半期純損失(△)
自己資本比率
(%) 58.5 57.6 59.6
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 241,311 △ 38,026 △ 58,836
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 37,596 △ 248,290 △ 70,335
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 281,985 △ 218,303 △ 204,068
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 6,238,558 5,478,968 5,983,589
(期末)残高
第31期 第32期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年7月1日 自 2023年7月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
1株当たり四半期純利益又は
(円) 2.42 △ 5.58
1株当たり四半期純損失(△)
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、事業セ
グメント区分及び主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
その他セグメントの株式会社iDMPは、2023年4月に株式会社クリエイターズギルド(現株式会社インプレス・デジ
タル・バリューズ)へ吸収合併されたことに伴い、連結の範囲から除外しております。
事業セグメント区分 主要な事業区分 主要な事業内容 主要な会社
メディア
出版・電子出版、ネットメディア・
IT
サービス、ターゲットメディア等
&サービス
コンテンツ事業
(IT分野に関するコンテ
企業・自治体向けSP・PRツール及び ㈱インプレス
ソリューション
ンツ事業及びプラット
Webサイト等の受託制作 ㈱IAD
フォーム事業)
出版流通プラットフォームの開発・
プラットフォーム事業
運営等
メディア
出版・電子出版、ネットメディア・
音楽
サービス等
&サービス
コンテンツ事業
(音楽分野に関するコン
企業・自治体向けSP・PRツール及び
ソリューション ㈱リットーミュージック
テンツ事業及びプラット
Webサイト等の受託制作
フォーム事業)
ECプラットフォーム・出版流通プ
プラットフォーム事業
ラットフォームの開発・運営等
デザイン
メディア
出版・電子出版、ネットメディア・
コンテンツ事業 ㈱エムディエヌコーポレーション
(デザイン分野に関する
サービス等
&サービス
コンテンツ事業)
メディア
出版・電子出版、ネットメディア・
山岳・自然
サービス等
&サービス
㈱山と溪谷社
(山岳・自然分野に関す
コンテンツ事業
企業・自治体向けSP・PRツール及び
㈲原の小屋
るコンテンツ事業)
ソリューション Webサイト等の受託制作、宿泊サー
ビスの提供
メディア
出版・電子出版、ネットメディア・
航空・鉄道
&サービス サービス等
イカロス出版㈱
コンテンツ事業
(航空・鉄道分野に関す
㈱天夢人
ソリューション パートワーク等の受託制作
るコンテンツ事業)
メディア
電子出版、ネットメディア・サービ
モバイルサービス
ス等
&サービス
コンテンツ事業
(モバイル関連のコンテ
ソリューション 電子書籍ファイルの受託制作 ㈱ICE
ンツ事業及びプラット
フォーム事業)
電子コミックプラットフォームの開
プラットフォーム事業
発・運営等
㈱近代科学社
出版・電子出版、企業・自治体向け
その他
㈱PUBFUN
SP・PRツール及びWebサイト等の受
㈱インプレス・デジタル・バリューズ
託制作、ECプラットフォーム・出版
㈱シフカ
流通プラットフォームの開発・運
㈱IPGネットワーク
営、 グループ各社の出版物流・販売
Impress Business Development(同)
管理等
全社
グループ経営・財務戦略の策定
㈱インプレスホールディングス(当社)
グループ各社の経営管理
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<事業系統図>
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものです。
また、文中の事業区分別売上高は、外部顧客への売上高を、事業セグメントの売上高は、セグメント間の内部振替
高を含んだ売上高をそれぞれ記載し、セグメント損益は、営業損益をベースとしております。
(1) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産につきましては、季節的変動要因による受取手形、売掛金及び契約資産の増
加があったものの、配当金の支払い等により現金及び預金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ 360百
