株式会社タムラ製作所 四半期報告書 第101期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第101期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社タムラ製作所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社タムラ製作所(E01786)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第101期第2四半期（自 2023年7月1日 至 2023年9月30日）
【会社名】 株式会社タムラ製作所
【英訳名】 TAMURA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 浅田 昌弘
【本店の所在の場所】 東京都練馬区東大泉一丁目19番43号
【電話番号】 東京(03)3978－2031
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員兼CFO 橋口 裕作
【最寄りの連絡場所】 東京都練馬区東大泉一丁目19番43号
【電話番号】 東京(03)3978－2031
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員兼CFO 橋口 裕作
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期
回次 第2四半期 第2四半期 第100期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年4月 1日 自2023年4月 1日 自2022年4月 1日
会計期間
至2022年9月30日 至2023年9月30日 至2023年3月31日
49,446 51,871 107,993
売上高 （百万円）
1,313 1,844 4,329
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,250 52 2,047
（百万円）
（当期）純利益
4,820 2,728 3,875
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
54,283 55,238 52,918
純資産額 （百万円）
114,445 115,301 111,786
総資産額 （百万円）
1株当たり四半期（当期）純利
15.24 0.64 25.01
（円）
益
潜在株式調整後1株当たり四半
15.15 0.63 24.86
（円）
期（当期）純利益
47.17 47.67 47.08
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
3,776 2,180
（百万円） △ 975
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,218 △ 1,333 △ 2,642
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
882 591
（百万円） △ 1,924
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
12,666 14,714 13,620
（百万円）
（期末）残高
第100期 第101期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年7月 1日 自2023年7月 1日
会計期間
至2022年9月30日 至2023年9月30日
13.33 0.31
1株当たり四半期純利益 （円）
(注)当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していませ
ん。
２【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ35億1千4百万円増加し、1,153億1百万円とな
りました。流動資産は22億1千2百万円増加し、固定資産は13億1百万円増加しています。これは主に、流動資産は
現金及び預金の増加、固定資産は株式市況の影響および関係会社への出資による投資有価証券の増加によります。
当第2四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ11億9千4百万円増加し、600億6千2百万円
となりました。これは主に、仕入債務の増加によります。
有利子負債合計（短期借入金・1年内返済予定の長期借入金・短期リース債務・長期借入金及び長期リース債務
の合計額）は3千1百万円増加し、353億4千3百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ23億2千万円増加し、552億3千8百万円となり
ました。これは主に、配当等により利益剰余金が3億5千8百万円減少した一方、その他の包括利益累計額が26億6千
6百万円増加したことによります。この結果、自己資本比率は47.67％となりました。
（自己資本比率は、純資産より新株予約権・非支配株主持分を控除して計算した比率を用いています。）
② 経営成績
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業に関わるエレクトロニクス市場は、引き続き中国市場
の停滞や半導体関連需要の減少による影響を受けました。一方、自動車関連需要は、半導体を中心とした部材不足
による生産制約の解消が進み、底打ち感が見られるようになりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、価格改定効果に加えて円安効果もあり、過去最高の518
億7千1百万円（前年同期比4.9％増）となりました。営業利益は、基幹システム更新費用などにより経費が増加し
たものの17億2千4百万円（同4.6％増）と増加し、営業利益率は前年同期並みの3.3%を維持しました。経常利益
は、前年同期の為替差損が当期は為替差益に転換したこともあり、18億4千4百万円（同40.4％増）と増加しまし
た。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、英国子会社の年金バイアウトに伴う特別損失9億2千9百万円を
計上したことで、5千2百万円（同95.8％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、売上高はセグメント間の内部売上高を含めており、セグメント利益はセグメント間取引消去及び本社部門
負担の未来開発研究費用控除前の営業利益と調整を行っております。
（電子部品関連事業）
電動工具向けチャージャ、産業機械向けトランス・リアクタ、エアコン用リアクタなどは、主要顧客の在庫調整
により需要が低位で推移しました。一方、車載向け昇圧リアクタは、自動車関連顧客の生産調整が解消に向かい、
需要は緩やかに回復しました。北米向けのデータセンター関連など、ITインフラ向け大型トランス・リアクタは、
堅調な需要が継続しました。自動販売機向けLED製品は、半導体をはじめとする部材不足の解消に伴い生産が回復
しました。
その結果、売上高は364億円（前年同期比10.4％増）、セグメント利益は13億3千6百万円（同163.1％増）と、増
収増益となりました。
（電子化学実装関連事業）
電子化学事業は、中国市場の停滞や、スマートフォンやPCなどの情報通信需要および半導体関連需要の低迷によ
り、ソルダーペーストおよびソルダーレジストの売上は前年同期を下回りました。実装装置事業は、中国における
顧客の設備投資抑制の影響を受けたものの、概ね想定通りの売上高となりました。
