オープンワーク株式会社 四半期報告書 第17期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | オープンワーク株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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オープンワーク株式会社(E38180)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第17期第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 オープンワーク株式会社
【英訳名】 ＯｐｅｎＷｏｒｋ Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大澤 陽樹
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号渋谷スクランブルスクエア
【電話番号】 03-5962-7040
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 広瀬 悠太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号渋谷スクランブルスクエア
【電話番号】 03-5962-7040
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 広瀬 悠太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第16期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2022年12月31日
1,460,432 2,198,076 2,037,087
営業収益 （千円）
466,967 761,593 590,179
経常利益 （千円）
320,596 524,322 403,003
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
649,340 1,633,646 1,376,340
資本金 （千円）
4,640,000 5,323,010 5,142,000
発行済株式総数 （株）
3,131,169 5,706,250 4,667,576
純資産額 （千円）
3,418,142 6,139,189 5,129,429
総資産額 （千円）
17.27 24.71 21.60
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
24.43 21.35
（円） －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
91.6 92.9 91.0
自己資本比率 （％）
第16期 第17期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
5.33 8.26
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載していません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載していません。
３．当社は、2022年８月23日開催の取締役会決議及び2022年８月31日開催の臨時株主総会決議により、2022年９
月22日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っています。また、2023年10月17日開催の取締役
会決議により、2023年11月２日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。第16期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四
半期（当期）純利益を算定しています。
４．当社は、2022年12月16日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第16期第３四半期累計期間は、
潜在株式は存在するものの、当社株式は四半期末時点では非上場であり、期中平均株価が把握できないた
め、記載していません。また、第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から
2022年12月末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しています。
５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載していません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は6,139,189千円となり、前事業年度末に比べ1,009,760千円増加しまし
た。これは主に、株式の発行等により現金及び預金が872,329千円、主として「OpenWorkリクルーティング」の営
業収益増加により売掛金が109,156千円増加したことによるものです。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債は432,939千円となり、前事業年度末に比べ28,913千円減少しました。こ
れは主に、未払法人税等が46,485千円及び賞与引当金が29,664千円減少し、契約負債が45,712千円増加したことに
よるものです。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は5,706,250千円となり、前事業年度末に比べ1,038,673千円増加しまし
た。これは主に、株式の発行により資本金が257,306千円及び資本剰余金が257,306千円、四半期純利益の計上によ
り利益剰余金が524,322千円増加したことによるものです。
②経営成績の分析
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への感染・重症化リスクが低下したこ
とにより、個人消費やインバウンド需要の回復、雇用環境の改善、DXや脱炭素化などへの需要を背景とした企業の
設備投資の持ち直しなど、経済活動の正常化、成長への期待が高まりました。一方で、引き続き不安定な国際情勢
やエネルギー価格の高騰、人材不足などによる業績悪化、継続する物価高への懸念など、先行きについては不透明
さが払拭できない状況が続いています。
このような状況の中、国内の転職市場における転職者数は2023年７～９月平均で前年同期比108％と堅調に増加
しました（注）。また、個人のキャリア観の変化や終身雇用の構造的限界により、今後雇用の流動化は一層加速
し、働き方改革やリモートワークの普及により、多様な働き方が広がる中で、求職者の会社選びの基準も多様化し
ていくと考えています。
「OpenWork」サービスにおいては、2023年９月末時点で約69,000社、約1,560万件の社員クチコミデータが掲載
され、登録ユーザー数は約590万人となりました。また、「OpenWorkリクルーティング」サービスにおいては、
2023年９月末時点で、契約社数（登録エージェント企業数含む）は約2,640社、累計Web履歴書登録数（社会人・学
生）は約95万件となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の営業収益は2,198,076千円（前年同期比50.5％増）、一方で更なる成長に
向けた認知拡大や採用強化のための投資により、営業費用は1,434,772千円（前年同期比44.2％増）、営業利益は
763,303千円（前年同期比63.9％増）、経常利益は761,593千円（前年同期比63.1％増）、四半期純利益は524,322
千円（前年同期比63.5％増）となりました。
なお、当社はワーキングデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はし
ていませんが、主なサービス別の業績については、以下のとおりです。
(OpenWork)
当第３四半期累計期間においては、求職者の転職意欲、提携顧客の集客意欲ともに第２四半期より引き続き好調
であったことから、会員課金数と提携企業への送客数が堅調に推移しました。 この結果、当サービスの営業収益は