万円減少 し 15,584 百万円となりました。
負債につきましては、季節的変動要因による仕入債務や返金負債の増加等により、 177百万円増加 し 6,467 百万円
となりました。
純資産につきましては、配当金の支払いによる減少に加えて、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等によ
り、 538百万円減少 し 9,116 百万円となりました。
自己資本は 8,974 百万円となり、自己資本比率は 57.6 %と前連結会計年度末( 59.6 %)と比べ2.0ポイントの減少
となりました。
(2) 経営成績の状況
① 事業全体の状況
当第2四半期連結会計期間(3ヶ月)は、ほぼ前年同期並みの売上高となりましたが、累計期間(6ヶ月)に
つきましては、第1四半期のコンテンツ事業の減収が響き、減収となりました。事業区分別では、 シフカの業績
を取り込んだことにより、ソリューション事業が増収、ネットメディアの広告収入等は回復傾向となりました
が、出版・電子出版で、電子書籍の減収及び既刊書籍の出荷減・返品増の傾向が続いていることに加え、新型コ
ロナウイルス感染症を契機とした市場成長に陰りが見え始めたターゲットメディアは、ターゲット広告及びイベ
ント収入が弱含みな展開となり、コンテンツ事業の売上高は前年同期(5,889百万円)に比べ2.2%減少し、5,756
百万円となりました。プラットフォーム事業につきましては、コンテンツホルダーとの協業による電子コミック
プラットフォーム事業において、主力サービスの取扱は堅調な推移を維持しているものの、一部サービスが終了
となった影響等で、売上高が前期(1,358百万円)に比べ5.6%減少し、1,281百万円となりました。
これらの結果、売上高は、前年同期(7,247百万円)に比べ2.9%(208百万円)減少し、7,038百万円となりま
した。営業利益につきましては、減収とコンテンツ事業等の収益性の悪化に加えて、前期刊行した商品力の弱い
書籍を中心に返品が増加し前年同期に比べて在庫の調整が大きく進んだことで売上原価が増加、また販売管理費
は報酬水準の引き上げと中期成長投資の増加等により増加傾向となったことで、前年同期(179百万円)に比べ利
益が549百万円減少し、370百万円の損失となりました。経常利益につきましては、前年同期(213百万円)に比べ
利益が546百万円減少し、333百万円の損失となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、
前年同期(147百万円)に比べ利益が518百万円減少し、371百万円の損失となりました。
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② セグメント情報に記載された区分ごとの状況
a.IT
ITセグメントの売上高につきましては、ChatGPT関連の新刊書籍が大きなヒットとなったものの、既刊書籍の
出荷減少により、出版・電子出版は前年同期(1,305百万円)と同水準の1,303百万円となりました。また、
ネットメディア・サービスは、デジタル総合ニュースサービス「Impress Watch」(https://
www.watch.impress.co.jp/)において、ネットワーク広告の単価下落の一巡とアフィリエイトの好調な推移で回
復傾向となったことで、第1四半期の減収を概ねカバーし、前年同期(748百万円)に比べ0.8%減少し742百万
円となりました。ターゲットメディアは、市場成長に陰りが見え始めたことで、ターゲット広告の減収傾向が
継続していることに加え、イベント収入の規模が縮小傾向となり、前年同期(591百万円)に比べ17.3%減少し
489百万円となりました。ソリューション事業においては、国内及び海外受託案件が堅調に推移し、前年同期
(177百万円)に比べ10.4%増加し195百万円となりました。これらの結果、コンテンツ事業の売上高は前年同
期(2,823百万円)に比べ3.2%減少し、2,731百万円となりました。
また、プラットフォーム事業につきましては、パートナー出版社の電子出版及び書籍の販売が堅調に推移
し、売上高は前年同期(130百万円)に比べ5.6%増加し138百万円となりました。
以上により、「IT」の売上高は、前年同期(2,970百万円)比2.9%減の2,885百万円となりました。セグメン
ト利益は、減収と収益性の低下に加えて販売管理費が増加したことにより、前年同期(459百万円)と比べ利益
が288百万円減少し、171百万円となりました。
b.音楽
音楽セグメントの売上高につきましては、書籍の刊行点数が減少したものの、音楽アーティスト関連のムッ
ク本が好調に推移したことに加え、ライブイベント等が活性化する中、アーティスト関連の受託案件が拡大
し、コンテンツ事業の売上高は前年同期(661百万円)に比べ11.4%増加し、736百万円となりました。
また、プラットフォーム事業につきましては、楽器マーケットプレイス「デジマート」(https://www.
