日本電子材料株式会社 四半期報告書 第65期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第65期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本電子材料株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本電子材料株式会社(E02043)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第65期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 日本電子材料株式会社
【英訳名】 JAPAN ELECTRONIC MATERIALS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂田 輝久
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市西長洲町二丁目５番13号
【電話番号】 ０６（６４８２）２００７
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理部門統括部長 石本 浩久
【最寄りの連絡場所】 兵庫県尼崎市西長洲町二丁目５番13号
【電話番号】 ０６（６４８２）２００７
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理部門統括部長 石本 浩久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第２四半期 第２四半期 第64期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 9,562 8,001 20,781
経常利益 (百万円) 1,530 153 3,338
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,082 84 2,612
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,575 417 2,922
純資産額 (百万円) 23,147 24,440 24,242
総資産額 (百万円) 31,679 33,099 32,691
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 85.89 6.71 207.25
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 73.1 73.8 74.2
営業活動による
(百万円) 1,267 2,035 3,348
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 205 △ 650 △ 849
(百万円)
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 813 △ 1,582
(百万円) 739
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 11,892 14,795 12,497
四半期末(期末)残高
第64期 第65期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
△ 11.23
(円) 46.15
１株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善と各種政策の効果により、緩やかな
回復傾向となりました。海外経済につきましても、ユーロ圏では景気が足踏み状態となったものの、全体的には
緩やかな回復傾向となりました。しかしながら、先進国を中心に経済成長率は低迷を続けており、世界的な金融
引締めに伴う影響、中国経済の先行きに対する懸念、物価上昇、中東情勢の緊迫化等により、先行きは不透明な
状況で推移いたしました。
当社グループの主たる事業分野である半導体市場につきましては、電動化が進む自動車向けや、急激に需要が
高まっている生成ＡＩ向け等、一部では需要回復の兆しがあるものの、世界的な景気後退リスクが払拭されない
中、スマートフォンやパソコンの需要低迷等の影響によるメモリーを中心とした生産調整の継続や、設備投資が
前年に対して大きく削減される等、全体としては厳しい状況で推移いたしました。
このような事業環境の中、当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、非メモリー向けプローブカー
ドは、国内の先行需要向けを中心に拡販を推し進めたことにより、緩やかな回復基調となったものの、メモリー
向けプローブカードが、海外向けに成熟製品が一時的に伸びたものの、市場の冷え込みの影響により主力製品の
需要が大きく落ち込んだ為、前年同四半期を下回る結果となりました。利益面につきましても、コスト削減の推
進や為替が円安で推移しているものの、売上高の減少に伴う工場稼働率の低下や、付加価値の高い製品需要の減
少により、前年同四半期を下回る結果となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は8,001百万円（前年同四半期比16.3％
減）、営業利益は20百万円（前年同四半期比98.3％減）、経常利益は153百万円（前年同四半期比90.0％減）とな
りました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、84百万円（前年同四半期比92.2％減）となりま
した。
報告セグメント別の業績は以下のとおりです。
①半導体検査用部品関連事業
売上高につきましては、非メモリー向けプローブカードは、国内の先行需要向けを中心に拡販を推し進めたこ
とにより、緩やかな回復基調となったものの、メモリー向けプローブカードが、海外向けに成熟製品が一時的に
伸びたものの、市場の冷え込みの影響により主力製品の需要が大きく落ち込んだ為、前年同四半期を下回る結果
となりました。利益面につきましても、コスト削減の推進や為替が円安で推移しているものの、売上高の減少に
伴う工場稼働率の低下や、付加価値の高い製品需要の減少により、前年同四半期を下回る結果となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は7,890百万円（前年同四半期比16.4％減）、セグメン
ト利益は578百万円（前年同四半期比68.3％減）となりました。
②電子管部品関連事業
電子管部品関連事業の売上高は110百万円（前年同四半期比9.8％減）、セグメント利益は６百万円（前年同四
半期比18.7％増）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ407百万円増加し、33,099百万円となりま
した。
これは主として、売掛金が2,160百万円、製品が43百万円、機械装置及び運搬具（純額）が102百万円減少しま
したが、現金及び預金が2,529百万円、建設仮勘定が190百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ209百万円増加し、8,659百万円となりました。
これは主として、電子記録債務が176百万円、買掛金が356百万円、短期借入金が500百万円減少しましたが、長
期借入金が1,309百万円増加したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ197百万円増加し、24,440百万円となりました。
これは主として、利益剰余金が167百万円減少しましたが、為替換算調整勘定が330百万円増加したこと等によ
るものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、2,297百万円増加し、当第
２四半期連結累計期間末には14,795百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、2,035百万円（前年同四半期比60.5％増）と
なりました。
これは主として、賞与引当金の減少112百万円、仕入債務の減少646百万円等による減少要因があったものの、
減価償却費526百万円、売上債権の減少2,293百万円等による増加要因があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、650百万円（前年同四半期は205百万円の資
金の減少）となりました。
これは主として、定期預金の払戻による収入268百万円等による増加要因があったものの、有形固定資産の取得
による支出467百万円、定期預金の預入による支出488百万円等による減少要因があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、739百万円（前年同四半期は813百万円の資
金の減少）となりました。
これは主として、短期借入金の純減500百万円、長期借入金の返済による支出473百万円、配当金の支払額251百
