株式会社クエスト 四半期報告書 第60期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社クエスト(E05310)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第60期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社クエスト
【英訳名】 Quest Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 岡 明男
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦三丁目１番１号
【電話番号】 03-3453-1181（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員 小泉 裕
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦三丁目１番１号
【電話番号】 03-3453-1181（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員 小泉 裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
第２四半期 第２四半期
回次 第59期
連結累計期間 連結 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 6,948,221 7,001,143 14,201,993
経常利益 (千円) 535,860 487,417 1,033,500
親会社株主に帰属する
(千円) 360,915 326,500 690,292
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 324,851 348,591 640,095
純資産額 (千円) 5,971,573 6,376,531 6,265,887
総資産額 (千円) 8,244,716 8,748,010 9,042,101
１株当たり
(円) 67.72 61.02 129.29
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 72.4 72.9 69.3
営業活動による
(千円) 249,715 102,268 659,934
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 8,309 △ 97,948 △ 150,809
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 323,966 △ 213,438 △ 326,421
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,394,079 2,450,225 2,659,343
四半期末（期末）残高
第59期 第60期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 33.80 39.24
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．第59期第３四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第59期第
２四半期連結累計期間及び第59期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による
取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額となっています。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
なお、当社グループは、2022年３月31日及び同年４月28日に行われた株式会社エヌ・ケイとの企業結合について、
前連結会計年度の第２四半期連結会計期間まで暫定的な会計処理を行っており、前第３四半期連結会計期間に確定し
ています。暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に
おいて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、前年同期との比較・分析に当たっては、暫定的な会
計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額を用いています。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症による経済への影響から回復しつつある一方、長期化する欧州での紛争や円安による資源価格及び原材料価格
の上昇、中東での紛争による資源価格への影響懸念など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループが属する情報サービス産業においては、経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査2023年８月
分確報」の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比7.0％の増加となりました。主力の「受注ソフトウェア」は
前年同月比9.8％増加、「システム等管理運営受託」は同5.2％増加となり、ＡＩやブロックチェーンなど、デジタ
ル技術を活用したビジネスプロセスやビジネスモデルの変革を行うＤＸを中心に企業のＩＴ投資需要は引き続き高
い状況で推移しました。当社においては、主要顧客である半導体分野顧客の投資抑制の影響を受けたことにより、
売上高は前年同期比0.8％増と業界全体を下回る結果となりました。
このような事業環境のもと、当社は中長期ビジョン「Quest Vision2030」（※１）の第１期である「2021-2023年
度・中期経営計画」で掲げた「事業構造の変革」、「産業ポートフォリオの変革」、「事業体質の変革」の基本方
針のもと、当連結会計年度は持続的成長と新たな強みを生み出す準備と仕込みを念頭に活動を展開しています。そ
の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。
売上高は、前連結会計年度第４四半期から継続して半導体分野顧客の投資抑制による影響はあったものの、需要
の高い金融分野顧客や他の産業分野顧客へリソースを柔軟にシフトすることにより、前年同期比0.8％増の70億１百
万円となりました。
利益については、当第２四半期連結累計期間において半導体メモリ産業の市況悪化の影響を受けたことにより同
産業分野での売上減少はあったものの、ポートフォリオ経営のもと他産業分野顧客案件へのシフト等により、売上
総利益は対前年同期比において増加となりました。
一方、前年度より継続している長期的な視点に立ったソリューション開発投資、人材育成投資、採用活動、マネ
ジメント強化の実施に加え、旧本社オフィスの原状回復費用の発生等により、営業利益は４億53百万円（前年同期
比9.7％減）、経常利益は４億87百万円（前年同期比9.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億26百万
円（前年同期比9.5％減）となりました。なお、半導体市況の悪化、本社オフィス移転の費用計上は、リスクとして
織り込み済みの内容であり、当初計画した経営数値に対しては順調に推移しています。
当社は2022年４月に株式会社エヌ・ケイを完全子会社化し、顧客戦略の共有やリソースの最適化、オペレーショ
ンの効率化に取り組んでいます。連結会計の適用に伴い、一定期間において顧客関連資産及びのれんの償却費用が
計上されることとなります。比較可能性を担保するための指標として、当第２四半期連結累計期間におけるEBITDA
（※２）は５億75百万円、EBITDAマージン（※３）は8.2％となりました。参考値として、前第２四半期連結累計期