digimart.net/)における楽器店からの決済サービス収入が増加したものの、パートナー出版社の販売が減少し
たことにより、売上高は前期(235百万円)に比べ8.9%減少し、214百万円となりました。
以上により、「音楽」の売上高は、前年同期(899百万円)比5.7%増の950百万円となりました。セグメント
利益は、増収したものの収益性の低下に加えて販売管理費が増加したことにより、前年同期(72百万円の損
失)と比べ損失が20百万円増加し、92百万円の損失となりました。
c.デザイン
デザインセグメントの売上高につきましては、海外版権収入が好調に推移したものの、既刊書籍の返品増加
及び新刊書籍や季節商品の刊行点数減少等により、コンテンツ事業は大幅な減収となりました。
以上により、「デザイン」の売上高は、前年同期(483百万円)比21.6%減の379百万円となりました。セグ
メント利益では、販売管理費は減少したものの減収と収益性の悪化により、前年同期(43万円の損失)と比べ
損失が60百万円増加し、103百万円の損失となりました。
d.山岳・自然
山岳・自然セグメントの売上高につきましては、既刊書籍の減収があったものの、新刊書籍の売行きの改善
及びカレンダーの価格の引き上げと堅調な出荷等により、出版事業が堅調に推移したことに加え、観光需要等
の回復を背景に自治体等の受託案件が増加した結果、コンテンツ事業は増収となりました。
以上により、「山岳・自然」の売上高は、前年同期(861百万円)比3.8%増の894百万円となりました。セグ
メント利益では、増収となったものの収益性の低下に加えて販売管理費が増加したことにより、前年同期(26
百万円の利益)と比べ利益が35百万円減少し、8百万円の損失となりました。
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e.航空・鉄道
航空・鉄道セグメントの売上高につきましては、雑誌・ムックは刊行点数の絞り込みにより減収となったも
のの、電子出版の投入タイトルの増加等による増収に加え、書籍強化の方針に沿って刊行点数を拡大、既刊書
籍の販売も堅調に推移したことで、コンテンツ事業は増収となりました。
以上により、「航空・鉄道」の売上高は、前年同期(640百万円)比2.4%増の655百万円となりました。セグ
メント利益では、増収したものの収益性の低下に加えて販売管理費が増加したことにより、前年同期(76百万
円の損失)と比べ52百万円損失が増加し、129百万円の損失となりました。
f.モバイルサービス
モバイルサービスの売上高につきましては、電子出版の販売減による減収等により、コンテンツ事業の売上
高は前期(103百万円)と比べ26.0%減少し、76百万円となりました。
プラットフォーム事業につきましては、コンテンツホルダーとの協業による電子コミックプラットフォーム
事業は、主力サービスの取扱が堅調な推移を維持したものの、一部サービスの終了等により、売上高は前期
(821百万円)と比べ7.8%減少し、756百万円となりました。
以上により、「モバイルサービス」の売上高は、前年同期(927百万円)比9.9%減の835百万円となりまし
た。セグメント利益では、収益性が改善し販売管理費は減少したものの、減収により 、 前年同期(198百万円)
と比べ11百万円減少し、187百万円となりました。
g.その他
その他セグメントにつきましては、国内受託案件の減収があったものの、シフカの業績を取り込んだことに
よる増収等により、売上高は前年同期(665百万円)比20.5%増加の801百万円となりました。セグメント利益
では、増収に加えて収益性が改善したもののプラットフォーム事業の新規開発に関わる投資の増加等により、
前年同期(3百万円の損失)と比べ90百万円損失が増加し、93百万円の損失となりました。
h.全社
全社区分につきましては、純粋持株会社である当社のみが属しており、グループ会社からの配当、情報シス
テム等の経営インフラ使用料の手数料収入や経営管理業務の受託を売上高として計上し、経営インフラ等の運
営に係る費用を負担しております。
全社区分の売上高は、グループ会社からの配当収入の減少等により、前年同期(1,072百万円)比13.5%減の
927百万円となりました。セグメント利益では、販売管理費が減少したものの、減収により、前年同期(94百万
円)と比べ47百万円減少し、47百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、法人税等の還付511百万円や季節
的変動要因による返金負債の増加141百万円による資金の増加があったものの、税金等調整前四半期純損失333百万
円の計上、季節的変動要因による売上債権の増加389百万円及び棚卸資産の増加231百万円等により資金の減少とな
り、営業活動によるキャッシュ・フローは38百万円の支出となっております。(前年同期比279百万円支出の増加)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出147百万円や投資有価証券の取得による支出
100百万円等により、248百万円の支出となっております。(前年同期比210百万円支出の増加)
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の圧縮により46百万円の資金が減少し、加えて配当金の支払
168百万円等により、218百万円の支出となっております。(前年同期比63百万円支出の減少)
以上により、当第2四半期連結会計期間末の資金残高は、前年同期末と比べ504百万円資金が減少し、5,478百万
円となりました。
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(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社は、グループ全体の資金効率を高めることを目的に、CMS(キャッシュ・マネージメント・サービス)を導入
し、資金の一元管理を行っております。また、運転資金及び設備投資を含む事業投資資金につきましては、手元資
金に加え銀行等の金融機関からの借入金で賄っております。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が定めている経営方針・経営戦略等
について重要な変更はありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について重要な変更
はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 124,056,000
