アクシスコンサルティング株式会社 四半期報告書 第23期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アクシスコンサルティング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アクシスコンサルティング株式会社(E38452)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第23期第１四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 アクシスコンサルティング株式会社
【英訳名】 Axis Consulting Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山尾 幸弘
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町４－８麹町クリスタルシティ
【電話番号】 03-3556-1812
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 半田 晴彦
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町４－８麹町クリスタルシティ
【電話番号】 03-3556-1812
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 半田 晴彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期
回次 第１四半期 第22期
連結累計期間
自2023年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2023年９月30日 至2023年６月30日
1,036,625 4,342,372
売上高 （千円）
170,087 644,373
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
103,830 418,802
（千円）
四半期（当期）純利益
103,830 418,802
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,758,883 2,654,532
純資産額 （千円）
3,354,880 3,497,860
総資産額 （千円）
21.10 99.15
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
20.49 93.09
（円）
（当期）純利益
82.2 75.9
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．当社は、第22期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第22期第１四
半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．当社は、2023年３月28日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、第22期の潜在株式調整後１株当た
り当期純利益は、新規上場日から第22期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．当社は、2022年11月７日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
を算出しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、
前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比
較分析は行っておりません。
(1）経営成績の状況
当社は、「人が活きる、人を活かす。～人的資本の最大化・最適化・再配置～」をミッションとし、「事業を通
じて、新しい価値を創造し、すべての人が活き活きと働く社会創りをめざします。」をビジョンとして掲げており
ます。
近年、グローバル競争の激化、テクノロジーの進展、人口減少といった環境変化のなかで、社会の課題解決と新
しい価値やイノベーションの創出が求められております。そのためには、人材を資源（Human Resources）より資
本（Human Capital）と捉え、不足、偏在するコンサルタントなどの高いレベルの専門性と能力を持った人材を最
適配置し、企業や社会の課題解決、価値創造を推進することで、その価値がシェアされ循環し続けてゆくことが必
要とされております。当社グループは、そのような変化に対応し、持続可能な未来に新しい企業価値を提供してい
くために、コーポレートステートメント「あらゆる課題は、人で解決する。」のもと、課題の発見、解決、価値創
造に答えるべく、コンサルタントなどのハイエンド人材領域の人材紹介及びスキルシェア推進による経営・事業課
題の解決支援を提供しております。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復
の動きが見られました。一方で、国際情勢の緊迫化、物価上昇、金融資本市場の変動リスクなどにより、先行き不
透明な状況が続いております。
当社グループの主要顧客が属するコンサルティング業界においては、企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメー
ション）に向けたコンサルティング需要が、企業の全社的な変革や中長期の戦略に組み込まれるなど引き続き堅調
に推移しており、ハイエンド人材に対する需要も底堅く推移しております。他方、大手コンサルティングファーム
を中心に、これまでコンサルティング需要の拡大に伴い採用を続けてきた若手層に調整が入り、厳選採用の傾向が
強くなりつつある一方で、マネージャー以上については人材が不足し採用意欲が旺盛となるなど、各社の人材需要
に変化が見られております。当社グループは、これらの変化に対し、当年度後半からの効果発現の本格化を見据
え、マネージャー以上への対応力強化をはじめ、ハイエンド人材の需要を広く取り込むべく営業機能の強化等を進
めております。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は1,036,625千円となりまし
た。利益面につきましては、人員増強に伴う人件費の増加等により、営業利益は169,392千円、経常利益は170,087
千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は103,830千円となりました。
なお、当社グループはヒューマンキャピタル事業の単一セグメントでありますが、サービス別の状況は次のとお
りであります。
人材紹介につきましては、コンサルティングファームのマネージャー以上に注力していた案件を将来のビジネス
成長に向けてリバランスするため、前年度後半から若手層への取り組みを進めてきた効果により、当第１四半期の
入社決定人数はコンサルティングファームの若手層を中心に前年同期比で大幅に増加しました。平均売上単価につ
いては、比較的年収水準の低い若手層の割合が増加したことにより、前年同期を下回りました。これらにより、売
上高は706,284千円となりました。
スキルシェアにつきましては、「フリーコンサルBiz」が、主要顧客であるコンサルティングファームのニーズ
が変化するなか、フォロー体制を整備して対応を図ったものの競合激化の影響もあり、売上高は330,340千円とな
りました。なお「コンパスシェア」は、キャンペーン施策の実施など、現役コンサルタントの登録シェア拡大に向
けて着実に進捗しております。
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（参考）各サービスの指標
2023年６月期 2024年６月期
増減率
第１四半期実績 第１四半期実績
（注１）
人材紹介 155 190 22.6％
入社決定人数（人）
（注２）
フリーコンサルBiz 195 189 △3.1％
稼働人数（人）
（注）１．求職者が求人企業に入社後一定期間内に自己都合により退職した場合、紹介手数料の一部を返金する契
約を締結しておりますが、当該返金対象となった場合も入社決定人数に含めております。なお、人材紹
介（正社員採用サービス）の一部取引について外部提携する場合がありますが、当該提携先で決定した
場合は、入社決定人数に含めておりません。
２．フリーコンサルタントの月次の稼働人数の合計となります。
(2）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は3,171,044千円となり、前連結会計年度末に比べ178,509千円減少
いたしました。これは主に、現金及び預金が314,869千円減少した一方で、売掛金が116,195千円増加したことによる
ものです。固定資産は183,836千円となり、前連結会計年度末に比べ35,529千円増加いたしました。これは主に、差
入保証金が35,554千円増加したことによるものです。この結果、資産合計は3,354,880千円となり、前連結会計年度
末に比べて142,979千円減少いたしました。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は546,531千円となり、前連結会計年度末に比べ221,964千円減少い
たしました。これは主に、従業員賞与の支出等により未払費用が136,852千円減少及び未払法人税等が74,370千円減
少したことによるものです。固定負債は49,466千円となり、前連結会計年度末に比べ25,366千円減少いたしました。
これは主に、長期借入金が24,857千円減少したことによるものです。この結果、負債合計は595,997千円となり、前
連結会計年度末に比べ247,330千円減少いたしました。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,758,883千円となり、前連結会計年度末に比べ104,350千円増
加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が103,830千円増加した