その結果、売上高は147億1千8百万円（前年同期比4.9％減）、セグメント利益は10億3千万円（同26.3％減）
と、減収減益となりました。
（情報機器関連事業）
当第2四半期連結累計期間における売上高は、前年同期に含まれたワイヤレスインターカムシステムの前倒し納
品など一過性の増収要因が消失したことで、減少しました。
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その結果、売上高は8億7千7百万円（前年同期比20.4％減）、セグメント損失は1億2千5百万円（前年同期は1千8
百万円のセグメント損失）と、減収および赤字継続となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」という）につきましては、前連結会計年度末に
比べ10億9千4百万円増加し、147億1千4百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費が18億8千3百万円、税金等調整前四半期純利益が9億3千7百
万円となったことなどにより、37億7千6百万円の資金収入となりました。また、前年同四半期と比べ、営業活動に
よるキャッシュ・フローは、47億5千2百万円増加（資金支出から資金収入へ転換）しました。これは、売上債権お
よび棚卸資産が増加から減少へ転じたことなどによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、日本および中国における生産設備を中心とした有形固定資産の取得によ
る支出が12億8千1百万円となったことなどにより、13億3千3百万円の資金支出となりました。また、前年同四半期
と比べ、投資活動によるキャッシュ・フローは、1億1千4百万円減少しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期運転資金を返済したことなどにより、19億2千4百万円の資金支出と
なりました。また、前年同四半期と比べ、財務活動によるキャッシュ・フローは、28億6百万円減少（資金収入か
ら資金支出へ転換）しました。これは、短期借入金が増加から減少へ転じたことなどによります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4億4百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の
著しい変動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 252,000,000
計 252,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月14日）
（2023年9月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
82,771,473 82,771,473
普通株式
プライム市場 100株
82,771,473 82,771,473
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年7月 1日～
－ 82,771 － 11,829 － 17,172
2023年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト
9,399 11.43
東京都港区浜松町二丁目11番3号
信託銀行株式会社（信託口）
3,594 4.37
タムラ協力企業持株会 埼玉県坂戸市千代田五丁目5番30号
3,200 3.89
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
株式会社日本カストディ銀行
3,021 3.67
東京都中央区晴海一丁目8番12号
（信託口）
1,999 2.43
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
1,911 2.32
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町二丁目2番1号
1,196 1.45
田村 直樹 東京都国分寺市
1,180 1.43
タムラ製作所従業員持株会 東京都練馬区東大泉一丁目19番43号
1,018 1.23
住友生命保険相互会社 東京都中央区八重洲二丁目2番1号
1,000 1.21
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
27,523 33.47
計 －
(注) 上記の所有株式のうち信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 9,399千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 3,021千株
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
546,200
普通株式
82,121,400 821,214
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
103,873
単元未満株式 普通株式 － －
82,771,473
発行済株式総数 － －
821,214
総株主の議決権 － －
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式496,900株（議決
権の数4,969個）が含まれています。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、提出会社所有の自己株式87株が含まれています。
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②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都練馬区東大
546,200 546,200 0.65
－
㈱タムラ製作所 泉一丁目19番43号
546,200 546,200 0.65
計 － －
(注) 株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式496,900株は、上記自己株式に含まれていません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
(1)役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役 代表取締役
浅田 昌弘 2023年7月1日
社長兼CEO 社長
代表取締役
代表取締役
社長兼CEO、COO 浅田 昌弘 2023年11月1日
社長兼CEO
戦略市場開発室長
取締役 取締役
常務執行役員兼CFO 常務執行役員
橋口 裕作 2023年7月1日
本社部門統括 本社部門統括
経営管理本部長 経営管理本部長
取締役 取締役
上席執行役員兼COO 上席執行役員
営業戦略担当 営業戦略担当 南條 紀彦 2023年7月1日
戦略市場開発室長 戦略市場開発室長
情報機器関連事業担当 情報機器関連事業担当
取締役 取締役
上席執行役員兼CTO 上席執行役員
開発戦略担当 開発戦略担当 齋藤 彰一 2023年7月1日
開発戦略推進室長 開発戦略推進室長
安全保障貿易管理担当 安全保障貿易管理担当
(2)退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役
上席執行役員兼COO
2023年10月31日
営業戦略担当 南條 紀彦
（辞任による退任）
戦略市場開発室長
情報機器関連事業担当