計 124,056,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2023年11月14
取引業協会名
( 2023年9月30日 )
日)
東京証券取引所
普通株式 37,371,500 37,371,500 単元株式数100株
(スタンダード市場)
計 37,371,500 37,371,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2023年7月1日~
― 37,371,500 ― 5,341,021 ― 8,888
2023年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(%)
㈲T&Co. 東京都港区南青山4-17-49-308 9,350,000 27.63
塚本 慶一郎 東京都港区 7,413,200 21.91
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW
JASDEC YORK 10286, U.S.A. 4,809,200 14.21
(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行) (東京都千代田区丸の内2-7-1)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町2-11-3 1,132,800 3.35
信託銀行㈱(信託口)
インプレスグループ従業員持株会 東京都千代田区神田神保町1-105 337,320 1.00
唐島 夏生 東京都大田区 324,568 0.96
THE BANK OF NEW YORK MELLON 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
140042 10286, U.S.A. 261,612 0.77
(常任代理人 ㈱みずほ銀行) (東京都港区港南2-15-1)
土田 米一 東京都世田谷区 205,232 0.61
ニフティ株式会社 東京都新宿区北新宿2-21-1 162,000 0.48
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海1-8-12 161,000 0.48
託口)
計 ― 24,156,932 71.39
(注) 1.上記塚本慶一郎氏の所有株式数には、2018年5月28日付けで締結した管理信託契約に伴い㈱SMBC信託銀行が
保有している株式数(2023年9月30日現在6,613,200株)を含めて表記しております。
2. 上記日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数は信託業務に係る株式数であります。
3. 上記㈱日本カストディ銀行の所有株式数は信託業務に係る株式数であります。
4. 上記のほか自己株式 3,532,752 株を保有しております。
5.2023年7月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、MIRI Capital
Management LLC が2023年6月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
アメリカ合衆国マサチューセッツ州
MIRI Capital Management
02116ボストン、ボイルトン・スト 4,683,200株 12.53%
LLC
リート745、スイート301
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,532,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 336,663 ―
33,666,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
172,500
発行済株式総数 37,371,500 ― ―
総株主の議決権 ― 336,663 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,100株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数31個が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数の
(株) (株)
(株)
割合(%)
(自己保有株式) 東京都千代田区神田
3,532,700 - 3,532,700 9.45
神保町一丁目105番地
㈱インプレスホールディングス
計 ― 3,532,700 - 3,532,700 9.45
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,983,589 5,478,968
※ 4,428,274 ※ 4,817,727
受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品 1,307,848 1,377,084
仕掛品 214,582 377,216
返品資産 278,114 212,604
その他 1,179,336 638,386
△ 621 △ 627
貸倒引当金
流動資産合計 13,391,123 12,901,359
固定資産
有形固定資産 446,017 448,273
無形固定資産
ソフトウエア 269,841 311,257
のれん 127,804 111,828
14,969 14,957
その他
無形固定資産合計 412,615 438,043
投資その他の資産
投資有価証券 749,759 851,532
繰延税金資産 472,448 472,470
472,452 472,417
その他
投資その他の資産合計 1,694,661 1,796,419
固定資産合計 2,553,293 2,682,736
資産合計 15,944,417 15,584,095
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,632,631 1,788,154
短期借入金 350,000 350,000
1年内返済予定の長期借入金 103,125 140,625
未払法人税等 82,800 61,946
返金負債 547,316 689,301
賞与引当金 143,000 134,705
役員賞与引当金 - 14,845