間のEBITDAは６億５百万円、EBITDAマージンは8.7％となります。
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セグメント別の経営成績は次のとおりです。
システム開発事業については、金融分野顧客、エレクトロニクス分野顧客における開発案件の受注が対前年同期
比で10％を超えて増加したものの、主要顧客である半導体分野顧客の開発案件受注が減少したことにより、売上高
は42億65百万円（前年同期比0.8％減）、セグメント利益は６億79百万円（前年同期比2.9％減）となりました。
インフラサービス事業については、システム開発事業と同じく半導体分野顧客に対するサービス提供が減少した
ものの、金融分野顧客、エレクトロニクス分野顧客においてそれぞれ７～８％程度増加したことにより、売上高は
27億28百万円（前年同期比3.4％増）、セグメント利益は４億62百万円（前年同期比14.0％増）となりました。
(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しています。
２．セグメント利益については、全社費用等の配分前で記載しています。
※１．Quest Vision2030：当社のウェブページをご参照ください。
https://www.quest.co.jp/irinfo/quest_vision2030/
２．EBITDA：税金等調整前四半期純利益＋支払利息＋減価償却費＋顧客関連資産償却費
＋のれん償却費
３．EBITDAマージン：EBITDA÷売上高
(2) 財政状態
＜資産＞
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は87億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億94百万
円減少しました。これは主に現金及び預金が４億９百万円減少したこと、のれんが38百万円減少したこと、顧客
関連資産が21百万円減少したこと、金銭の信託が２億円増加したこと等によるものです。
＜負債＞
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は23億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億４百万
円減少しました。これは主に賞与引当金が98百万円減少したこと、未払法人税等が68百万円減少したこと、買掛
金が42百万円減少したこと等によるものです。
＜純資産＞
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は63億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億10百
万円増加しました。これは主に利益剰余金が80百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が18百万円増加
したこと等によるものです。利益剰余金については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により３億26百
万円増加し、配当金の支払いにより２億46百万円減少しています。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社の運転資金の需要は、人件費や外注費等の営業費用
によるものがその多くを占めていますが、これらの運転資金の需要は、主に営業活動によるキャッシュ・フロー等
によりまかなっています。当第２四半期連結会計期間末における資金は、資産合計の28.0％を占めており、また流
動比率は307.8％であることから、十分な流動性を確保しています。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は24億50百万円
となり、前連結会計年度末と比較し、２億９百万円減少しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりです。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果、１億２百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益４億87百万円、
法人税等の支払額１億66百万円、賞与引当金の減少による資金の減少98百万円、退職給付に係る資産の増加に
よる資金の減少82百万円等によるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果、97百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出１億93百万円、
敷金の回収による収入98百万円等によるものです。
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＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果、２億13百万円の支出となりました。これは主に配当金の支払額２億10百万円等によるもの
です。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、特記すべき研究開発活動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,560,000
計 9,560,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は
種類 内容
発行数(株)
(2023年11月13日) 登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年９月30日 )
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 5,487,768 5,487,768
スタンダード市場 100株
計 5,487,768 5,487,768 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数(株) 残高(株) 増減額(千円) 残高(千円) 増減額(千円) 残高(千円)
2023年７月１日～
― 5,487,768 ― 491,031 ― 492,898
2023年９月30日
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(5)【大株主の状況】
( 2023年９月30日 現在)
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
内田 廣 神奈川県横浜市金沢区 837,410 15.64
クエスト従業員持株会 東京都港区芝浦三丁目１番１号 374,690 6.99
株式会社日本カストディ
東京都中央区晴海一丁目８番12号 316,700 5.91
銀行（信託口）
花輪 祐二 東京都大田区 293,415 5.48
ＳＣＳＫ株式会社 東京都江東区豊洲三丁目２番20号 268,710 5.01
株式会社ユニリタ 東京都港区港南二丁目15番１号 265,000 4.94
株式会社スカラ 東京都渋谷区渋谷二丁目21番１号 254,000 4.74
内田 マサ子 神奈川県横浜市金沢区 150,000 2.80
内田 久恵 神奈川県横浜市金沢区 150,000 2.80
肥後野 惠史 神奈川県横浜市中区 119,949 2.24
計 － 3,029,874 56.58
（注）１．2023年７月21日付で、当社の主要株主である有限会社内田産業開発は、同社保有の当社普通株式を対象に、
市場等を通じて売却することを目的に株式処分信託を設定する旨の連絡を受けています。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数316,700株については、委託者兼受益者を有限会社内田