ことによるものです。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4,303千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間におい
て、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,080,000
計 16,080,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月14日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権
利内容に何ら限定の
東京証券取引所 ない当社における標
4,922,460 4,952,010
普通株式
グロース市場 準となる株式であり
ます。なお、単元株
式数は100株となっ
ております。
4,922,460 4,952,010
計 － －
（注）提出日現在発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（千円） （千円） 残高（千円）
（株） （株） （千円）
2023年７月１日～
2023年９月30日 3,060 4,922,460 260 754,845 259 736,843
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2023年10月１日から2023年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が29,550株、資本
金が1,560千円、資本準備金が1,559千円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
何ら限定のない当社にお
4,918,400 49,184
完全議決権株式（その他） 普通株式 ける標準となる株式であ
ります。なお、単元株式
数は100株となっており
ます。
1,000
単元未満株式 普通株式 － －
4,919,400
発行済株式総数 － －
49,184
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式27株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
なお、当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は27株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.00％と
なっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、應和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年６月30日） （2023年９月30日）
資産の部
流動資産
2,898,956 2,584,087
現金及び預金
363,278 479,473
売掛金
87,319 107,484
その他
3,349,554 3,171,044
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
41,493 41,493
建物
△ 27,191 △ 27,731
減価償却累計額
14,301 13,762
建物（純額）
工具、器具及び備品 44,861 40,027
△ 28,359 △ 23,282
減価償却累計額
16,501 16,745
工具、器具及び備品（純額）
その他 4,902
－
△ 3,431 －
減価償却累計額
1,470
その他（純額） －
32,274 30,507
有形固定資産合計
無形固定資産
11,939 14,409
ソフトウエア
11,939 14,409
無形固定資産合計
投資その他の資産
78,138 78,138
繰延税金資産
25,954 60,780
その他
104,092 138,918
投資その他の資産合計
148,306 183,836
固定資産合計
3,497,860 3,354,880
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年６月30日） （2023年９月30日）
負債の部
流動負債
144,742 136,116
買掛金
87,434 91,843
１年内返済予定の長期借入金
110,315 76,215
未払金
178,266 41,413
未払費用
145,999 71,628
未払法人税等
6,692 8,076
返金負債
52,669
賞与引当金 －
95,046 68,569
その他
768,495 546,531
流動負債合計
固定負債
73,742 48,885
長期借入金
1,091 581
その他
74,833 49,466
固定負債合計
843,328 595,997
負債合計
純資産の部
株主資本
754,584 754,845
資本金
750,718 750,977
資本剰余金
1,149,346 1,253,176
利益剰余金
△ 116 △ 116
自己株式
2,654,532 2,758,883
株主資本合計
2,654,532 2,758,883
純資産合計
3,497,860 3,354,880
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年７月１日
至 2023年９月30日）
1,036,625
売上高
343,442
売上原価
693,182
売上総利益
523,790
販売費及び一般管理費
169,392
営業利益
営業外収益
3
受取利息
1,412
リース解約益
38
雑収入
1,454
営業外収益合計
営業外費用
434
支払利息
218
為替差損
106
雑損失
759
営業外費用合計
170,087
経常利益
特別損失
1,464
固定資産除却損
1,464
特別損失合計
168,622
税金等調整前四半期純利益
64,791
法人税等
103,830
四半期純利益
103,830
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年７月１日
至 2023年９月30日）
103,830
四半期純利益
103,830
四半期包括利益
（内訳）
103,830
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年７月１日
至 2023年９月30日）
減価償却費 3,955千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自2023年７月１日 至 2023年９月30日）
当社グループの事業セグメントは、ヒューマンキャピタル事業のみの単一セグメントであるため、セグメ
ント情報の記載は省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年７月１日
至 2023年９月30日）
人材紹介 706,284
スキルシェア 330,340
顧客との契約から生じる収益 1,036,625
その他の収益 －
外部顧客への売上高 1,036,625
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自2023年７月１日
至2023年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 21円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 103,830
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
103,830
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,920,619
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 20円49銭
（算定上の基礎）
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当第１四半期連結累計期間
（自2023年７月１日
至2023年９月30日）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－
（千円）
普通株式増加数（株） 145,910
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年１１月１４日
アクシスコンサルティング株式会社
取 締 役 会 御 中
應 和 監 査 法 人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 堀 友善
業務執行社員
指定社員
公認会計士 澤田 昌輝
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアクシスコ
ンサルティング株式会社の２０２３年７月１日から２０２４年６月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期
間（２０２３年７月１日から２０２３年９月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年７月１日から２０
２３年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半
期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アクシスコンサルティング株式会社及び連結子会社の２０２３年
９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
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EDINET提出書類
アクシスコンサルティング株式会社(E38452)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の 結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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