ロジザード株式会社 四半期報告書 第24期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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ロジザード株式会社(E34045)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第24期第１四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 ロジザード株式会社
【英訳名】 Logizard Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金澤 茂則
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋人形町三丁目３番６号
【電話番号】 03-5643-6228 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 三浦 英彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋人形町三丁目３番６号
【電話番号】 03-5643-6228 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 三浦 英彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第24期
第23期
第１四半期
回次 第１四半期 第23期
累計期間
連結累計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年６月30日
売上高 (千円) 451,691 500,448 1,853,807
経常利益 (千円) 69,291 111,993 260,681
四半期(当期)純利益又は親会社株主に
(千円) 50,559 83,805 184,715
帰属する四半期純利益
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 301,184 301,964 301,964
発行済株式総数 (株) 3,272,500 3,279,000 3,279,000
純資産額 (千円) 1,540,805 1,739,540 1,693,997
総資産額 (千円) 1,758,427 2,001,021 1,965,296
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 15.94 26.28 58.11
潜在株式調整後１株当たり
(円) 15.53 25.68 56.71
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 12.00
自己資本比率 (％) 87.6 86.9 86.2
(注)１．当社は、第23期第３四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、第23期第１四半期累計期間に
代えて、第23期第１四半期連結累計期間について記載しております。
２. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあ
りません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は、前第３四半期累計期間より四半期財務諸表を作成しているため、前年四半期累計期間との比較分析は
行っておりません。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間の国内経済は、前事業年度でも堅調な動きが確認された小売業の販売額は、8月の経済産業
省「商業動態統計速報」でも、引き続き増加基調が継続しており、消費に活発さが見られます。消費者物価は上昇
基調にありますが、雇用・所得環境の改善を伴いながらの回復が期待されます。
一方で世界情勢は、引き続き緊張状態が継続しており、資源や食料品などの供給懸念の継続と、中国経済の減速
など、我が国経済の先行きの背景に不透明な影響を与えております。
このような中、当社サービスの主たる顧客にあたる流通業界においては、活性化する消費活動への対応に加え、
Afterコロナに望まれる購買スタイルへの対応を進めております。同時にこれに対応する物流業界は、社会インフラ
としての役割を維持するため、2024年問題への対応を進めております。
当社は、特に深刻化している物流現場の人手不足の解消は、喫緊の社会課題と強く認識しております。
そのために、積極的な人材投資を行い、流通業や物流業の変化に対応した新技術の研究開発と活発な新規サービ
スの提案を実施致しました。
この結果、当第１四半期 累計期間の業績は、売上高は 500,448 千円、営業利益 111,994 千円、経常利益 111,993 千
円、四半期純利益 83,805 千円となりました。
なお、当社は、在庫管理システム事業を単一セグメントにしているため、セグメント別の記載を行っておりませ
んが、サービス別の業績は、以下のとおりであります。
（クラウドサービス）
当サービスにおいては、新規取引先の増加などにより順調に推移し、当第１四半期累計期間における売上高は
383,410千円となりました。
（開発・導入サービス）
当サ―ビスにおいては、既存取引先からの継続開発案件の受注などがあったことにより順調に推移し、当第１
四半期累計期間における売上高は93,520千円となりました。
（機器販売サービス）
当サービスにおいては、専用プリンター及び帳票などのサプライ品販売を行い、当第１四半期累計期間におけ
る売上高は23,517千円となりました。
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(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第１四半期会計期間末における総資産の残高は、前事業年度末に比べて35,724千円増加し、 2,001,021 千円とな
りました。
当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べて6,565千円減少し、 1,713,800 千円と
なりました。この主な要因は、前期の未払賞与及び配当金を支払ったことにより現金及び預金が減少したことによ
るものであります。
当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ42,289千円増加し、 287,220 千円となり
ました。この主な要因は、「ロジザード ZERO」の基本機能のバージョンアップを行っていることによりソフトウェ
ア仮勘定が増加したことによるものであります。
(負債の部)
当第１四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べて9,818千円減少し、 261,481 千円となりま
した。この主な要因は、前期の未払賞与を支払ったことにより未払費用が減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べて45,542千円増加し、 1,739,540 千円とな
りました。この主な要因は、 利益剰余金が剰余金の配当により減少したものの、 四半期純利益の計上により利益剰
余金が増加したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(5) 研究開発費
当第１四半期累計期間 における研究開発費の総額は、12,771千円であります。これは主に新コンセプトのWMSの研
究開発に要した費用です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 3,279,000 3,279,000 単元株式数は100株であります。
グロース市場
計 3,279,000 3,279,000 ― ―
（注）提出日現在の発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年７月１日～
― 3,279,000 ― 301,964 ― 294,466