(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性7名 女性2名（役員のうち女性の比率22.2％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月
30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
14,441 15,481
現金及び預金
26,581 26,437
受取手形、売掛金及び契約資産
706 1,052
電子記録債権
9,615 9,832
商品及び製品
2,711 2,734
仕掛品
13,364 13,742
原材料及び貯蔵品
3,144 3,495
その他
△ 26 △ 25
貸倒引当金
70,537 72,750
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
24,552 25,225
建物及び構築物
△ 12,376 △ 13,004
減価償却累計額
12,176 12,220
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 19,865 20,854
△ 14,655 △ 15,416
減価償却累計額
5,210 5,438
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 9,894 10,315
△ 8,370 △ 8,712
減価償却累計額
1,523 1,603
工具、器具及び備品（純額）
土地 5,354 5,395
6,868 7,124
リース資産
△ 2,251 △ 2,597
減価償却累計額
4,617 4,526
リース資産（純額）
486 725
建設仮勘定
29,369 29,909
有形固定資産合計
無形固定資産
229 229
のれん
236 186
リース資産
762 773
その他
1,228 1,189
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,577 6,825
投資有価証券
3,816 3,400
退職給付に係る資産
598 586
繰延税金資産
743 726
その他
△ 83 △ 87
貸倒引当金
10,651 11,451
投資その他の資産合計
41,249 42,550
固定資産合計
111,786 115,301
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
10,479 10,739
支払手形及び買掛金
3,475 3,723
電子記録債務
16,546 16,787
短期借入金
730 1,510
１年内返済予定の長期借入金
852 838
リース債務
703 558
未払法人税等
149 233
契約負債
1,282 1,225
賞与引当金
59 29
役員賞与引当金
3,241 3,507
その他
37,520 39,153
流動負債合計
固定負債
13,532 12,663
長期借入金
3,650 3,543
リース債務
1,192 1,547
繰延税金負債
2,513 2,619
退職給付に係る負債
8 15
株式給付引当金
4 4
役員株式給付引当金
444 515
その他
21,348 20,909
固定負債合計
58,868 60,062
負債合計
純資産の部
株主資本
11,829 11,829
資本金
17,028 17,031
資本剰余金
19,326 18,967
利益剰余金
△ 575 △ 551
自己株式
47,609 47,277
株主資本合計
その他の包括利益累計額
511 865
その他有価証券評価差額金
4,105 6,083
為替換算調整勘定
407 742
退職給付に係る調整累計額
5,024 7,690
その他の包括利益累計額合計
176 151
新株予約権
108 118
非支配株主持分
52,918 55,238
純資産合計
111,786 115,301
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
49,446 51,871
売上高
36,781 38,272
売上原価
12,665 13,598
売上総利益
※1 11,016 ※1 11,874
販売費及び一般管理費
1,648 1,724
営業利益
営業外収益
30 35
受取利息
47 107
受取配当金
49
為替差益 －
127 208
持分法による投資利益
175 235
その他
382 636
営業外収益合計
営業外費用
294 481
支払利息
351
為替差損 －
70 34
その他
717 515
営業外費用合計
1,313 1,844
経常利益
特別利益
0 3
固定資産売却益
1 50
投資有価証券売却益
193
為替換算調整勘定取崩益 －
2
－
関係会社株式売却益
195 56
特別利益合計
特別損失
8 31
固定資産除売却損
2
投資有価証券売却損 －
929
－
退職給付費用
8 962
特別損失合計
1,500 937
税金等調整前四半期純利益
509 620
法人税、住民税及び事業税
260
△ 265
法人税等調整額
244 880
法人税等合計
1,255 57
四半期純利益
5 5
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,250 52
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
1,255 57
四半期純利益
その他の包括利益
353
その他有価証券評価差額金 △ 22
3,294 1,845
為替換算調整勘定
335
退職給付に係る調整額 △ 0
293 137
持分法適用会社に対する持分相当額
3,564 2,671
その他の包括利益合計
4,820 2,728
四半期包括利益
（内訳）
4,800 2,718
親会社株主に係る四半期包括利益
19 10
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,500 937
税金等調整前四半期純利益
1,821 1,883
減価償却費
289
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 56
9
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 29
2 6
株式給付引当金の増減額（△は減少）
1 0
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 8 △ 0
22 872
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 78 △ 142
294 481
支払利息
為替差損益（△は益） △ 156 △ 15
持分法による投資損益（△は益） △ 127 △ 208
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1 △ 48
7 27
固定資産除売却損益（△は益）
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 2
875
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,596
455
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,975
943 40
仕入債務の増減額（△は減少）
△ 324 △ 192
その他
4,883
小計 △ 375
78 141
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 278 △ 467
△ 399 △ 780
法人税等の支払額
3,776