産業開発、受託者を三井住友信託銀行株式会社とする株式処分信託契約に係るものです。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
(2023年９月30日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 133,500 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 5,313,600 53,136 ―
単元未満株式 普通株式 40,668 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 5,487,768 ― ―
総株主の議決権 ― 53,136 ―
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれています。また、「議決
権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれています。
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②【自己株式等】
(2023年９月30日現在)
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数 所有株式数
の合計(株) 所有株式数
(株) (株)
の割合(％)
東京都港区
株式会社クエスト 133,500 ― 133,500 2.43
芝浦三丁目１番１号
計 ― 133,500 ― 133,500 2.43
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,659,343 2,250,225
受取手形、売掛金及び契約資産 3,018,122 3,061,639
※ 200,000
金銭の信託 ―
仕掛品 2,860 4,526
393,737 352,207
その他
流動資産合計 6,074,064 5,868,597
固定資産
有形固定資産 207,462 231,340
無形固定資産
顧客関連資産 505,168 484,119
のれん 305,916 267,677
13,327 13,779
その他
無形固定資産合計 824,412 765,576
投資その他の資産
投資有価証券 1,174,098 1,201,782
762,063 680,712
その他
投資その他の資産合計 1,936,161 1,882,495
固定資産合計 2,968,036 2,879,412
資産合計 9,042,101 8,748,010
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 462,293 420,097
未払法人税等 204,103 135,383
契約負債 42,867 33,255
賞与引当金 722,535 624,353
役員賞与引当金 5,831 12,606
プロジェクト損失引当金 1,404 925
876,644 680,194
その他
流動負債合計 2,315,680 1,906,816
固定負債
役員退職慰労引当金 45,275 52,027
退職給付に係る負債 262,366 263,056
152,892 149,579
その他
固定負債合計 460,533 464,662
負債合計 2,776,213 2,371,479
純資産の部
株主資本
資本金 491,031 491,031
資本剰余金 603,313 607,586
利益剰余金 4,933,734 5,014,192
△ 97,650 △ 93,829
自己株式
株主資本合計 5,930,428 6,018,980
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 395,387 413,924
△ 59,928 △ 56,374
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 335,458 357,550
純資産合計 6,265,887 6,376,531
負債純資産合計 9,042,101 8,748,010
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 6,948,221 7,001,143
5,693,087 5,720,180
売上原価
売上総利益 1,255,133 1,280,962
販売費及び一般管理費
給料及び賞与 217,954 208,291
賞与引当金繰入額 58,527 58,739
役員賞与引当金繰入額 21,700 6,775
退職給付費用 5,967 6,489
役員退職慰労引当金繰入額 ― 10,027
448,805 537,335
その他
販売費及び一般管理費合計 752,955 827,658
営業利益 502,177 453,304
営業外収益
受取配当金 20,386 20,349
投資事業組合運用益 ― 4,836
持分法による投資利益 7,118 3,318
6,337 8,062
その他
営業外収益合計 33,842 36,566
営業外費用
支払利息 158 258
固定資産除却損 ― 2,196
1 0
その他
営業外費用合計 159 2,454
経常利益 535,860 487,417
税金等調整前四半期純利益 535,860 487,417
法人税、住民税及び事業税
156,686 97,770
18,257 63,146
法人税等調整額
法人税等合計 174,944 160,917
四半期純利益 360,915 326,500
親会社株主に帰属する四半期純利益 360,915 326,500
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 360,915 326,500
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 47,038 21,584
退職給付に係る調整額 3,324 3,553
7,649 △ 3,046
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 36,064 22,091
四半期包括利益 324,851 348,591
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 324,851 348,591
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株式会社クエスト(E05310)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 535,860 487,417
減価償却費 10,251 28,285
顧客関連資産償却額 21,048 21,048
のれん償却額 38,239 38,239
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,490 ―
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,148 △ 98,181
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 21,700 6,775
プロジェクト損失引当金の増減額（△は減少） 4 △ 478
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） ― 6,752
株式報酬費用 4,197 4,122
受取利息及び受取配当金 △ 20,397 △ 20,362
投資事業組合運用損益（△は益） ― △ 4,836
持分法による投資損益（△は益） △ 7,118 △ 3,318
支払利息 158 258
固定資産除却損 ― 2,196
売上債権の増減額（△は増加） 103,363 △ 43,516
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 14,811 △ 1,665
