株式会社きちりホールディングス 四半期報告書 第26期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社きちりホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社きちりホールディングス(E03512)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第26期第１四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社きちりホールディングス
【英訳名】 KICHIRI HOLDINGS & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ兼ＣＯＯ 平川 昌紀
【本店の所在の場所】 大阪市中央区安土町二丁目３番13号
【電話番号】 06（6262）3456（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役ＣＦＯ 葛原 昭
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区安土町二丁目３番13号
【電話番号】 06（6262）3456（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役ＣＦＯ 葛原 昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第25期
累計期間 累計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年６月30日
2,244,808 3,264,410 10,941,963
売上高 （千円）
16,877
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 197,201 △ 274,494
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 158,186 △ 32,875 △ 253,217
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 166,665 △ 36,216 △ 292,944
759,677 558,888 619,938
純資産額 （千円）
6,966,477 6,925,524 6,793,949
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 15.62 △ 3.25 △ 25.01
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
9.3 6.7 7.7
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントを変更しております。詳細は、「第４経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による各種行動制限が緩和され、2023年
５月８日に当該感染症が、感染症法上、２類相当から５類感染症へ分類変更されたことで、３年にわたる当該感染
症による行動制限がなくなり、経済活動の正常化に向かう動きが鮮明となりました。一方で、ロシア・ウクライナ
情勢の長期化や世界的な資源価格の高騰、円安による物価の上昇等により、景気の先行きは不透明な状況が続いて
おります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、3,264百万円(前年同期比45.4％増）、営業利益168百
万円（前年同期は営業損失193百万円）、経常利益16百万円（前年同期は経常損失197百万円）、親会社株主に帰属
する四半期純損失32百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失158百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更したため、以下の前年同四半期比較については、
前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
①飲食事業
当飲食業界におきましても、新型コロナウイルス感染症への行動制限緩和による経済活動の正常化に伴い、個人
消費意欲の高まりおよびインバウンド需要の回復を見せつつあります。一方で原材料費、光熱費等の高騰などによ
り外食業界をとりまく環境が大きく変化しております。
このような状況の中、当社グループは、KICHIRI業態・いしがまやハンバーグ業態・VEGEGO業態等、あらゆる立
地に対応した様々な業態を保有しており、トレンドを的確に捉える高い業態開発力を持っています。また、従業員
一人ひとりが、当社グループの企業理念である「大好きがいっぱい」を表現し、当社グループ独自の“おもてな
し”を提供することで競合他社との差別化を図っております。
これらの結果、売上高は3,135百万円（前年同期比42.9％増）、営業利益は102百万円（前年同期は営業損失198
百万円）となりました。
②プラットフォームシェアリング事業
2023年４月より新たに地方創生事業を開始致しました。これまでの「直営展開事業」のみならず、外食事業運営
基盤を活用した「プラットフォームシェアリング事業」を通じて、当社グループがこれまで培ってきたプロデュー
ス力やコンサルティング力を活かして多種多様な分野におけるブランドホルダーとのコラボレーションを実現する
ことで新たな顧客価値を創造し、また人々の働き方やライフスタイルの変化から生まれる様々な課題を新しいテク
ノロジーによって解決する「ＤＸ事業」についても積極的に推進してまいりました。このように事業を複数展開す
る中、「プラットフォームシェアリング事業」「ＤＸ事業」で培ったノウハウが、日本全体の活力向上を目指す地
方創生に寄与できるのではないかと考え、この度の新規事業地方創生事業を開始する運びとなりました。
これらの結果、売上高は133百万円（前年同期比145.8％増）、営業利益は64百万円（前年同期比1,371.5％増）
となりました。
③その他
フランチャイズ事業については、ハンバーグ業態にて、西日本最大級の総合スーパーであるイズミが展開する
ショッピングセンター「ゆめタウン」への出店を行っております。
フランチャイズ事業を含む、その他事業の売上高は4百万円（前年同期比70.5％増）、営業利益は１百万円（前
年同期比94.5％増）となりました。
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（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は6,925百万円となり、前連結会計年度末と比較して131百万円増
加しております。
流動資産合計は3,984百万円となり、前連結会計年度末と比較して131百万円増加しております。増加の主な要因
は、未収入金が421百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産合計は2,940百万円となり、前連結会計年度末と比較して０百万円減少しております。減少の主な要因
は、繰延税金資産が33百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は6,366百万円となり、前連結会計年度末と比較して192百万円増