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 90,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 31,805 ―
3,180,500
単元未満株式 8,200 ― ―
発行済株式総数 3,279,000 ― ―
総株主の議決権 ― 31,805 ―
（注）１ 「単元未満株式」欄には、自己株式82株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都中央区日本橋人形町
90,300 － 90,300 2.8
ロジザード株式会社 ３丁目３番６号
計 ― 90,300 － 90,300 2.8
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前第３四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報
を記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年７月１日から2023年９
月30日まで)及び第１四半期累計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有
限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年６月30日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,453,700 1,384,918
売掛金及び契約資産 194,249 252,924
商品 2,608 2,231
仕掛品 14,473 19,291
未収還付法人税等 9,096 9,096
その他 46,354 45,489
△ 116 △ 152
貸倒引当金
流動資産合計 1,720,366 1,713,800
固定資産
有形固定資産 29,171 30,042
無形固定資産
ソフトウエア 149,147 147,927
8,691 38,103
その他
無形固定資産合計 157,839 186,031
投資その他の資産
繰延税金資産 42,902 42,902
その他 15,333 28,651
△ 315 △ 406
貸倒引当金
投資その他の資産合計 57,920 71,147
固定資産合計 244,930 287,220
資産合計 1,965,296 2,001,021
負債の部
流動負債
買掛金 19,697 23,218
未払金 85,320 99,213
未払法人税等 7,469 31,905
賞与引当金 ― 47,522
158,812 59,621
その他
流動負債合計 271,299 261,481
負債合計 271,299 261,481
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年６月30日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 301,964 301,964
資本剰余金 294,466 294,466
利益剰余金 1,241,755 1,287,298
△ 144,189 △ 144,189
自己株式
株主資本合計 1,693,997 1,739,540
純資産合計 1,693,997 1,739,540
負債純資産合計 1,965,296 2,001,021
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期累計期間
(自 2023年７月１日
至 2023年９月30日)
売上高 500,448
211,860
売上原価
売上総利益 288,588
販売費及び一般管理費 176,593
営業利益 111,994
営業外収益
受取利息 6
3
消費税差額
営業外収益合計 10
営業外費用
12
為替差損
営業外費用合計 12
経常利益 111,993
税引前四半期純利益 111,993
法人税等 28,187
四半期純利益 83,805
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期累計期間
(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 )
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純
税金費用の計算 利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間
に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間
(自 2023年７月１日
至 2023年９月30日 )
減価償却費 18,399千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年９月27日
普通株式 47 14.95 2022年6月30日 2022年9月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年９月27日
普通株式 38,263 12.00 2023年６月30日 2023年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、在庫管理システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 ）
（単位：千円）
サービスの名称
合計
クラウド 開発・導入 機器販売
サービス サービス サービス
一時点で移転される財又はサービス － 70,449 21,765 92,215
一定の期間にわたり移転される財又
383,410 23,070 1,752 408,233
はサービス
顧客との契約から生じる収益 383,410 93,520 23,517 500,448
外部顧客への売上高 383,410 93,520 23,517 500,448
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間
(自 2023年７月１日
項目
至 2023年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
26円28銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
83,805
普通株主に帰属しない金額(千円)
－
普通株式に係る四半期純利益(千円)
83,805
普通株式の期中平均株式数(株)
3,188,539
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
25円68銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
－
普通株式増加数(株) 75,297
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前
－
事業年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
ロジザード株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
田 中 淳 一
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
開 内 啓 行
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているロジザード株式
会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの第24期事業年度の第１四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ロジザード株式会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
め られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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