万円等による減少要因があったものの、長期借入れによる収入2,000百万円による増加要因があったことによりま
す。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更
はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は939百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月13日)
( 2023年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 12,644,938 12,644,938 単元株式数は100株であります。
（スタンダード市場）
計 12,644,938 12,644,938 ― ―
(注) 提出日現在発行数のうち40,058株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計67百万円を出資の目
的とする現物出資により発行したものです。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年７月21日 19,624 12,644,938 16 3,069 16 3,289
(注) 上記の増加は、2023年7月21日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものです。
概要は以下のとおりです。
・発行価格：１株あたり1,657円
・資本金組入額：１株あたり828.5円
・割当先：当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。） ３名
当社の取締役を兼務しない執行役員 ３名
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,565 12.39
㈲大久保興産 大阪府大阪市北区天満一丁目５番２号 766 6.07
大久保 和正 神戸市東灘区 510 4.04
㈱日本カストディ銀行 東京都中央区晴海一丁目８番12号 459 3.64
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 309 2.44
古山 陽一 兵庫県尼崎市 220 1.74
大久保 英正 東京都大田区 213 1.69
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 169 1.33
２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥＴ
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM
， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ１Ａ １ＨＱ ＵＮ
GCM CLIENT ACCTS M ILM FE
166 1.32
ＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
（常任代理人：株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行）
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
日本電子材料社員持株会 兵庫県尼崎市西長洲町二丁目５番13号 153 1.21
計 ― 4,535 35.91
（注）１．上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 1,565千株
㈱日本カストディ銀行 459千株
２．2023年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友ＤＳア
セットマネジメント㈱が2023年７月31日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているもの
の、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況
には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（株） 割合（％）
三井住友ＤＳアセットマ 東京都港区虎ノ門１丁目17番１号 虎ノ門
339,700 2.69
ネジメント㈱ ヒルズビジネスタワー26階
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 137,280 1.09
計 ― 476,980 3.77
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 15,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 126,095 ―
12,609,500
単元未満株式 普通株式 19,638 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 12,644,938 ― ―
総株主の議決権 ― 126,095 ―
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 兵庫県尼崎市西長洲町二
15,800 ― 15,800 0.12
日本電子材料株式会社 丁目５番13号
計 ― 15,800 ― 15,800 0.12
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,779 15,309
受取手形 ― 0
電子記録債権 1,207 1,249
売掛金 6,875 4,714
有価証券 30 34
製品 441 398
仕掛品 1,012 1,018
原材料及び貯蔵品 2,298 2,302
その他 362 440
△ 13 △ 8
貸倒引当金
流動資産合計 24,994 25,458
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,348 2,280
機械装置及び運搬具（純額） 2,982 2,879
建設仮勘定 284 475
1,151 1,099
その他（純額）
有形固定資産合計 6,767 6,734
無形固定資産 202 172
投資その他の資産
その他 728 735
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 727 734
固定資産合計 7,697 7,640
資産合計 32,691 33,099
負債の部
流動負債
支払手形 0 ―
電子記録債務 1,014 837
買掛金 1,275 918
設備電子記録債務 119 202
短期借入金 500 ―
1年内返済予定の長期借入金 906 1,123
未払法人税等 ― 72
賞与引当金 507 394
1,169 894
その他
流動負債合計 5,493 4,444
固定負債
長期借入金 2,775 4,085
180 129
その他
固定負債合計 2,955 4,215
負債合計 8,449 8,659
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,053 3,069
資本剰余金 3,272 3,289
利益剰余金 17,509 17,341
△ 15 △ 15
自己株式
株主資本合計 23,819 23,684
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2 4
419 750
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 422 755
純資産合計 24,242 24,440
負債純資産合計 32,691 33,099
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 9,562 8,001
6,240 5,741
売上原価
売上総利益 3,321 2,260
販売費及び一般管理費
給料及び手当 453 473
退職給付費用 8 8
研究開発費 747 939
872 818
その他
販売費及び一般管理費合計 2,080 2,239
営業利益 1,240 20
営業外収益
受取利息 4 12
受取配当金 21 22
為替差益 269 82
材料屑売却益 2 15
10 13
その他
営業外収益合計 309 146
営業外費用
支払利息 14 11
5 2
その他
営業外費用合計 19 13
経常利益 1,530 153
特別利益
＊ 126
―
補助金収入
特別利益合計 126 ―
税金等調整前四半期純利益 1,657 153
法人税、住民税及び事業税
520 124
54 △ 55
法人税等調整額
法人税等合計 575 68
四半期純利益 1,082 84
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,082 84