加しております。
流動負債合計は2,556百万円となり、前連結会計年度末と比較して363百万円増加しております。増加の主な要因
は、未払金が505百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債合計は3,809百万円となり、前連結会計年度末と比較して171百万円減少しております。減少の主な要因
は、長期借入金が184百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は558百万円となり、前連結会計年度末と比べ61百万円減少し
ております。減少の主な要因は、利益剰余金が58百万円減少したことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 33,600,000
計 33,600,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月13日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,550,400 10,550,400
普通株式
スタンダード市場 100株
10,550,400 10,550,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2023年７月１日～
－ 10,550,400 － 381,530 － 341,475
2023年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
425,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
10,122,300 101,223
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,300
単元未満株式 普通株式 － －
10,550,400
発行済株式総数 － －
101,223
総株主の議決権 － －
（注） 当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
大阪市中央区安土町
株式会社きちりホー
425,800 425,800 4.0
－
２－３－１３
ルディングス
425,800 425,800 4.0
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
2,458,259 2,106,882
現金及び預金
379,632 519,375
売掛金
100,090 105,489
原材料及び貯蔵品
93,200 514,874
未収入金
821,836 738,186
その他
3,853,020 3,984,810
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,230,453 1,243,418
建物（純額）
236,794 240,341
その他（純額）
1,467,248 1,483,760
有形固定資産合計
無形固定資産
51,110 47,928
のれん
114,991 124,020
その他
166,101 171,948
無形固定資産合計
投資その他の資産
117,412 117,412
投資有価証券
851,751 861,043
差入保証金
333,420 300,256
繰延税金資産
5,761 7,047
その他
△ 766 △ 753
貸倒引当金
1,307,580 1,285,005
投資その他の資産合計
2,940,929 2,940,714
固定資産合計
6,793,949 6,925,524
資産合計
負債の部
流動負債
333,698 351,887
買掛金
699,564 720,564
１年内返済予定の長期借入金
332,492 838,387
未払金
46,449 30,447
未払法人税等
31,173
賞与引当金 －
17,451 15,173
株主優待引当金
763,419 569,363
その他
2,193,075 2,556,996
流動負債合計
固定負債
3,753,591 3,568,783
長期借入金
127,703 155,753
資産除去債務
99,642 85,102
その他
3,980,936 3,809,638
固定負債合計
6,174,011 6,366,635
負債合計
純資産の部
株主資本
381,530 381,530
資本金
494,504 494,504
資本剰余金
利益剰余金 △ 183,233 △ 241,420
△ 170,218 △ 170,218
自己株式
522,582 464,395
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,005
△ 1,822
為替換算調整勘定
1,005
その他の包括利益累計額合計 △ 1,822
新株予約権 34,754 35,232
64,424 58,255
非支配株主持分
619,938 558,888
純資産合計
6,793,949 6,925,524
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
2,244,808 3,264,410
売上高
645,631 926,545
売上原価
1,599,176 2,337,865
売上総利益
1,792,453 2,169,734
販売費及び一般管理費
168,131
営業利益又は営業損失（△） △ 193,276
営業外収益
224 69
受取利息
4,127
助成金収入 －
2,088 373
その他
6,440 443
営業外収益合計
営業外費用
6,257 5,644
支払利息
505 519
支払手数料
133,111
暗号資産評価損 －
3,602 12,422
その他
10,366 151,697
営業外費用合計
16,877
経常利益又は経常損失（△） △ 197,201
特別利益
12,432
－
助成金収入
12,432
特別利益合計 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
16,877
△ 184,769
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 9,758 25,259
33,164
△ 28,179
法人税等調整額
58,424
法人税等合計 △ 18,421
四半期純損失（△） △ 166,348 △ 41,546
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 8,161 △ 8,671
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 158,186 △ 32,875
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純損失（△） △ 166,348 △ 41,546
その他の包括利益
5,330
△ 317
為替換算調整勘定
5,330
その他の包括利益合計 △ 317
四半期包括利益 △ 166,665 △ 36,216
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 159,392 △ 30,047
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 7,273 △ 6,168