1,565,022 1,478,448
その他
流動負債合計 4,423,895 4,658,026
固定負債
長期借入金 184,375 100,000
退職給付に係る負債 1,564,340 1,607,465
長期未払金 62,536 49,854
55,148 52,643
その他
固定負債合計 1,866,400 1,809,963
負債合計 6,290,296 6,467,990
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,341,021 5,341,021
資本剰余金 1,683,480 1,684,366
利益剰余金 3,149,549 2,608,607
△ 631,364 △ 629,303
自己株式
株主資本合計 9,542,686 9,004,691
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 212 1,866
△ 36,662 △ 31,629
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 36,875 △ 29,763
非支配株主持分 148,310 141,177
純資産合計 9,654,121 9,116,105
負債純資産合計 15,944,417 15,584,095
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
売上高 7,247,169 7,038,669
4,535,840 4,676,611
売上原価
売上総利益 2,711,328 2,362,057
※ 2,531,663 ※ 2,732,148
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 179,665 △ 370,090
営業外収益
受取利息 8 8
受取配当金 1,169 1,388
持分法による投資利益 23,542 31,890
為替差益 2,197 371
9,060 5,983
その他
営業外収益合計 35,978 39,642
営業外費用
支払利息 2,349 2,390
投資有価証券評価損 - 516
86 8
その他
営業外費用合計 2,435 2,914
経常利益又は経常損失(△) 213,207 △ 333,363
特別利益
段階取得に係る差益 21,415 -
7,665 -
負ののれん発生益
特別利益合計 29,081 -
特別損失
2,528 -
固定資産除却損
特別損失合計 2,528 -
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
239,760 △ 333,363
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
89,300 46,155
270 △ 600
法人税等調整額
法人税等合計 89,570 45,555
四半期純利益又は四半期純損失(△) 150,189 △ 378,918
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
3,023 △ 7,133
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
147,166 △ 371,785
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 150,189 △ 378,918
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 837 2,079
12,920 5,032
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 13,758 7,112
四半期包括利益 163,947 △ 371,806
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 160,924 △ 364,673
非支配株主に係る四半期包括利益 3,023 △ 7,133
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
239,760 △ 333,363
半期純損失(△)
減価償却費 70,154 81,558
のれん償却額 15,975 15,975
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 47,419 43,125
退職給付に係る調整累計額の増減額(△は減
14,249 5,665
少)
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 122,863 △ 8,294
返金負債の増減額(△は減少) 169,822 141,985
貸倒引当金の増減額(△は減少) 237 6
負ののれん発生益 △ 7,665 -
段階取得に係る差損益(△は益) △ 21,415 -
受取利息及び受取配当金 △ 1,178 △ 1,396
支払利息 2,349 2,390
持分法による投資損益(△は益) △ 23,542 △ 31,890
売上債権の増減額(△は増加) △ 45,245 △ 389,453
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 294,381 △ 231,869
返品資産の増減額(△は増加) 38,260 65,510
仕入債務の増減額(△は減少) △ 8,997 △ 1,029
固定資産除却損 2,528 -
△ 26,828 199,792
その他
小計 48,638 △ 441,288
利息及び配当金の受取額
25,733 33,323
利息の支払額 △ 2,350 △ 2,208
法人税等の還付額 381,727 511,669
△ 212,437 △ 139,523
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 241,311 △ 38,026
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 10,965 △ 52,378
無形固定資産の取得による支出 △ 76,886 △ 95,613
投資有価証券の取得による支出 △ 300 △ 100,300
敷金及び保証金の解約による収入 20,107 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