791,432千円（前年同期比6.5％減）となりました。
(OpenWorkリクルーティング)
当第３四半期累計期間においては、継続的なマーケティングへの投資などにより新規Web履歴書登録数が増加
し、累計Web履歴書登録数（社会人・学生）が約95万件まで増加しました。また、既存顧客の採用活動の活性化に
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向けた取り組みの結果、求人企業・登録エージェント企業の採用活動が活性化し、当サービスの営業収益は
1,381,805千円 （前年同期比128.0％増） となりました。
（注）総務省「労働力調査 年齢階級別転職者数及び転職者比率」調査によると、７～９月期の転職者数は2022年
314万人、2023年340万人
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性についての重要な変更はありません。
（7）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,500,000
計 10,500,000
(注)2023年10月17日開催の取締役会決議により、2023年11月２日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式
総数は31,500,000株増加し、42,000,000株となっています。
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月13日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
5,323,010 21,308,040
普通株式 ける標準となる株式
グロース市場
です。
なお、単元株式数は
100株です。
5,323,010 21,308,040
計 － －
（注）１.2023年10月１日から2023年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,000株増加して
います。
２.「提出日現在発行数」欄には2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれていません。
３.当社は、2023年10月17日開催の取締役会決議により、2023年11月２日付で普通株式１株につき４株の割合で株
式分割を行っています。これにより、発行済株式総数は15,981,030株増加し、21,308,040株となっています。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年７月１日～
2023年９月30日 520 5,323,010 650 1,633,646 650 1,613,646
（注）
（注）１.新株予約権行使による増加です。
２.2023年10月１日から2023年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,000株、資本金
及び資本準備金がそれぞれ5,000千円増加しています。
３.当社は、2023年10月17日開催の取締役会決議により、2023年11月２日付で普通株式１株につき４株の割合で株
式分割を行っています。これにより、発行済株式総数は15,981,030株増加し、21,308,040株となっています。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
5,321,400 53,214
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式です。
なお、単元株式数は100
株です。
1,090
単元未満株式 普通株式 － －
5,322,490
発行済株式総数 － －
53,214
総株主の議決権 － －
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
②【自己株式等】
該当事項はありません 。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成していません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2022年12月31日） （2023年９月30日）
資産の部
流動資産
4,797,389 5,669,718
現金及び預金
202,371 311,527
売掛金
11,432 25,549
前払費用
3,952 1,750
その他
5,015,145 6,008,545
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,121 18,844
工具、器具及び備品（純額）
12,121 18,844
有形固定資産合計
投資その他の資産
15,616 29,640
敷金
3,752
長期前払費用 －
86,546 78,407
繰延税金資産
102,162 111,799
投資その他の資産合計
114,283 130,643
固定資産合計
5,129,429 6,139,189
資産合計
負債の部
流動負債
119
買掛金 －
95,758 90,299
未払金
13,638 10,986
未払費用
181,002 134,516
未払法人税等
51,132 96,845
契約負債
54,064 24,399
賞与引当金
6,500 3,650
役員賞与引当金
59,756 72,122
その他
461,852 432,939
流動負債合計
461,852 432,939
負債合計
純資産の部
株主資本
1,376,340 1,633,646
資本金
1,356,340 1,613,646
資本剰余金
1,934,896 2,459,218
利益剰余金
－ △ 261
自己株式
4,667,576 5,706,250
株主資本合計
4,667,576 5,706,250
純資産合計
5,129,429 6,139,189
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
1,460,432 2,198,076
営業収益
994,675 1,434,772
営業費用
465,757 763,303
営業利益
営業外収益
28 45
受取利息
800
助成金収入 －
1,663
印税収入 －
381 81
その他
1,209 1,791
営業外収益合計
営業外費用
3,501
－
上場関連費用
3,501
営業外費用合計 －
466,967 761,593
経常利益
特別損失
230 804
固定資産除却損
230 804
特別損失合計
466,736 760,789
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 149,084 228,327
8,139
△ 2,945
法人税等調整額
146,139 236,467
法人税等合計
320,596 524,322
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期累計期間
に係る減価償却費は、次のとおりです。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
減価償却費 4,203千円 5,730千円
（株主資本等関係）
前第３四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
2023年１月17日付の第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）による新株式156,000株の発行
等により、当第３四半期累計期間において資本金が257,306千円、資本剰余金が257,306千円増加し、当第
３四半期会計期間末において資本金が1,633,646千円、資本剰余金が1,613,646千円となっています。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ワーキングデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
OpenWork 846,236 791,432
OpenWorkリクルーティング 606,170 1,381,805
その他 8,026 24,837