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 975
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 139
42 237
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1,220 △ 1,281
32 26
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出 △ 0 △ 0
無形固定資産の取得による支出 △ 44 △ 47
投資有価証券の取得による支出 △ 8 △ 504
2 144
投資有価証券の売却による収入
0 180
貸付金の回収による収入
51
△ 22
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,218 △ 1,333
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,448
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 793
124 100
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 480 △ 306
リース債務の返済による支出 △ 473 △ 507
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
0
自己株式の売却による収入 －
自己株式取得のための金銭の信託の増減額（△は
△ 347 －
増加）
配当金の支払額 △ 408 △ 410
非支配株主への配当金の支払額 △ 7 △ 6
27
－
その他
882
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,924
1,091 575
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,094
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 220
12,887 13,620
現金及び現金同等物の期首残高
※1 12,666 ※1 14,714
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
(株式報酬制度)
1. 役員向け株式交付信託
当社は、2022年6月28日開催の第99回定時株主総会決議に基づき、社外取締役を除く当社取締役及び委任型執行役
員を対象に（以下、対象者を総称して「対象役員」という。）、当社株式を用いた役員向け株式報酬制度を導入して
います。
(1) 取引の概要
役員向け株式報酬制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社
株式を取得し、当社が定める株式交付規程に基づいて、各対象役員に付与されるポイントの数に相当する数の当社
株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。
なお、対象役員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末97百万円及び133,900株、当第2
四半期連結会計年度末95百万円及び130,800株です。
(3) 会計処理の方法
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号2015年3月
26日）に準じて、総額法を適用しています。規程に基づき対象役員に付与したポイント数を基礎として、費用及び
これに対応する引当金を計上しています。
2. 従業員向け株式交付信託
当社は、2022年7月22日の取締役会決議に基づき、雇用型執行役員並びに当社及び一部のグループ会社従業員のう
ち一定の要件を満たす者を対象に（以下、総称して「対象従業員」という。）、当社株式を用いた従業員向け株式報
酬制度を導入しています。
(1) 取引の概要
従業員向け株式報酬制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当
社株式を取得し、当社が定める株式交付規程に基づいて、各対象従業員に付与されるポイントの数に相当する数の
当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。
なお、対象従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退職時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末249百万円及び366,100株、当第2
四半期連結会計年度末249百万円及び366,100株です。
(3) 会計処理の方法
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号2015年3月26
日）に基づき、総額法を適用しています。規程に基づき対象従業員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこ
れに対応する引当金を計上しています。
（四半期連結貸借対照表関係）
1 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っています。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（2023年3月31日） （2023年9月30日）
㈱ノベルクリスタルテクノロジー 5百万円 3百万円
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（四半期連結損益計算書関係）
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2022年4月 1日 （自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
従業員給与手当 3,562 百万円 3,806 百万円
161 97
退職給付費用
382 404
研究開発費
1,279 1,136
荷造運賃
919 857
賞与引当金繰入額
37 25
役員賞与引当金繰入額
2 6
株式給付引当金繰入額
1 2
役員株式給付引当金繰入額
2
貸倒引当金繰入額 -
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
です。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2022年4月 1日 （自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
現金及び預金勘定 13,514百万円 15,481百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △848 △766
現金及び現金同等物 12,666 14,714
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
1．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額（円）
（百万円）
2022年6月28日
普通株式 410 5 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後とな
るもの
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額（円）
（百万円）
2022年11月7日
普通株式 410 5 2022年9月30日 2022年12月1日 利益剰余金