27,408 -
る収入
3,040 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 37,596 △ 248,290
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 62,500 △ 46,875
自己株式の取得による支出 △ 405 △ 422
配当金の支払額 △ 216,619 △ 168,500
△ 2,460 △ 2,505
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 281,985 △ 218,303
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 78,270 △ 504,620
現金及び現金同等物の期首残高 6,316,829 5,983,589
※ 6,238,558 ※ 5,478,968
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
株式会社iDMPは、2023年4月に株式会社クリエイターズギルドへ吸収合併されたことに伴い、連結の範囲から
除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) (2023年9月30日)
受取手形 - 千円 8,843 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
給与手当及び賞与 757,738 千円 863,826 千円
賞与引当金繰入額 62,599 千円 61,729 千円
退職給付費用 34,775 千円 35,453 千円
貸倒引当金繰入額 237 千円 6 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定の金額は一致しております。
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.配当支払額
2022年5月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 217,471 千円
② 1株当たり配当額 6.50 円
③ 基準日 2022年3月31日
④ 効力発生日 2022年6月24日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1.配当支払額
2023年5月11日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 169,156 千円
② 1株当たり配当額 5.00 円
③ 基準日 2023年3月31日
④ 効力発生日 2023年6月26日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
(注)1 (注)3 計上額
モバイル
IT 音楽 デザイン 山岳・自然 航空・鉄道 計
(注)2
サービス
売上高
コンテンツ事業 2,823,188 661,363 473,927 854,384 633,723 103,187 5,549,775 339,340 - 5,889,115
メディア&
2,645,825 589,462 473,927 815,198 608,374 68,445 5,201,235 111,837 - 5,313,072
サービス事業
出版・電子出版 1,305,239 533,829 464,827 779,321 598,872 68,445 3,750,536 111,425 - 3,861,961
ネットメディア
748,641 55,632 9,100 35,877 9,502 - 858,754 411 - 859,166
・サービス
ターゲット
591,944 - - - - - 591,944 - - 591,944
メディア
ソリューション
177,362 71,900 - 39,186 25,348 34,741 348,539 227,502 - 576,042
事業
プラットフォーム
130,751 235,026 - - - 821,034 1,186,812 171,241 - 1,358,053
事業
顧客との契約から
2,953,939 896,389 473,927 854,384 633,723 924,221 6,736,587 510,581 - 7,247,169
生じる収益
外部顧客への売上高 2,953,939 896,389 473,927 854,384 633,723 924,221 6,736,587 510,581 - 7,247,169
セグメント間の内部
16,986 2,632 9,556 7,410 6,390 3,741 46,717 154,548 △ 201,265 -
売上高又は振替高
計 2,970,926 899,022 483,483 861,795 640,113 927,963 6,783,304 665,130 △ 201,265 7,247,169
セグメント利益又は
セグメント損失 459,862 △ 72,866 △ 43,137 26,778 △ 76,820 198,247 492,062 △ 3,600 △ 308,797 179,665
(△)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 出版・電子出版、企業・自治体
向けSP・PRツール及びWebサイト等の受託制作、ECプラットフォーム・出版流通プラットフォームの開発・
運営、グループ各社の出版物流・販売管理等 が含まれております。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、調整を行い、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又はセグメント損失の調整額 △308,797千円 には、セグメント間の内部売上高の取引消去
△201,265千円 、各報告セグメントに配賦していない全社費用 △928,276千円 、セグメント間の営業費用の取
引消去 820,745千円 が含まれております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
「その他」において、株式会社シフカの発行する株式の追加取得により連結子会社としたことに伴い、7,665千