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【注記事項】
（追加情報）
（賞与引当金の計上基準）
従業員の賞与の支払いに備えて、賞与支払予定額のうち当四半期連結累計期間に属する支給対象期間に見
合う金額を「賞与引当金」として計上しております。なお、連結会計年度末においては、支給対象期間に対
応する賞与は、確定賞与として処理することとなっているため、賞与引当金は発生いたしません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
一部の賃貸物件の保証金について当社グループ、貸主及び金融機関との間で代預託契約を結んでおります。当
該契約に基づき、金融機関は貸主に対して保証金相当額を預託しており、当社グループは貸主が金融機関に対し
て負う当該預託金の返還債務を保証しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年６月30日） （2023年９月30日）
331,423千円 331,423千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
減価償却費 45,954千円 70,601千円
のれんの償却額 3,592千円 3,181千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年7月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年９月２
普通株式 50,623 5.0 2022年６月30日 2022年９月13日 利益剰余金
日取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年7月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2023年９月１
普通株式 25,311 2.5 2023年６月30日 2023年９月12日 利益剰余金
日取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
その他
合計 調整額 計算書計上額
プラットフォーム 計
（注１）
飲食事業
（注２）
シェアリング事業
売上高
外部顧客へ
2,194,440 48,019 2,242,459 2,348 2,244,808 － 2,244,808
の売上高
セグメント
間の内部売
－ 6,100 6,100 － 6,100 △6,100 －
上高または
振替高
計 2,194,440 54,119 2,248,560 2,348 2,250,908 △6,100 2,244,808
セグメント
利益又はセ
△198,308 4,398 △193,910 633 △193,276 － △193,276
グメント損
失（△）
（注）１ 「その他」区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、フランチャイズ事業
を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行って
おります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
その他
合計 調整額
プラットフォーム 計
計算書計上額
（注１）
飲食事業
（注２）
シェアリング事業
売上高
外部顧客へ
3,135,968 124,438 3,260,406 4,004 3,264,410 － 3,264,410
の売上高
セグメント
間の内部売
－ 8,570 8,570 － 8,570 △8,570 －
上高または
振替高
計 3,135,968 133,008 3,268,977 4,004 3,272,981 △8,570 3,264,410
セグメント
102,175 64,723 166,898 1,232 168,131 － 168,131
利益
（注）１ 「その他」区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、フランチャイズ事業
を含んでおります。
２ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間から、「プラットフォームシェリング事業」について量的な重要性が増したた
め、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成した
ものを開示しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
飲食事業 2,194,440 3,135,968
プラットフォームシェアリング事業 48,019 124,438
フランチャイズ事業 2,348 4,004
小計 2,244,808 3,264,410
顧客との契約から生じる収益 2,244,808 3,264,410
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 2,244,808 3,264,410
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △15円62銭 △３円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△158,186 △32,875
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△158,186 △32,875
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,124,602 10,124,577
2022年９月28日開催の取締役会
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
決議による第９回新株予約権
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－
新株予約権の数 900個
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要 (普通株式 90,000株)
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
株式会社きちりホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柴田 芳宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
谷間 薫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社きちり
ホールディングスの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年７月１日
から2023年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社きちりホールディングス及び連結子会社の2023年９月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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