取締役会
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
1．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額（円）
（百万円）
2023年6月28日
普通株式 410 5 2023年3月31日 2023年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後とな
るもの
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額（円）
（百万円）
2023年11月7日
普通株式 411 5 2023年9月30日 2023年12月1日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額(注)1 益計算書計上
電子部品 電子化学実 情報機器
計 額(注)2
関連事業 装関連事業 関連事業
売上高
32,975 15,414 1,056 49,446 49,446
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
2 58 46 107
△ 107 －
売上高又は振替高
32,978 15,472 1,102 49,553 49,446
計 △ 107
セグメント利益又は
507 1,397 1,887 1,648
△ 18 △ 238
損失（△）
(注)1．セグメント利益又は損失の調整額△238百万円には、セグメント間取引消去7百万円及び各報告セグメントに配
賦していない本社部門負担の未来開発研究費用△246百万円が含まれています。
2．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額(注)1 益計算書計上
電子部品 電子化学実 情報機器
計 額(注)2
関連事業 装関連事業 関連事業
売上高
36,398 14,599 873 51,871 51,871
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
1 119 4 125
△ 125 －
売上高又は振替高
36,400 14,718 877 51,996 51,871
計 △ 125
セグメント利益又は
1,336 1,030 2,240 1,724
△ 125 △ 516
損失（△）
(注)1．セグメント利益又は損失の調整額△516百万円には、セグメント間取引消去9百万円及び各報告セグメントに配
賦していない本社部門負担の未来開発研究費用等△525百万円が含まれています。
2．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
（単位：百万円）
電子部品 電子化学実装 情報機器
合計
関連事業 関連事業 関連事業
日本 14,194 3,308 1,056 18,559
中国 6,165 5,124 － 11,290
その他アジア 5,305 4,883 － 10,188
欧米 7,176 2,078 － 9,255
その他地域 133 18 － 151
顧客との契約から生じる収益 32,975 15,414 1,056 49,446
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 32,975 15,414 1,056 49,446
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
（単位：百万円）
電子部品 電子化学実装 情報機器
合計
関連事業 関連事業 関連事業
日本 13,742 3,366 849 17,958
中国 6,222 4,048 24 10,295
その他アジア 6,580 4,963 － 11,543
欧米 9,711 2,209 － 11,920
その他地域 142 11 － 154
顧客との契約から生じる収益 36,398 14,599 873 51,871
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 36,398 14,599 873 51,871
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四半期報告書
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2022年4月 1日 （自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
(1) 1株当たり四半期純利益
15円24銭 0円64銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,250 52
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,250 52
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 82,028 81,698
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
15円15銭 0円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 525 476
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当 ―――――――――――― ――――――――――――
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注)当社は、株式報酬制度を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する
当社株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めていま
す。なお、1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第2四半期累計期間
500,000株、当第2四半期連結累計期間499,063株です。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(イ) 配当金の総額………………………………………411百万円
(ロ) 1株当たりの金額 …………………………………5円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月1日
(注) 2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年１１月１４日
株式会社タムラ製作所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
葛貫 誠司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池田 洋平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タム
ラ製作所の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２３年７
月１日から２０２３年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タムラ製作所及び連結子会社の２０２３年９月３０日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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