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 97,363 △ 82,000
仕入債務の増減額（△は減少） △ 21,127 △ 42,195
契約負債の増減額（△は減少） 59,375 △ 9,612
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 20,532 490
△ 218,585 △ 40,853
その他
小計 390,622 248,563
利息及び配当金の受取額
20,397 20,813
利息の支払額 △ 156 △ 256
△ 161,149 △ 166,851
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 249,715 102,268
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 9,580 △ 193,995
無形固定資産の取得による支出 ― △ 2,340
貸付金の回収による収入 1,200 1,000
敷金の差入による支出 ― △ 9,507
敷金の回収による収入 73 98,812
投資事業組合からの分配による収入 ― 8,082
△ 1 ―
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,309 △ 97,948
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 100,000 ―
リース債務の返済による支出 △ 1,797 △ 3,007
自己株式の取得による支出 △ 116 ―
△ 222,051 △ 210,430
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 323,966 △ 213,438
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 82,560 △ 209,118
現金及び現金同等物の期首残高 2,476,640 2,659,343
※ 2,394,079 ※ 2,450,225
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※合同運用の金銭の信託です。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りです 。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 2,394,079千円 2,250,225千円
金銭の信託 ― 200,000
現金及び現金同等物 2,394,079 2,450,225
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 223,162 43.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年４月28日付で、当社を株式交換完全親会社として株式会社エヌ・ケイを株式交換完全子会社とす
る株式交換を行い、資本剰余金が96,817千円増加しています。この結果、当第２四半期連結会計期間末における資
本剰余金は603,313千円になっています。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月22日
普通株式 246,042 46.00 2023年３月31日 2023年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注１)
インフラ
システム開発 計
サービス
売上高
顧客との契約から
4,300,577 2,638,231 6,938,808 9,412 6,948,221
生じる収益
外部顧客への売上高 4,300,577 2,638,231 6,938,808 9,412 6,948,221
セグメント間の内部売上高
― 8,599 8,599 ― 8,599
又は振替高(注２)
計 4,300,577 2,646,830 6,947,407 9,412 6,956,820
セグメント利益 699,484 405,583 1,105,067 3,048 1,108,116
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(注１)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託計算サービス事業及び商品
販売事業を含んでいます。
(注２)セグメント間の取引価格は市場価格、総原価を勘案して価格交渉のうえ、決定しています。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,105,067
「その他」の区分の利益 3,048
全社費用(注) △605,938
四半期連結損益計算書の営業利益 502,177
(注)全社費用は、当社の人事・経理部門等に関する費用です。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注１)
インフラ
システム開発 計
サービス
売上高
顧客との契約から
4,265,269 2,728,370 6,993,639 7,503 7,001,143
生じる収益
外部顧客への売上高 4,265,269 2,728,370 6,993,639 7,503 7,001,143
セグメント間の内部売上高
3,600 4,773 8,373 ― 8,373
又は振替高(注２)
計 4,268,869 2,733,144 7,002,013 7,503 7,009,517
セグメント利益 679,012 462,499 1,141,511 687 1,142,199
(注１)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託計算サービス事業及び商品
販売事業を含んでいます。
(注２)セグメント間の取引価格は市場価格、総原価を勘案して価格交渉のうえ、決定しています。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,141,511
「その他」の区分の利益 687
セグメント間取引消去 8,700
全社費用(注) △697,594
四半期連結損益計算書の営業利益 453,304
(注)全社費用は、当社の人事・経理部門等に関する費用です。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 67円72銭 61円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 360,915 326,500
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
360,915 326,500
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,329 5,351
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株式会社クエスト
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
郷 右 近 隆 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
竹 田 裕
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クエス
トの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クエスト及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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