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 1,082 84
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 0 1
493 330
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 493 332
四半期包括利益 1,575 417
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,575 417
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,657 153
減価償却費 548 526
株式報酬費用 8 16
補助金収入 △ 126 ―
賞与引当金の増減額（△は減少） 52 △ 112
売上債権の増減額（△は増加） 2,515 2,293
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 111 110
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,829 △ 646
△ 163 △ 324
その他
小計 2,551 2,016
利息及び配当金の受取額
26 35
利息の支払額 △ 14 △ 10
補助金の受取額 126 ―
△ 1,422 △ 5
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,267 2,035
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 0 △ 0
有形固定資産の取得による支出 △ 439 △ 467
有形固定資産の売却による収入 ― 1
定期預金の預入による支出 △ 166 △ 488
定期預金の払戻による収入 425 268
△ 24 35
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 205 △ 650
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） ― △ 500
長期借入れによる収入 ― 2,000
長期借入金の返済による支出 △ 526 △ 473
リース債務の返済による支出 △ 36 △ 35
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 250 △ 251
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 813 739
現金及び現金同等物に係る換算差額 170 173
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 419 2,297
現金及び現金同等物の期首残高 11,473 12,497
＊ 11,892 ＊ 14,795
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
＊ 補助金収入
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
補助金収入は、熊本事業所における設備投資に対する 熊本県企業立地促進補助金であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
＊ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 12,016百万円 15,309百万円
△ 169百万円 △ 513百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
預け金 46百万円 ―百万円
現金及び現金同等物 11,892百万円 14,795百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月12日
普通株式 251 20 2022年３月31日 2022年６月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月９日
普通株式 252 20 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月15日
普通株式 252 20 2023年３月31日 2023年６月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年11月９日
普通株式 252 20 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注１）
半導体検査用 電子管部品
（注２）
計
部品関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 9,439 123 9,562 ― 9,562
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 9,439 123 9,562 ― 9,562
△ 588
セグメント利益 1,823 5 1,829 1,240
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であり
ます。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注１）
半導体検査用 電子管部品
（注２）
計
部品関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 7,890 110 8,001 ― 8,001
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 7,890 110 8,001 - 8,001
△ 564
セグメント利益 578 6 585 20
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であり
ます。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
半導体検査用 電子管部品
計
部品関連事業 関連事業
売上高
日本 5,144 123 5,267 5,267
アジア 3,568 ― 3,568 3,568
北米 584 ― 584 584
ヨーロッパ 140 ― 140 140
顧客との契約から生じる収益 9,439 123 9,562 9,562
その他の収益 ― ― ― ―
外部顧客への売上高 9,439 123 9,562 9,562
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
半導体検査用 電子管部品
計
部品関連事業 関連事業
売上高
日本 4,493 110 4,604 4,604
アジア 2,658 ― 2,658 2,658
北米 513 ― 513 513
ヨーロッパ 226 ― 226 226
顧客との契約から生じる収益 7,890 110 8,001 8,001
その他の収益 ― ― ― ―
外部顧客への売上高 7,890 110 8,001 8,001
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
（1）１株当たり四半期純利益(円) 85.89 6.71
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,082 84
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る
1,082 84
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 12,597 12,617
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第65期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月９日開催の取締役会におい
て、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 252百万円
② １株当たりの金額 20円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
日本電子材料株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士 藤 田 貴 大
業務執行社員
代表社員
公認会計士 宮 本 靖 士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電子材料株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本電子材料株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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