円の負ののれん発生益を特別利益に計上しております。
なお、当該負ののれん発生益はセグメント利益に含まれておりません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
前第2四半期連結会計期間において、株式会社Impress Professional Worksは、グループの組織再編に伴い、
全社機能を株式会社インプレスホールディングスに事業譲渡しました。譲渡した全社機能については引き続き調
整額に含めております。また、株式会社Impress Professional Worksは、グループ共通の事業基盤(ビジネス・
プラットフォーム)の構築・運営に特化した会社へ再編したことにより、称号を株式会社IPGネットワークに改
め、「その他」に含めております。
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当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
(注)1 (注)3 計上額
モバイル
IT 音楽 デザイン 山岳・自然 航空・鉄道 計
(注)2
サービス
売上高
コンテンツ事業 2,731,623 736,447 368,433 887,527 649,975 76,404 5,450,411 306,436 - 5,756,848
メディア&
2,535,858 625,472 368,433 832,971 621,785 44,843 5,029,364 68,767 - 5,098,131
サービス事業
出版・電子出版 1,303,285 567,961 365,585 794,461 610,967 44,843 3,687,104 57,933 - 3,745,037
ネットメディア
742,774 57,510 2,847 38,509 10,818 - 852,461 10,833 - 863,295
・サービス
ターゲット
489,798 - - - - - 489,798 - - 489,798
メディア
ソリューション
195,764 110,975 - 54,556 28,189 31,561 421,047 237,669 - 658,716
事業
プラットフォーム
138,063 214,033 - - - 756,666 1,108,763 173,057 - 1,281,820
事業
顧客との契約から
2,869,687 950,481 368,433 887,527 649,975 833,071 6,559,175 479,493 - 7,038,669
生じる収益
外部顧客への売上高 2,869,687 950,481 368,433 887,527 649,975 833,071 6,559,175 479,493 - 7,038,669
セグメント間の内部
15,575 102 10,675 6,976 5,464 2,825 41,619 322,316 △ 363,936 -
売上高又は振替高
計 2,885,262 950,584 379,108 894,503 655,439 835,896 6,600,795 801,810 △ 363,936 7,038,669
セグメント利益又は
セグメント損失 171,736 △ 92,972 △ 103,549 △ 8,782 △ 129,683 187,129 23,878 △ 93,640 △ 300,328 △ 370,090
(△)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 出版・電子出版、企業・自治体
向けSP・PRツール及びWebサイト等の受託制作、ECプラットフォーム・出版流通プラットフォームの開発・
運営、グループ各社の出版物流・販売管理等 が含まれております。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、調整を行い、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
3.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又はセグメント損失の調整額 △300,328千円 には、セグメント間の内部売上高の取引消去
△363,936千円 、各報告セグメントに配賦していない全社費用 △818,370千円 、セグメント間の営業費用の取
引消去 881,977千円 が含まれております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであり
ます。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
1株当たり四半期純利益又は
4円38銭 △10円99銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
147,166 △371,785
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 147,166 △371,785
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 33,602,849 33,833,759
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
株式会社インプレスホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 本 多 茂 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
森 田 祥 且
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インプ
レスホールディングスの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7
月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インプレスホールディングス及び連結子会社の2023年9
月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社( 四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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