顧客との契約から生じる収益 1,460,432 2,198,076
その他の収益 － －
外部顧客への営業収益 1,460,432 2,198,076
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりです。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益 17円27銭 24円71銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 320,596 524,322
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 320,596 524,322
普通株式の期中平均株式数（株） 18,560,000 21,217,394
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 24円43銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 241,341
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注）１.当社は、2022年８月23日開催の取締役会決議及び2022年８月31日開催の臨時株主総会決議により、2022年９
月22日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っています。また、2023年10月17日開催の取締役
会決議により、2023年11月２日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。前第３四半
期累計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益を算定しています。
２.前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
当社株式は四半期末時点では非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載していません。
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（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2023年10月17日開催の取締役会に基づき、2023年11月２日（木）付で株式分割及び株式分割に伴う定款
の一部変更を行っています。
１．株式分割の目的
株式分割をすることにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家層の拡大と流動性の向上を目
的とするものです。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2023年11月１日（水）を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を１株
につき４株の割合をもって分割いたしました。
（２）株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 5,327,010株
今回の株式分割により増加する株式数 15,981,030株
株式分割後の発行済株式総数 21,308,040株
株式分割後の発行可能株式総数 42,000,000株
（３）株式分割の日程
基準日公告日：2023年10月17日（火）
基準日 ：2023年11月１日（水）
効力発生日 ：2023年11月２日（木）
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合の１株当たり情報の各数値は、それぞれ以下のとお
りです。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 17円27銭 24円71銭
潜在株式調整後
－ 24円43銭
１株当たり四半期純利益
（注）前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、当社株式は四半期末時点では非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載していません。
（５）資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
（６）新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、2023年11月２日以降に新株予約権の１株当たりの行使価額を下記のとおり調整いたしま
した。
調整前行使価額 調整後行使価額
第３回新株予約権 2,500円 625円
第４回新株予約権 2,500円 625円
第５回新株予約権 2,500円 625円
第６回新株予約権 2,500円 625円
第７回新株予約権 2,500円 625円
３．株式分割に伴う定款の一部変更
（１）定款変更の理由
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今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年11月２日（木）を効力発生日として、当
社の定款を一部変更いたしました。
（２）定款変更の内容
本株式分割の割合を勘案し、当社発行可能株式総数を増加させるため、現行定款第６条を変更いたしました。
（下線部は変更箇所を示しています。）
変更前 変更後
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 第６条 当会社の発行可能株式総数は、
10,500,000 株とする。 42,000,000 株とする。
（３）定款変更の日程
取締役会決議日 2023年10月17日（火）
効力発生日 2023年11月２日（木）
（自己株式の取得）
当社は、2023年11月13日付の会社法第370条及び当社定款に基づく書面決議による当社取締役会の決議におい
て、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株
式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を実施いたします。
１．自己株式の取得を行う理由
機動的な資本戦略への準備として、自己株式の取得を行うものです。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得する株式の種類 普通株式
100,000株（上限）
（２）取得する株式の総数
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.47％）
（３）株式の取得価額の総額 １億円（上限）
（４）取得期間 2023年11月14日～2023年12月15日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
（ご参考）2023年11月13日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く） 21,307,848株
自己株式数 192株
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
オープンワーク株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 憲 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 昌 良 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオープンワーク
株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第17期事業年度の第３四半期会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、オープンワーク株式会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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